【建設業】週休二日制を導入するには?現状と課題も解説

【工務店・住宅建設業向け】週休二日制を導入するには?現状と課題も解説

建設業では、多忙な業務のために週二日の休みすら取れていない労働者が多くいます。
このままでは人材の確保すら難しくなり、いずれは業界全体に不利益をもたらすとも懸念されています。
政府や連合会では、週休二日制の導入・定着を目標として掲げており、国・業界を挙げての対策を求められています。

今回は、週休二日制の現状や課題、建設業の企業ができる対策について解説します。

【建設業】週休二日制の現状

【建設業】週休二日制の現状

建設業における週休二日制の現状について、長時間労働と休暇取得率に注目して解説します。

 長時間労働の現実

建設業の週休二日制を実現します p.2|一般社団法人 日本建設業連合会

【引用】建設業の週休二日制を実現します p.2|一般社団法人 日本建設業連合会

上のグラフは、「一般社団法人 日本建設業連合会」が掲載している、国内の「全産業」と「建設業」での労働時間の推移を比べたグラフです。
1987年の時点ですでに全産業より約180時間多かった建設業は、2016年には300時間超にまで広がっています。

建設業の労働時間は、改善するどころかますます悪化する一方であり、早急な対策を求められています。

 休暇取得状況

さらに同資料では、休暇の取得状況についても掲載しており、立場によって取得率が異なることが明らかとなっています。
特に技能労働者は、約12%しか週休二日を取得できておらず、残り9割は週二日未満しか休めていません。

建設業の週休二日制を実現します p.2|一般社団法人 日本建設業連合会

【引用】建設業の週休二日制を実現します p.2|一般社団法人 日本建設業連合会

こういった「長時間労働のまん延」や「休暇の取得不足」は、従業員に負担を強いているだけでなく、職場における人材育成の機会すら奪ってしまいます。
つまり、通常の業務でさえままならない状況では、人材育成の時間を確保できず、「若手人材が育たないまま時間だけ進む」という負の影響をもたらしています。

【建設業】週休二日制の課題

【建設業】週休二日制の課題

建設業において週休二日制が浸透しない背景として「主力人材の高齢化」と「若手人材の不足」が挙げられます。

 高齢化・若手不足問題

先ほどの資料では、業界内の人材構成についても触れられています。
下記のグラフでは、55歳以上の人材が全産業では29.3%となっていますが、建設業では33.8%と、4.6ポイントも高い値となっています。
29歳以下の人材は、全産業では18.4%、建設業では11.4%と、7.4ポイントも低くなっています。

つまり、全産業に比べて、建設業は「55歳以上の人材が多く、29歳以下の人材が少ない」ことがわかり、「主力人材の高齢化」と「若手人材の不足」が課題として挙げられます。
とくに55歳以上のスキル・経験ともに豊富な人材のほとんどが、10年後には退職を迎えるため、マンパワーが明らかに減ることを懸念されています。

建設業の週休二日制を実現します p.2|一般社団法人 日本建設業連合会

【引用】建設業の週休二日制を実現します p.2|一般社団法人 日本建設業連合会

この課題を解決するには、引退する高齢人材の労働力をカバーできるよう、若手人材を雇用・育成することが重要でしょう。
しかしながら若手人材は、建設業への入職に二の足を踏んでいます。

建設業に対して「3K(きつい・汚い・危険)」イメージを抱いており、労働環境を心配しているためです。
特に安定性やワーク・ライフバランスを重視する傾向のある若者は、「わざわざ厳しい環境に飛び込まなくとも、別の業界で就職したらいい」と考えるかもしれません。

こういった3Kイメージを払拭していくために、「週休二日の普及」はもはや必須条件と言っても過言ではありません。
実際に、「一般社団法人 日本建設業連合会」は2021年までに「週休二日の定着」を目標として掲げています。

【建設業】週休二日を導入するには

【建設業】週休二日を導入するには

建設業において週休二日を導入するためには、適切な工期設定と給与制度の見直し、ICT導入による業務効率化と生産性向上が必要です。

現時点で人材不足が生じているなか、山積みの業務を放ってムリに休暇を取ったとしても、ほかの出勤日の負担が増えてしまうだけでしょう。

 適切な工期設定

政府は「建設工事における適正な工期設定等のためのガイドライン」を2017年8月に策定し、その中で適切な工期設定を通じて、週休二日の確保を目指すよう要請しました。

週休二日制を導入すると、働ける日数が減って、これまでより工期に日数を要すこととなります。
後期を適切に設定するためには、まず官民の依頼者側に工期について理解を示してもらう必要があるでしょう。
ハードルを感じる部分かもしれませんが、従業員の健康面を守り、業界全体がこの先存続していくためにも理解が必要なことです。

また、週休二日を取得する代わりに、現場においては安全ながら効率性・生産性を高めていく必要があるでしょう。

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 給与制度

建設業では、日毎に給与を支払う「日給制」あるいは作業した分だけ給与を支払う「歩合制」が採り入れられています。
このままの給与制度では、当然ですが「休むと給与が減る」ために、「週二日で休むくらいなら働いて多く給与を受け取った方がいい」と考える人材もいるでしょう。

このように「休暇と収入を天秤にかけられること」を避けるためには、給与制度を「月給制」にしたり、「賃金補填」を採り入れることで、週休二日でも給与が変わらない制度を試みていく必要があるでしょう。

 ICT導入で業務効率化・生産性向上

建設業の業務効率化・生産性向上を図るには、ICTの導入が効果的です。
ICTとは、「Information and Communication Technology(情報通信技術)」の略語であり、「インターネットを使って情報をやり取りすること」です。

これまで紙面でまとめられていた情報をデータにできたり、従業員間での情報共有をリアルタイムで行えるようになったりと、効率性・生産性は飛躍的に良くなるでしょう。

このように建設業の仕事を効率化してくれるICTを導入することで、業務時間を短くし、週休二日を目指すことができます。

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業務効率化・生産性向上にはAnyONE

AnyONE公式サイト

AnyONE(エニワン)」は、建設業に特化したICTツールです。
業界内で、すでに全国2,700社以上で導入されており、継続率は94.6%を誇ります。

AnyONEは、「顧客管理」や「見積もり作成」「営業進捗管理」「原価発注管理」「アフター管理」など、工務店のわずらわしい業務を効率的に行うためのツールです。

実際に建設業向けのICTツール「AnyONE(エニワン)」を導入したある企業では、「導入する前よりも業務がおよそ3割減少した」と実感しています。
同企業では、エクセルで顧客情報を管理していために非効率をもたらしてしまい、人的ミスも起こりかねない状況でした。
しかし、AnyONEを導入したことでアフターフォロー・定期点検の対応などを中心に、業務全体を効率的に進めることができるようになりました。

このように、建設業の悩みを解決できるICTツールを導入することが、週休二日制の第一歩ともなるでしょう。

テレビCMで話題!工務店業務効率化システムAnyONE

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業界No.1 工務店向け業務効率化システム『AnyONE』とは?

業界No.1-工務店向け業務効率化システム『AnyONE』とは?

まとめ

業務効率化・生産性向上にはAnyONE

今回は、建設業における週休二日制の現状と、週休二日制導入する方法を紹介しました。
週休二日制を導入するためには、適切な工期設定と給与制度の見直し、ICT導入による業務効率化と生産性向上が必要です。

すぐに取り掛かれるものはICTの導入でしょう。しかし、ICTツールはさまざまな種類が登場しており、「いったいどれを選んだ良いかわからない」と感じるかもしれません。

そこで、4社が提供するICTツールを、それぞれ機能で比較した資料を用意しました。資料を活用しながら、自社の課題を解決できるものを選んではいかがでしょうか。

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