【建設業】法定福利費の算出方法とは?ざっくり費用を割り出す方法や書き方
現在、建築業界ではICT化が一大トピックとなっており、盛り上がりを見せています。
しかし「ICT化をいまいち理解できていない」「ICT化で何が変わるの」と疑問を持つ方も多いでしょう。
今回の記事では、ICT化の概略、そして同じく話題になっているDXとの違いや注目されている理由をテーマとしてお話しします。
INDEX
ICT化とは「インフォメーション アンド コミュニケーション テクノロジー(Information and Communication Technology)」の略です。つまり日本語では「情報と通信の分野における技術」といいます。
一般的に使われることの多い「IT化」という概念の中でも、特に情報通信に注目した呼び名です。
建築業界において、ICT化は会社と作業現場との情報交換・意思疎通を円滑にする意味合いが強くあります。
会社と作業現場とのやり取りにかかる業務の非効率性は、建設現場において長年にわたり問題視されてきた要素です。解決する手段としてのICT化は、DX化と並んで昨今重要視されています。
DXはIT化と混同されやすい考え方ですが、似て非なるものです。
DXとは「デジタルトランスフォーメーション」を略した呼び名であり、新しい情報通信技術を通じて組織・ビジネスモデルを変革することを目指すことにあたります。
IT化は、組織やビジネスモデルなどを変革することを目的としておらず、既存の業務に情報技術を取り入れて効率化を図っていきます。
建築業界におけるDXの必要性・ポイントも確認しておくことをおすすめします。
AIは「Artificial Intelligence」を略した呼び名であり、人工知能を意味します。
AIは人間の論理的思考などを再現したツールを製品・サービスに採り入れることによって、人間の代わりとして働かせることを指す概念です。
ICTのように情報技術に特化した分野ではないことに注意が必要です。
東日本大震災以降、AI・IoTを活用した住宅が注目を集めはじめ、研究が進められています。
RPAは「Robotic Process Automation(ロボティック・プロセス・オートメーション)」を略したものです。ビジネス現場において、従来は従業員の手で行われていた作業に関し、ロボットを応用することで自動化する概念です。
工場でベルトコンベアーなどのロボットが、人間が行う作業の一部を代わりにおこなうシーンはイメージしやすいでしょう。
工場のように目に見えるロボットを働かせることが従来の自動化です。しかし現在は、RPAはロボットをパソコンなどの中で働かせることで、オフィスの従業員(ホワイトカラー)の業務を代替させる考え方を意味します。
実際に、建築業界の営業・会計業務をRPAが改善してします。
まずは、国土交通省の直轄土木工事におけるICT施工の実施率推移表をご確認ください。
【引用】ICT施工の普及拡大に向けた取組 p.1-国土交通省
公告件数の中で、ICTを実施した工事の件数は増加傾向です。2021年には84%となっています。
ICTは国家主導で進められており、すべての工事がICT実施ことも考えられるでしょう。
建築業界でICT化が進んでいる背景としては、建築業界ならではの理由があります。詳細については、次の項目「建築業界でICT化が注目されている理由」で詳しく解説します。
建築業界でICT化に注目が集まっている背景には、以下の理由があります。
・働き方改革の対応
・生産性の向上
・人手不足解消
・3Kイメージの払拭
さらに、近年生じた新型コロナ感染拡大もまた建築業界にICT化を迫る要因です。
これらの各事情について、以下、各項目で詳しく解説します。
建築業界では長年、長時間労働が課題とされてきました。労働時間の短縮をはじめ、働き方改革を推進する一環として、ICT化に積極的な会社が増えています。
努力だけでは限界がある「労働時間の短縮化」という課題に対して、情報通信技術は打開策としての役割を期待されています。
建築業界における働き方改革の取り組みや注意点についても理解しておきましょう。
建築業界においては、膨大な工事関連書類の管理が従業員の生産性を下げる要因となってきました。この作成・管理にかかる時間および労力を削減するためにICTの活用が検討されています。
具体的には工事関連書類や図面など、これまで紙ベースで管理されていた書類のデジタル化です。書類をパソコンおよびスマホ・タブレットでも閲覧できるようになると、管理や情報共有の効率につながります。
特に現場で作業する従業員にとって、タブレットで必要情報を手軽に閲覧できることの価値は大きいです。
建築業界内では深刻な人手不足の状態が続いています。
【引用】建設業及び建設工事従事者の現状 p.2 | 国土交通省
膨大な工事件数に対して、現場で働く作業従事者の数が減少することは作業員一人一人にかかる負担が増すことを意味します。人員の減少を増加に転じさせるのが困難である以上、一人一人の付加価値を高めることで対応することが必要です。
ICT化の流れは、この深刻な人員不足に対する対策としても期待されています。
「3K(きつい・きたない・危険)」という言葉に表されるように、建築業界の労働環境に関してはネガティブなイメージが定着しています。
この「3K」のイメージを変えるためにも、ICTの活用を通じて従業員一人一人の業務負担を軽くすることと、現場の安全向上を図ることが喫緊の課題です。
昨今の新型コロナウイルス感染拡大対策の流れを受けて、建築業界に限らずあらゆる業界でテレワークの導入、補助金・助成金の申請がテーマとされています。
ICT化はテレワークを推進に直結する施策であり、また補助金や助成金の申請においてもICTが必要書類作成・手続きの助けとなるために、建築業界へのICT導入が進みつつあります。
自社のICT化を進めるうえで、業務効率化ソフトの導入は有力な選択肢の一つです。
業務効率化ソフトは事務員や現場作業員の作業負担を軽減します。さらに営業マンにとっては、事務作業を効率化して営業活動に割ける時間を増やすことで、売り上げアップのきっかけにもなるでしょう。
業務効率化ソフトの中でも「AnyONE(エニワン)」は工務店向けソフトとして人気を集めています。顧客管理や見積もり作成、帳票作成や写真管理、営業進捗管理など、これまで人力で行われてきたあらゆる業務をサポートする機能が揃っており、活用すると業績向上に役立てることができます。
このように多岐にわたる機能を持ちながら、使い方はシンプルなため機械に強くない方でも問題なく使いこなすことが可能です。
自社の業績向上に「AnyONE」が役立てられないか検討されることをおすすめします。
昨今の新型コロナウイルス感染拡大の影響や、建築業界を取り巻く長年の課題だった労働時間の長さ・生産性向上・従業員の待遇改善などを打開するための手段として、ICT(情報通信技術)化は熱い視線が注がれる分野です。
ICTはDXやAI、RPAなどと異なる独自の領域で、情報通信技術によって社内や建設現場において多くの従業員を悩ませる問題解決に役立ちます。
実際に社内のICT化を推し進めるツールとして、AnyONEは便利なソフトとして工務店からの満足度が高いシステムです。ICT化以外にも社内のさまざまな業務で役立てられる機能がそろっています。
ICT化の波に乗り遅れないためにも、AnyONEをはじめとした業務支援ツール導入の検討をされることをおすすめします。
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