厳しい市場環境のなかで生き残っていくため、建設業界は変化を求められています。
その一つが、建設DX（デジタルトランスフォーメーション）です。
建設DXについて理解を深め、必要な対策を行っていなければ、時代に取り残される可能性もあるでしょう。
今回は、DXの定義やメリット、建設業界（特に工務店）での実施ポイントについてまとめました。

DX（デジタルトランスフォーメーション）とは

まずはDXの定義と、IT化との違いについて解説します。DXはIT化と混同されやすいです。違いをしっかりと理解した上でDXを推進しましょう。

　DX（デジタルトランスフォーメーション）の定義

IT 専門調査会社のIDC Japan 株式会社は、DXを以下の通り定義しています。

企業が外部エコシステム（顧客、市場）の破壊的な変化に対応しつつ、内部エコシステム（組織、文化、従業員）の変革を牽引しながら、第３のプラットフォーム（クラウド、モビリティ、ビッグデータ／アナリティクス、ソーシャル技術）を利用して、新しい製品やサービス、新しいビジネス・モデルを通して、ネットとリアルの両面での顧客エクスペリエンスの変革を図ることで価値を創出し、競争上の優位性を確立すること
（引用：デジタルトランスフォーメーション に向けた課題の検討｜経済産業省）

※ここで言う顧客エクスペリエンスとは、顧客が製品やサービスを購入する体験だけでなく、購入前後のサポートを含めた購入プロセスのこと。

つまり、昨今の急激な市場・顧客の変化の対策として、クラウドやモビリティといったIT技術を駆使し、オンラインとオフライン、両方のハイブリット型として顧客に価値を提供することを意味します。

このDXを建設業界で実施することを「建設DX」と呼びます。
現代では、企業も外部環境の変化に合わせて、組織やビジネスモデルを適切に変化させることが求められています。

　IT化との違い

DXとIT化は似て非なるものです。
その違いは「定義の位置付け」にあります。

IT化は、業務効率化などを「目的」に掲げて情報化・デジタル化を推進します。一方で、DXは「手段」として用い、組織やビジネスモデルの変革を推進します。
IT化による業務効率化はあくまで局所的な対策となりますが、DXでは全体的または根本的に組織・ビジネスモデルを革新します。

建設DXが必要な理由

では、建設業界においてDXがどういった意義を持つのかについて説明します。建設DXの重要性について理解したうえで、社内でDXを推進しましょう。

　Withコロナ時代

2019年末より世界的に流行したコロナウイルスは、ビジネスのオンライン化を急激に推し進めました。
たとえば、会議や打ち合わせにオンラインビデオ通話を活用したり、商品の通信販売をECサイトで行うようになりました。
言い換えるなら、オンライン対応していないビジネスモデルはとう汰される傾向にあり、企業は外部環境に合わせてビジネスモデルを変化せざるを得ない状況にあります。

これは建設業界においても同様です。
工務店など建設業がWithコロナ時代に生き残っていくためには、DXを通じて、これまでの組織・ビジネスモデルのあり方を見直し、柔軟な変化を受け入れていく必要があるでしょう。

　2025年の崖

「2025年の崖」とは、IT人材の不足や古い基幹システムによる影響で、2025年〜2030年に最大12兆円（年間）の経済損失をもたらす恐れがあるという問題です。これは経済産業省の調査報告により明らかになりました。

IT人材の不足は、2025年までに約43万人に膨れ上がると予測されています。
21年以上使用されている古い基幹システムは、2020年の企業全体の2割でしたが、2025年までに6割に達すると言われています。

この結果、経済損失は現在の3倍である12兆円に増えていくと考えられています。
IT人材を確保し、古い基幹システムを刷新するDXを進めなければ、工務店もこの崖に追いやられるかもしれません。

　メリット：業務効率化と利益増加

DXのメリットは、業務効率化と利益増加です。
成功事例を2つ紹介します。

　　事例①マイクロソフト

マイクロソフトは従来、オフィスシリーズのライセンス販売やPCとのセット販売を主軸とするビジネスモデルでした。
しかし、スマホやタブレットの普及により、顧客獲得が伸び悩みます。
そこで、オフィスシリーズをクラウドサービス型で提供するビジネスモデルに切り替え、1,200億ドルの収益を達成しました。

　　事例②株式会社登喜和（ときわ）

50年以上不動産を営む株式会社登喜和（ときわ）は、2013年にITツールを導入したことで、全社員で顧客管理に取り組み、リピーター件数を180%まで伸ばすことに成功しました。
単なる顧客情報の管理にとどまらず、顧客が言葉にしていない悩みやニーズを見える化させることで、適切な営業が可能となりました。

DXは、建設業界においても業務効率化・利益増加などのメリットをもたらす可能性があります。

建設DXするポイント

実際に建設DXを推進する場合のポイントは、現場とのギャップに注意することと、基幹システムを刷新することです。それぞれについて解説します。

　現場とのギャップに注意

建設DXの推進で生じうる問題点が、経営と現場との乖離です。
いくら経営陣がDXを押し進めようとしても、現場の理解、実行なしに進めることはできません。
現場側のメリットを説き、ITツールの苦手な人材であっても受け入れられる土壌を準備していく必要があるでしょう。

また、事業部門ごとで勝手にDXを進めるといった問題もあります。
部門ごとに進捗の差が出ないよう、工務店全体で統一的にDXを推し進めていきましょう。

　基幹システムを刷新

2025年には、古い基幹システムが約6割に達すると触れました。
基幹システムの刷新は、建設DXの推進で避けては通れないことといえます。

しかし、一気に基幹システムを刷新すると、従来の業務で不都合が生じるかもしれません。
現場の混乱や不満を招きかねないため、段階的にシステムの変更を行うと良いでしょう。

工務店においては、SFA（営業自動化）やCRM（顧客管理）といったシステムの導入をおすすめします。
SFAは、顧客管理・案件管理・商談管理・プロセス管理・売上管理といった営業活動の自動化、効率化に欠かせない機能を備えています。どちらも建設DXを推進するために役立つでしょう。

また、これらのシステムの導入時に活用したいのが、補助金・助成金制度です。
国は、「IT導入補助金」「ものづくり補助金」「小規模事業者持続化補助金」「中小企業デジタル化応援隊事業」などの事業を展開しています。
補助金・助成金制度の概要や工務店が利用するメリットについては、2025年の崖について解説している記事を参考にしてください。

建設DXにおすすめの工務店向けシステム「AnyONE 」

工務店の業務効率化・利益増加を後押ししてくれるシステムが、「AnyONE（エニワン）」です。
住宅建築業界に特化し、サービスのお客様継続率は99,4%を誇ります。

AnyONEは、見積もり管理や実行予算管理、顧客管理、帳票管理、アフター・メンテナス管理などをクラウド上でおこない、DX化に貢献します。
パソコンに限らず、スマホやタブレットから利用できるため、現場や取引先に出向きながら、営業や事務処理を効率的に進められるでしょう。

AnyONEは、「IT導入補助金」の支援対象となった実績もあります。
国の補助金・助成金制度を活用しながら、AnyONEで建設DXを進めてみてはいかがでしょうか。

まとめ

建設DX（デジタルトランスフォーメーション）の概要やメリット、ポイントについて説明しました。
2025年の崖などの問題を放置しておくと、工務店が生き残っていくためには不利な状況に追い込まれる恐れもあるでしょう。適切な対策や準備を進めましょう

新たな基幹システムを導入する場合に、各社のサービスでどれが自社に最適か、判断することが難しいかもしれません。
それぞれの機能を比較し、まとめたページをご用意しているため、参考にしてはいかがでしょうか。