企業の財務の健全性を保つため、現場のリスクを未然に防ぐため、欠かせないのが『原価管理』です。
「多忙でする時間がない」「エクセルなどの管理が面倒」などさまざまな理由で、工事現場で原価管理を行っていない企業もあります。
しかし、その結果、大きなトラブルにつながる可能性も否定できません。。
今回は、原価管理の概要やメリット、課題、トラブル、コツ、原価管理に役立つおすすめのソフトなどについて解説します。

工事における原価管理とは？

原価管理とは、コスト改善を目的に、商品・サービスを提供するためにかかる原価を計算し、分析などを行うことです。
一般的にエクセルや手書き、ソフトなどを使用し、原価管理を行います。

　管理すべき原価とは

管理すべき原価とは、主に材料費・労務費・外注費・経費の4つです。材料費とは工事で使用する材料や資材に関する費用で、労務費は工事現場で働く人の賃金等を意味します。また、外注費とは自社で雇用していない従業員に対して発生する賃金で、最後の経費は以上の3つに当てはまらない費用です。

これらの要素を適切に管理することで、工事全体の収益性を把握し、改善につなげることができます。

原価管理を行うメリット

原価管理を適切に行うと、財務面で大きなメリットを得られます。例えば、下記3点のようなメリットがあります。

　無駄なコストを把握し、利益を確保できる

原価管理では、原価の構成内容を把握できます。無駄なコストを見つけて、削減することもできるでしょう。

なお、工事現場の利益は、「売上ー原価」で計算されます。つまり原価を抑えられればそれだけ残せる利益が増えるということです。売上は一定であっても、無駄なコストを減らすことで原価を抑え、利益増加を目指しましょう。

　損益分岐点を把握できる

損益分岐点とは、黒字と赤字がわかれるボーダーラインのことです。損益分岐点をあらかじめ把握することで、原価に応じた利益額の見込みも立てやすく、経営判断もスムーズになるでしょう。

早めに赤字になりそうなラインを見極めることで、早期の修正や黒字への転換の施策を考案できます。リスクヘッジのためにも、日次で損益分岐点を把握しておくべきでしょう。

　リアルタイムな状況把握

原価管理によって工事現場の費用を把握でき、予算を超過する兆しなどを捉え、早めに対処できるようになります。早めに修正を実施することで、予算の超過を減らし、利益を確保できる点がメリットです。

工事原価管理における課題

工事原価管理において、建設事業者が抱える課題には以下のようなものがあります。

　建設業特有の会計処理

建設業では、工事進行基準や工事完成基準など、特殊な会計処理が必要です。また、未成工事支出金など、一般的な会計とは異なる勘定科目を使用する必要があり、経理担当者の負担が大きくなります。

たとえば、2021年4月より大企業あるいは上場済みの中小企業に対して、「新収益認識基準」が適用され、事業売上に対しての認識と財務諸表上への反映方法についての基準に変更が生じました。新収益認識基準によると、企業が契約内容を履行した時点で顧客が支払う対価の額を売上として計上できます。

さらに、建設業では工事進行基準に応じて、収益や費用を計上するという考え方もあります。一般的に、顧客や商品を受け渡しが時点で売上を計上しますが、工事進行基準では工事の進行度合いに応じて売上を計上することが可能です。

　外注費管理の複雑さ

建設業では多くの工事を下請け業者に発注します。この外注費は工事原価の大きな部分を占めており、適切な管理が必要です。しかし、下請け業者ごとの契約条件や支払条件が異なるため、管理が煩雑になりがちです。

　工事現場ごとの個別性

一つひとつの工事で条件や環境が異なるため、標準的な原価設定が難しく、工事ごとにきめ細かな原価管理が必要になります。施工管理が各工事現場の原価管理を実施しますが、全体を把握するには集計作業が必要となり、作業負荷の原因となっています。

　原価管理をしていないことで発生するトラブル

原価管理を行っていない工務店や工事現場もありますが、原価管理を放置していると経営問題にもなりかねません。
例えば、「見積り時にあったはずの利益が、完成時にはゼロになっていた」、「部材を重複して仕入れてしまった」、「人手不足により、外注費がかさんだ」などということになります。このようなトラブルが発生すると、赤字の工事現場が発生するかもしれません。
赤字の工事現場が自社内で増えると、当然ですが、経営も傾きかねません。

一般に、原価管理は経理業務だと思われがちですが、実態は異なります。
経理業務は工事現場で生じた請求書を月ごとに工事台帳で集計します。
原価管理は、経理業務を行う前段階で行い、実情を把握、原価を予測し、現場の改善によって赤字を防ぎます。
つまり、経理業務は「実績・結果をまとめるもの」、原価管理は「予測・対策するもの」であり、根本的に性質が異なります。
黒字経営を目指すために、欠かせないのが原価管理です。

また、原価管理に基づき経営判断するのは経理部門ではなく、経営部門が基本です。
経理部門が口出しすることはほとんどなく、経営部門の独断により意思決定がなされる場合には、注意しなければなりません。
周りが意見する環境がなければ、判断に偏りが生じたり、本人の経験・カンに依るものとなりかねないためです。

工事原価管理の具体的な流れ

工事原価管理を適切に行うには、どのような流れで管理が進められるのか具体的な流れや仕組みを把握することが重要です。

工事原価管理は大きく分けて以下の流れで進みます。

・実行予算の策定
・標準原価の設定
・原価計算
・差異分析
・改善行動

　実行予算の策定

実行予算の策定とは、見積書や過去の実績をもとに、適切な予算を設定するところから始まります。材料費や労務費、外注費、経費の詳細な内訳を過去のデータから推測して設定し、想定できる範囲で予算を決めましょう。

また、不測の事態に備えた予備費の確保も必要です。

　標準原価の設定

標準原価の設定とは、原価管理の基準となる「標準原価」を概算で決めることです。
設定した標準原価をもとに、1工事あたりでどのくらいの利益があげられるのか計算できるため、重要な数値といえます。

標準原価は、あくまでも工事前の段階で設定する大まかな数値であるため、実際に工事でかかる原価との間に差が生まれるケースが一般的です。
この実際にかかった原価のことを「実際原価」といいます。

標準原価と実際原価の差が大きすぎると、企業は利益を上げられないため、標準原価は市場調査を入念に行い、相場を踏まえ、利益とのバランスを考慮したうえで設定することが大切です。

　原価計算

正確な利益を把握するためには原価計算を行う必要があります。
この原価計算には大きく分けて「標準原価計算」「実際原価計算」「直接原価計算」の3種類があります。
それぞれの概要は以下の通りです。

原価計算に算出された数値は、企業の意思決定の材料となる重要なもの。原価に含まれる要素を抜け・漏れなくカウントすることが大切です。

　差異分析

差異分析とは、標準原価と実際原価の違いを分析することです。
原価計算ができたら、標準原価と実際原価を比べて違いを確認してください。
例えば、標準原価よりも実際原価のほうが高いと利益が減っていることを示します。

比較した結果を踏まえ、「どのくらいの差が生まれているのか」という事実だけでなく、「なぜその差が生まれたのか」、原因を分析することが大切です。
差異分析により、工事の課題を洗い出すことができるため、改善策を練ることもできます。

　改善行動

差異分析の結果を踏まえて、改善行動につなげていきます。
標準原価と実際原価に差がある場合は、標準原価を引き下げるために、工事の無駄や非効率な部分を取り除きます。
例えば、仕入価格が高いために差が生まれているのであれば、仕入れる数を増やして単価を下げてもらうようにする、仕入業者を選定し直すといったことができるでしょう。
また、価格設定の見直しも有効です。
標準原価と実際原価の差が生まれる理由は一つではないため、さまざまな視点から原因を検討し、改善に取り組むことが重要です。

工事原価管理のコツは工事原価管理システム導入

原価管理をエクセルで行う工務店もあります。エクセルをすでに業務で使用している工務店なら、無料で利用できるため、導入しやすいでしょう。
しかし、エクセルは内容の更新を手入力で行うため、ミスが発生しやすく、集計にも膨大な時間がかかります。
また、当然ですが、担当者がエクセルで入力作業を終えるまで、最新の原価管理情報に更新されません。
常に最新情報を参考にし、経営判断を行いたい場合には不向きです。

その点、工事原価管理システムなどのツールは、エクセルからデータを取り込んだり、クラウドでリアルタイムの情報を取れるため、ミスを抑えて、効率的に業務を進めやすくなります。
限られた時間で原価管理を行うためにおすすめです。

工事原価管理システムの選び方｜価格・機能だけではない！

工事原価管理システムやソフトの導入を検討される場合、どれを選ぶか迷われるかもしれません。そこで、選び方のポイントを解説します。
システム・ソフトの選び方は価格だけではありません。機能や仕組みを踏まえて、工事原価管理システムの参考にしてください。

　利用目的の明確化

原価管理システムを導入する際には、その目的を固めておきましょう。
「赤字の工事現場をゼロにしたい」「財務の透明性を図りたい」「実行予算を把握したい」など、目的に応じて適切な工事原価管理システムが決まります。
「目的を達成するために必要な機能を備えているか」、「臨機応変なカスタマイズが可能か」を含め、検討しましょう。

　一元管理機能

原価管理を担当者ごとに行っていると、エクセルファイルや手書き資料がバラバラになり、会社全体での状況を把握するのが難しくなります。
工事原価管理システムでは、インターネットを活用し、原価管理に必要な情報をまとめて管理できます。
また、インターネット接続できる環境であれば、時間・場所を問わず、いつでも・どこでも管理することも可能です。

　クラウド型

工事原価管理システムに使用するサーバは、「オンプレミス型」と「クラウド型」に分けられます。
オンプレミス型は社内のサーバを、クラウド型はインターネット上のサーバを、それぞれ利用します。
オンプレミス型は、社内に設置するハードを利用するため、セキュリティ面に強い一方で、サーバの管理・保守を自社で行う必要があります。
クラウド型は、ハードの保守・メンテナンスが不要かつオンラインに対応できますが、外部からの攻撃の危険性にさらされるため、セキュリティ面が弱点です。
そのため、クラウド型の中でもセキュリティを強化した「プライベートクラウド」を利用するとより安心です。

　導入時のサポート体制

導入した工事原価システムを社内の従業員が運用できるかどうかにも注意が必要です。
特にITツールの苦手な従業員の中には、上手く操作できるか不安に感じられる方もいるでしょう。
操作で難しい部分をしっかりサポートしてくれるかも、工事原価システムを選ぶうえでのポイントです。
疑問点や不明点がある際に、適切なサポートもパッケージに含まれるサービスを選びましょう。

まとめ

冒頭でお伝えした通り、原価管理は安定経営やリスク管理に欠かせないことをご理解いただけたでしょう。
企業ごとの事情はあるかもしれませんが、積極的に原価管理を行うことをおすすめします。
エクセルや手書きでの管理が難しければ、工事原価管理システムの導入を検討してみましょう。
下記、工事原価を管理できる4つのサービスの機能を比較した資料を参考にしてみてください。