建設業界で働く皆様、日々の現場管理や事務作業、本当にお疲れ様です。2024年4月から建設業にも「働き方改革関連法」による時間外労働の上限規制が全面的に適用されました。
「これまでのやり方では法律違反になってしまうかもしれない」「新しい36協定届はどう書けばいいのだろう」と不安を感じている方も多いのではないでしょうか。

この記事では、上限規制の具体的な数値や特別条項の条件、届出様式の選び方と手続きの流れ、違反時のリスク、そして労働時間を削減するための現実的な対策までを解説します。

この記事でわかること
• 2024年4月から建設業に適用された時間外労働の上限規制の具体的な数値と条件
• 届出様式4種類の選び方と締結から届出までの手続きの流れ
• 違反時の罰則・企業名公表・経営事項審査への影響といった経営リスク
• 業務管理システムの導入や工程管理の見直しなど労働時間を減らす具体策

 

建設業の36協定における2024年問題とは

建設業界は長年、長時間労働が常態化しやすい環境にありましたが、ついに大きな転換期を迎えました。
いわゆる「2024年問題」として懸念されていた法改正により、これまでの常識が通用しなくなっています。猶予期間の終了と罰則の概要を確認します。

猶予期間が終了し上限規制が適用される

働き方改革関連法自体は2019年から順次施行されていましたが、建設業については業務の特殊性や人手不足の現状を考慮し、時間外労働の上限規制適用に5年間の猶予が与えられていました。
しかし、その猶予期間は2024年3月31日をもって終了しました。
現在は、一般企業と同様に、法律に基づいた厳格な労働時間の管理が求められています。
これまでのように「納期が厳しいから」「天候が悪かったから」といって無制限に残業をさせることは、法律上認められなくなりました。現場代理人や管理職の方は、意識を大きく切り替える必要があります。

参考：厚生労働省「建設業・ドライバー・医師等の時間外労働の上限規制」

違反した場合は罰則の対象となる

これまでの36協定（時間外・休日労働に関する協定届）では、限度基準告示による上限はありましたが、それには法的拘束力が伴っていませんでした。しかし、今回の改正によって、時間外労働の上限規制は法律そのものに規定されました。
つまり、36協定を結ばずに残業をさせた場合や、協定の上限時間を超えて働かせた場合は、労働基準法違反にあたります。この場合、明確な罰則が科される点に注意が必要です。これは単なる努力目標ではなく、企業として守らなければならない義務であることを理解しておく必要があります。

参考：厚生労働省「時間外労働の上限規制 わかりやすい解説」

 

時間外労働の上限規制の具体的な内容

「上限規制といっても、具体的に何時間まで働けるのか」という点が気になる部分でしょう。
ここでは、原則的なルールと、繁忙期に適用される特例ルール、そして建設業特有の例外について整理します。

原則の上限は月45時間・年360時間となる

法律で定められた法定労働時間は「1日8時間・週40時間」です。
これを超えて残業をさせるためには36協定の締結が必要ですが、その場合でも原則として守らなければならない上限があります。それが「月45時間・年360時間」です。
まずはこの数字を基本として、毎月の労働時間を管理していく必要があります。
例えば、1日2時間の残業を月に22日行うと44時間となり、これだけで上限ギリギリになります。日常的な長時間労働を前提とした工程表は見直しを迫られることになるでしょう。

項目	規制内容
原則の上限（月）	45時間以内
原則の上限（年）	360時間以内
対象期間	1年間の変形労働時間制などを採用している場合も含む

参考：厚生労働省「時間外労働の上限規制 わかりやすい解説」
参考：厚生労働省「建設業・ドライバー・医師等の時間外労働の上限規制」

 

臨時的な特別事情がある場合の特例枠を使う

建設現場では、工期の切迫や急な仕様変更、トラブル対応などで、どうしても原則の上限を超えて作業しなければならない月が発生することがあります。
そのような臨時的な特別の事情がある場合に限り、労使で合意を結ぶことで「特別条項付き36協定」を適用できます。この特例を適用すれば、年720時間以内、単月で100時間未満（休日労働含む）までの労働が可能になります。
ただし、これはあくまで「臨時的」な措置であり、恒常的に適用できるものではありません。

項目	特例の規制内容
年間の上限	年720時間以内（休日労働を含まない）
単月の上限	月100時間未満（休日労働を含む）
複数月の平均	2〜6ヶ月平均で月80時間以内（休日労働を含む）
原則超過の回数	月45時間を超えられるのは年6回まで

参考：厚生労働省「時間外労働の上限規制 わかりやすい解説」

災害時における復旧・復興事業は例外となる

建設業特有の事情として、災害時の復旧・復興作業があります。災害は予測不可能であり、迅速な対応が社会的に求められるため、これらに関連する業務については一部の規制が適用除外となります。
具体的には、災害の復旧・復興の事業を行う場合に限り、「月100時間未満」および「2〜6ヶ月平均80時間以内」という規制は適用されません。

ただし、この場合でも「時間外労働と休日労働の合計」について配慮する必要はありますし、あくまで緊急時の対応です。年720時間以内の上限と、月45時間超は年6回までという制限は引き続き適用されます。

参考：厚生労働省「建設業・ドライバー・医師等の時間外労働の上限規制」

 

協定届の新様式と届出の手続き

法改正に伴い、労働基準監督署に提出する36協定届の様式も変更されています。
建設業では災害復旧事業の有無と特別条項の有無に応じて4種類の様式を使い分ける必要があり、締結から届出までの手続きの全体像を押さえておくことが実務上欠かせません。

区分	要点
届出様式の種類	災害復旧の有無×特別条項の有無で4種類から選択する
業務の種類の記載	「土木工事」ではなく「土木工事における施工管理業務」のように具体的に書く
届出の手続き	労働者代表の選出→協定締結→届出書作成→監督署への届出の4段階を踏む

 

建設業が使う届出様式の種類と選び方を知る

2024年4月以降、建設業が36協定届に使用する様式は、災害時の復旧・復興事業を含むかどうかと、特別条項の有無の組み合わせで4種類に分かれます。厚生労働省が公表しているフローチャートに沿って、自社の状況に該当する様式を選びます。
時間外労働が月45時間・年360時間以内に収まり、災害時の復旧・復興事業を含まない場合は、一般企業と同じ「様式第9号」を使用します。同じ条件で特別条項が必要な場合は「様式第9号の2」です。
一方、災害時の復旧・復興事業を含む場合は建設業専用の様式が必要になります。一般条項のみであれば「様式第9号の3の2」、特別条項付きであれば「様式第9号の3の3」を使用します。
様式は厚生労働省のホームページからダウンロードできるため、届出の際は最新版を入手してください。

参考：厚生労働省「主要様式ダウンロードコーナー（労働基準法等関係主要様式）」
参考：東京労働局（厚生労働省）「時間外・休日労働に関する協定届（36協定届）」

業務の種類は具体的に記載する必要がある

36協定届には「業務の種類」を記載する欄がありますが、ここをあいまいに書くのは避けるべきです。たとえば単に「土木工事」と書くのではなく、「土木工事における施工管理業務」や「現場での重機オペレーター業務」のように、具体的な業務内容がわかるように記述します。

特に、時間外労働が必要となる具体的な理由（「工期の切迫」や「突発的な仕様変更」など）との整合性が取れているかが重要です。労働基準監督署は、その業務に本当に残業が必要なのかを確認するため、具体性を重視しています。

締結から届出までの流れを押さえる

36協定は、締結から届出まで4つの段階を経て有効になります。全体像を把握したうえで、各段階の実務を進めることが大切です。

第一段階は、労働者代表の選出です。事業場に労働者の過半数で組織する労働組合がない場合は、投票や挙手などの民主的な方法で過半数代表者を選出します。管理監督者は代表者になれない点に注意が必要です。
第二段階は、36協定の締結です。時間外労働を行わせる業務の種類、上限時間、有効期間などの協定内容を労使で合意し、書面にまとめます。
第三段階は、36協定届の作成です。前述の4種類の様式から自社に該当するものを選び、協定内容を記入します。協定届そのものを協定書として兼ねることも可能です。
第四段階は、労働基準監督署への届出です。届出は窓口への持参や郵送のほか、e-Govを使った電子申請にも対応しています。電子申請を活用すれば、監督署へ出向く移動時間を省けるうえ、過去のデータを流用して次回の申請を作成することも容易です。複数の現場や事業所を抱える建設会社にとっては、事務手続きの効率化につながります。

なお、36協定は事業場ごとの届出が必要です。本社と支店、現場事務所がそれぞれ独立した事業場に該当する場合は、各事業場の所轄の労働基準監督署に個別に届け出る必要があります。

参考：厚生労働省「36協定の適正な締結」
参考：厚生労働省「労働基準法等の規定に基づく届出等の電子申請について」

 

違反した場合の罰則と企業へのリスク

「少しぐらいオーバーしてもバレないだろう」と軽く考えていると、取り返しのつかない事態になりかねません。法改正によって罰則規定が明確化された今、コンプライアンス違反は企業の存続に関わる重大なリスクとなります。
ここでは、違反した場合に具体的にどのような不利益を被るのかを解説します。

6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金が科される

改正労働基準法では、36協定の上限規制に違反した場合、「6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金」という刑事罰が定められています。これは、違反した現場の責任者だけでなく、法人としての企業や経営者自身も処罰の対象となる両罰規定です。「知らなかった」では済まされない重いペナルティです。
また、36協定を結ばずに残業させた場合も同様の罰則が適用されます。法律が明確なラインを引いている以上、これを越えれば、法令違反として扱われることになります。

参考：厚生労働省「時間外労働の上限規制 わかりやすい解説」

企業名の公表により社会的信用を失う

刑事罰以上のダメージとなり得るのが、社会的信用の失墜です。厚生労働省は、労働基準法違反で送検された企業名を公表しています。企業名が公表されると、元請け企業からの取引停止や、公共工事の入札参加資格の停止（指名停止）につながる恐れがあります。
建設業では経営事項審査（経審）においても法令遵守の状況が評価対象です。労働基準法違反が認められれば減点要因となり、公共工事の受注に直接影響します。
さらに、銀行からの融資が受けにくくなったり、ブラック企業というイメージがついて採用活動が困難になったりと、経営全体に深刻な悪影響を及ぼします。
建設業にとって「信頼」は重要な資産であり、これを守るためにも法令遵守が欠かせません。

労働基準監督署による立ち入り調査の対象になる

長時間労働が疑われる場合や、労働者からの通報があった場合、労働基準監督署による臨検監督（立ち入り調査）が行われます。調査が入ると、タイムカードや日報、賃金台帳などの帳簿類を徹底的にチェックされます。そこで未払い残業代や36協定違反が発覚すれば、是正勧告を受けることになります。

是正勧告への対応には膨大な時間と労力がかかり、現場の業務がストップしてしまう可能性もあります。
日頃から適正な管理を行っておくことが、有効なリスクヘッジになります。

 

建設業が取り組むべき労働時間削減の対策

法律を守らなければならないことは理解できても、「現場の仕事量は減らないのに、どうやって時間を減らせばいいのか」と悩むのが現実でしょう。
精神論だけで労働時間は減りません。ここでは、建設業が取り組むべき具体的かつ現実的な業務改善のアプローチを紹介します。

業務管理システムを導入して事務作業を減らす

現場監督の長時間労働の大きな原因の一つが、日報作成や写真整理、図面管理などの事務作業です。

これらを効率化するために、建設業向けの業務管理システムや施工管理アプリの導入を検討してください。現場でスマートフォンやタブレットを使って写真をアップロードしたり、日報を入力したりすることで、事務所に戻ってからの残業時間を削減につながります。ITツールの活用は、単なる時短だけでなく、情報の共有漏れを防ぐ効果も期待できます。

こうした業務効率化を実現する手段として、建設業向けの業務管理システムを導入する企業も増えています。
例えば、建設業向け業務管理システムAnyONE（エニワン）では、

• 見積作成
• 原価管理
• 工程管理
• 写真管理
• 請求書作成

といった業務を一つのシステムでまとめて管理できます。

これまでExcelや紙で行っていた作業をデジタル化することで、現場監督の事務作業を大幅に削減し、残業時間の削減につながるケースも少なくありません。
労働時間の上限規制への対応として、こうしたITツールの導入を検討する企業も増えています。

 

外注やアウトソーシングを有効活用する

自社の社員だけですべての業務をこなそうとすると、どうしても特定の個人に負荷が集中してしまいます。
そこで、積算業務や図面作成、申請書類の作成など、切り出し可能な業務については積極的に外注（アウトソーシング）を活用することを検討します。専門家に任せることで品質も安定し、社員は現場管理や品質管理といったコア業務に集中できるようになります。
コストはかかりますが、残業代の削減や社員の疲弊を防ぐメリットを考えれば、投資対効果は高いと言えます。

週休2日制の導入に向けた工程管理を見直す

労働時間を根本的に削減するには、週休2日制（4週8閉所）の実現が重要です。そのためには、着工前の段階で適正な工期を設定し、発注者や元請け企業の理解を得る努力が必要です。
無理な工程表は長時間労働の原因になりがちです。余裕を持った工程を組むこと、そして天候不順などによる遅れが出た場合の調整ルールを事前に決めておくことが重要です。
業界全体で「休むときは休む」という意識を持ち、適正な工期での受注を徹底していく姿勢が求められます。

 

建設業の働き方改革には業務効率化も重要

36協定の上限規制に対応するためには、単に労働時間を管理するだけではなく、日々の業務そのものを効率化することが重要です。
特に建設業では、見積作成や工程管理、写真整理、請求書作成などの事務作業が多く、現場監督の残業時間が増える原因になりがちです。

こうした業務負担を減らす方法として、建設業向けの業務管理システムを活用する企業も増えています。
建設業向け業務管理システム AnyONE（エニワン）では、下記の業務を1つのシステムで一元管理することが可能です。
現場で入力した情報をそのまま事務所で共有できるため、

• 二重入力の削減
• 情報共有のスピード向上
• 事務作業の効率化

につながり、現場監督や事務担当者の業務負担を軽減します。

36協定への対応や働き方改革を進めるうえで、業務の効率化は重要なポイントです。
「残業時間を減らしたい」
「現場と事務所の情報共有をスムーズにしたい」
とお考えの方は、ぜひ一度サービスをご確認ください。

AnyONEで解決できること

詳しくは以下ページをご確認ください。

まとめ

この記事の要点をまとめます。

2024年4月から建設業にも時間外労働の上限規制（原則：月45時間・年360時間）が全面適用され、違反すれば刑事罰や企業名公表、経審での減点など経営に直結するリスクを負います。届出様式は災害復旧事業と特別条項の有無で4種類に分かれるため、正しい様式選びと手続きが欠かせません。あわせて、業務管理システムの導入や外注活用、工程管理の見直しといった現実的な手段で労働時間を削減する取り組みが求められます。
法改正は厳しい制約に見えますが、長時間労働を是正し、社員が健康で長く働ける環境を作るための転換点でもあります。法律を正しく理解し、適切な対策を講じることが、会社としての競争力を高めることにつながります。

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監修：AnyONE編集部
AnyONE編集部は、建設業界向け業務支援システム「AnyONE」を運営する株式会社エニワンの編集チームです。
公的資料や業界情報をもとに、建設業に関する基礎知識や実務に役立つ情報を、わかりやすく整理・解説しています。

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