工事請負契約約款とは？種類・雛形や民法改正の影響も紹介

建設工事の契約を結ぶ際には、工事請負契約約款を使用します。工事請負契約約款は、工事契約における不公平を無くすためにも、後々のトラブルを避けるためにも重要なものです。
一方で、工事請負契約約款にはいくつかの形式があるため、実際に契約を結ぶ際には、それぞれの内容の違いを把握することが重要です。この記事では、工事請負契約約款の概要とそれぞれの種類について解説します。

 

工事請負契約約款とは

そもそも約款とは、定型的な契約条項のことです。これが工事現場に適用されたのが工事請負契約約款です。工事請負契約約款を利用することで、契約をより画一的に処理することができるため、より効率よく契約に関する作業を進めることができます。

工事請負契約約款がないと、工事の契約を結ぶたびに各種契約条項を定めなければならず、担当者にとっては大きな手間となります。そういった事態を避けるためにも、工事請負契約約款が活用されています。

なお、工事請負契約約款には異なるいくつかの機関が作成したものが存在します。作成元は異なりますが、約款の基本的な事柄はほとんど変わりありません。

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　工事請負契約約款の目的・役割

工事請負契約約款の目的は、契約を結ぶ当事者間でのトラブルを避けることです。

工事契約は基本的に、契約を結ぶ当事者間での合意の元で結ばれるものでした。しかし、一方で合意に関する解釈規範となる民法の請負契約の規定は不十分であるため、合意内容に不明確な部分が出てくると、トラブルの原因になる恐れがあります。
また、契約を結ぶ当事者間でのパワーバランスが一方に偏っていると、片方にだけ有利な契約が結ばれてしまうケースもあります。いわゆる請負契約の片務性と呼ばれる問題のことです。
こういった契約に関わる各種トラブルを避けるために、工事請負契約約款は使用されます。

また、工事請負契約約款がないと、工事の契約を結ぶたびに各種契約条項を定めなければならず、担当者の大きな負担です。約款を活用することで、契約をより効率的に処理できます。

　工事請負契約書との違い

工事請負契約書とは、民法第632条に基づき、双方の契約締結の意思を明記した書類です。
建設業法では契約成立時には契約書の作成交付、及び双方の署名捺印が義務化されています。
（【参考】建設業法第19条）

工事請負契約書とは双方の合意を確認するための書類で、約款は契約書では網羅しきれない詳細を記載し、合意内容をさらに詳しく記載したものです。
工事請負契約約款は工事請負契約書の添付書類の1つであり、契約書は約款がなければ成り立ちません。双方の違いと役割が異なる点に注意しましょう。

工事請負契約約款の記載内容

工事請負契約約款に記載すべき内容は、以下のとおりです。今回は国土交通省の「建設産業・不動産業：建設工事標準請負契約約款について – 国土交通省」に基づき解説します。

• 発注者の情報
• 受注者の情報
• 工事名
• 工事場所
• 工期
• 施工しない日や時間帯
• 請負代金の額
• 支払い方法
• 調停人
• 瑕疵担保責任の履行についての措置
• その他国土交通省令によって定められた事項について

建設業法で定められる請負契約書の記載事項と重複する部分もありますが、より詳細に記載することで個別に契約内容を確認できます。

任意記載事項

法令上は義務づけられていないものの、実務上トラブルを未然に防ぐために記載が推奨される項目です。
主な任意記載事項には以下のようなものがあります。

• 追加工事の取り決め
  発注者の要望変更や仕様追加が発生した際、費用・工期をどう調整するかを明確にしておく。
• 工期延長の判断基準
  天候不良や資材不足など、不可抗力による遅延が発生した場合の延長条件を定義する。
• 不可抗力時の費用負担
  台風・地震・豪雨などで発生した損害の負担範囲を決めておくと、後の紛争を防げる。
• 安全衛生や近隣対応の責任範囲
  騒音・粉塵など、周辺住民とのトラブルを防止するための配慮事項を定める。
• デジタルデータの取り扱い
  図面・写真・承認データなど、クラウド上で共有する場合の保存期間・アクセス権限を記載する。

こうした任意項目を明記しておくことで、予期せぬトラブルを防止し、業務の透明性と信頼性を高めることができます。
特に近年は電子契約やクラウド管理の普及により、デジタル情報の扱い方を明記する約款改訂が重要性を増しています。

工事請負契約約款の種類

ここからは、工事請負契約約款の種類について解説します。基本的な内容は変わりありませんが、作成している機関に違いがあるため、参考にしてみてください。

　中央建設業審議会の工事請負契約約款

中央建設業審議会（中建審）は、学識経験者と建設業者、そして建設工事を必要としている需要者によって構成されている、建設業に関する中立で公正な新議会のことです。
中建審は、昭和24年に発足して以来、公共工事に使用する「公共工事標準請負契約約款」民間工事に使用する「民間建設工事標準請負契約約款（甲）及び（乙）」、下請工事に使用する「建設工事標準下請契約約款」を作成しています。

【参考】国土交通省-建設工事標準請負契約約款

　民間(七会)連合協定工事請負契約約款

民間(七会)連合協定工事請負契約約款委員会とは、建設業界に関する7つの公益・一般社団法人によって構成されている組織です。
大正12年に4つの団体によって「請負契約書案聨合調査會」として発足し、その後組織の変遷を経て、現在の民間(七会)連合協定工事請負契約約款委員会となり工事請負契約約款の作成をおこなっています。

【参考】民間(七会)連合協定工事請負契約約款委員会

　住宅金融公庫融資住宅工事請負契約約款

住宅金融公庫とは、国土交通省・財務省所管の特殊法人・政策金融機関で、政府系金融機関として設立されました。現在はその業務を「独立行政法人住宅金融支援機構」に引き継いでいます。こちらでも、工事請負契約約款の作成がおこなわれています。

【参考】日本金融支援機構

　日弁連住宅建築工事請負契約約款

日弁連は、正しくは日本弁護士連合会と言い、全国の弁護士会がさまざまな活動をより良い環境でできるように各種活動をおこなっている組織です。こちらの組織でも約款の作成をおこなっていますが、これまで紹介した組織が作る約款とは若干特徴が異なります。

日弁連住宅建築工事請負契約約款の場合、工事が完了して引渡しをおこなった後に、工事金額の1割分の支払いが、2ヶ月残る仕組みになっています。このように支払いに関する条件が注文者に有利になるような形になっているため、工務店によっては使いにくさを感じるかもしれません。

【参考】日弁連住宅建築工事請負契約約款

工事請負契約約款雛形の入手先と活用方法

工事請負契約書を作成する作業は大変ですが、雛形は各機関・組織のサイトから入手できます。以下に、主要な機関・組織が公表している工事請負契約約款の雛形がダウンロードできるURLをまとめました。

機関・組織名	ダウンロード先のURL
中央建設業審議会	https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1_6_bt_000092.html
日本弁護士連合会	https://www.nichibenren.or.jp/legal_advice/oyakudachi/iedukuri_yakkan.html

特に、国土交通省所管の中央建設業審議会が作成する約款は、公共工事でも使われる標準的なもので民間工事でも多く使われています。

【業態別】工事請負契約約款を選択するポイント

約款の選択は、工事の性質や規模によって適切に判断する必要があります。公共工事の場合は公共工事標準請負契約約款の使用が原則となりますが、民間工事の場合は工事の特性に応じて選択することが重要です。

大規模な民間工事では、民間建設工事標準請負契約約款（甲）が適しています。これは比較的大規模な工事を想定して作られており、詳細な規定が設けられているためです。

一方、中小規模の工事では、よりシンプルな構成の民間建設工事標準請負契約約款（乙）の使用を検討するとよいでしょう。

また、住宅工事の場合は、独立行政法人住宅金融支援機構の約款や、日本弁護士連合会の住宅建築工事請負契約約款なども選択肢となります。これらの約款は特に消費者保護の観点から、住宅工事特有の規定が充実しているためです。

工事請負契約約款の雛形をそのまま使用してはいけない理由

工事請負契約約款は、各組織が作成したものを雛形として用い、必要に応じてアレンジするのが一般的です。

　施主に有利な契約内容

工事請負契約約款は、場合によっては工事を請け負う建設会社にとって不利な内容になっているケースもあります。
そのため、雛形を利用する場合であっても一通り目を通した上で内容的に不利になっている部分は話し合いをして解消する等の対策を取るようにしましょう。

　違約金の設定が高額

”2 前項第一号に該当し、発注者が受注者に対し損害の賠償を請求する場合の違約金は、契約書の定めるところにより、延滞日数に応じて、請負代金額に対し年14.6パーセント以内の割合で計算した額とする。【引用】民間建設工事標準請負契約約款（乙）”

工事をおこなっていると、さまざまな理由から工事遅延が発生するケースがあります。
工事遅延に対して違約金が発生しますが、この違約金の価格が適切かどうかは必ず検討しなければなりません。
約款によっては年14.6%の違約金請求が可能となっていますが、これが高いと感じる場合は、依頼主と交渉するようにしてください。

　工期延長の正当な理由の定義が曖昧

”（工期の変更）

第二十一条 不可抗力によるとき又は正当な理由があるときは、受注者は、速やかにその事由を示して、発注者に工期の延長を求めることができる。この場合において、工期の延長日数は、受注者及び発注者が協議して定める。【引用】民間建設工事標準請負契約約款（乙）”

工期が遅れてしまう場合の取り決めについても、約款の中でしっかりと明記する必要があります。基本的に工期の延長は、不可抗力による延長等、正当な理由がある場合に依頼主と交渉して定められるとされています。

一方で、一言で「不可抗力」と言っても天災や依頼主の仕様決定の遅れ等、さまざまなケースが想定されます。そのため、工期の延長はどう言ったときにおこなうことができるのか、事前にしっかりと話し合いを行い決めておく必要があるでしょう。

　追加工事の取り決めが施主に有利

”第二十条 発注者は、必要によって工事を追加し、若しくは変更し、又は工事を一時中止することができる。

2 前項の場合において、請負代金額又は工期を変更する必要があるときは、発注者と受注者とが協議して定める。

【引用】民間建設工事標準請負契約約款（乙）”

工事中や工事完了後に追加の工事が発生するケースも中にはあります。そのようなときに、追加工事分の工事代金を請求できるように設定しておくと便利です。
約款によっては、追加工事に関しては依頼主の承諾がなければ、工事代金が請求できないと設定されているものもあります。
そのため、工務店側が損をしないためにも、必ず追加工事に関する取り決めを確認し、必要に応じて依頼主と話し合って内容を変更するようにしましょう。

　近隣のクレーム対応費用が受注者負担

”（第三者の損害）

第十二条 施工のため、第三者の生命、身体に危害を及ぼし、財産等に損害を与えたとき又は第三者との間に紛争を生じたときは、受注者はその処理解決に当たる。ただし、発注者の責めに帰すべき事由によるときは、この限りでない。

2 前項に要した費用は受注者の負担とし、工期は延長しない。ただし、発注者の責めに帰すべき事由によって生じたときは、その費用は発注者の負担とし、必要があると認めるときは、受注者は工期の延長を求めることができる。

【引用】民間建設工事標準請負契約約款（乙）”

標準約款には、近隣のクレーム対応にかかる費用は受注者が負担すると書かれています。つまり、約款上は受注者に不利な契約内容となっています。このままでは、受注者に非がない場合のクレーム対応についても、一方的に負担を負わなければなりません。

このような問題を防ぐためには、約款をアレンジして受注者側に非がない場合の追加費用は発注者が負担すると定めましょう。また、クレームにより工事が中断するような事態が起きた場合は、工期延長が可能としておくと安心です。

工事請負契約を電子契約で結ぶ場合の注意点

建設業界では従来紙面での契約が慣習でしたが2001年（平成13年）4月の建設業法改正により電子契約が認められたため、現在は電子契約への移行が進んでいます。電子契約で工事請負契約を締結する場合、以下の点に特に注意が必要です。

まず、電磁的措置の要件として、書面の交付に代わる適切な措置が求められます。具体的には本人確認ができる仕組みを実装し、契約当事者を明確に特定できる手段を確保しなければなりません。さらに、契約内容への合意を確実に証明できる方法を用意しましょう。（【参考】建設業法施行規則第13条の2第2項に規定する「技術的基準」にかかるガイドライン｜国土交通省）

電子契約システムの選択も重要な要素です。システムには契約書・約款を電子的に保存する機能が不可欠であり、契約当事者の認証機能も備えている必要があります。特に重要なのがデータの改ざん防止機能です。一度締結した契約内容が不正に変更されることのないよう、適切な保護措置が施されていなければなりません。

実務面では、約款そのものの電子化対応も重要です。紙の契約書を電子化するだけでなく、約款自体も電子的に交付できる形式に整える必要があります。そのため、クラウドサインなどの信頼性の高いシステムを利用し、契約当事者の合意を明確に示せる仕組みを確保するようにしましょう。

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工事請負契約約款に関するよくある質問

工事請負契約約款に関するよくある質問を、2つピックアップして紹介します。工事請負契約約款に関して疑問点がある場合は、以下の質問に対する回答を参考にしてください。

　建設工事下請基本契約約款とは？

建設工事下請基本契約約款は、元請業者と下請業者の間で継続的な取引を円滑に進めるために交わされる約款です。個別の工事契約とは別に、双方の基本的な権利義務関係をあらかじめ定めておくために建設工事下請基本契約約款を交わします。

なぜ約款が必要かというと、元請と下請は一度きりの関係ではなく複数の工事で長期にわたり協力するケースが多いためです。工事のたびに契約条件をゼロから交渉することは非効率で、認識のズレからトラブルも生じやすくなります。

そこで、支払い条件・検査方法・遅延損害金等、どの工事にも共通するルールを基本契約で包括的に定めておくのが一般的です。そして、具体的な工事が発生した際には工事名・場所・金額・工期等を記載した契約書を取り交わすだけで迅速に契約を成立させられます。

　標準約款とは？

標準約款とは、特定の取引分野における契約の標準モデルとして示される約款です。工事請負契約においては、国土交通省に設置されている中央建設業審議会が作成して当事者に使用を勧告しているものを指します。

標準約款が作られる目的は契約当事者である発注者と受注者の間のトラブルを未然に防ぎ、両者の利害を公正に調整するためです。工事契約では天候による工期の遅れ、仕様変更による追加費用等揉め事に発展しやすい要素が数多く存在します。標準約款にはさまざまなケースを想定した上で、どちらか一方に不当な負担が偏らないよう問題を解決するためのルールがあらかじめ定められています。

まとめ

工事請負契約約款は、工事の進行やトラブル対応を円滑に進めるために欠かせない契約文書です。
発注者・受注者の権利義務を明確にし、追加工事や遅延などのリスクを最小限に抑えるためにも、標準約款を自社の実務に合わせてカスタマイズして運用することが重要です。

また、近年では電子契約の普及により、契約書や約款をクラウド上で管理する流れが進んでいます。
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記事監修：佐藤主計
保有資格：1級造園施工管理技士、2級土木施工管理技士
建設業界に携わり30年。公共工事の主任技術者や現場代理人をはじめ、造園土木会社の営業マン・工事担当者として、数万円から数千万円の工事まで幅広く担当。施工実績は累計約350件にものぼる。

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