工事の請負契約を結ぶ際には、工事請負契約書と、必要に応じて添付書類を用意する必要があります。契約書を扱ったことのない人だと、「工事請負契約書には何を記入すればいいのかわからない」となるケースもあるでしょう。
この記事では、工事請負契約書に関して、どういった内容を記入するのか解説します。また、工事請負契約書を作成する目的や添付書類についても解説しているので、ぜひ参考にしてください。

 

工事請負契約書とは

工事請負契約書とは、発注者（施主や元請け）と受注者（工務店や職人）の間で交わされる、工事の内容や条件を明確にするための契約書類です。
見積書だけでは、工事の具体的な範囲や支払いのタイミング、万が一トラブルが起きた際の解決方法まで網羅することはできません。
お互いの認識のズレをなくし、円滑に工事を進めるための「約束の証」となるのがこの契約書です。

工事内容や金額を確定させる重要な書類

契約書を取り交わす最大の目的は、工事のゴールと報酬を確定させることにあります。
どのような工事を行い、いつまでに完了させ、いくらの代金をどのような方法で支払うのかを書面に残します。
これにより、発注者は「希望通りの工事をしてもらう権利」を、受注者は「工事完了後に代金を請求する権利」を法的に守ることができます。

建設業法で作成が義務付けられている

工事請負契約書の作成は、単なるマナーではなく法律上の義務です。
建設業法第19条では、工事の着工前に契約内容を書面に記載し、双方が署名または記名押印して交換しなければならないと定めています。
これは大規模なビル建設だけでなく、小規模なリフォームや個人住宅の工事であっても同様です。法律を守ることは、自社の信頼性を高める第一歩となります。

工事請負契約書を作成する目的

工事請負契約書の記入内容について解説する前に、そもそもなぜ工事請負契約書を作成するのか、その理由について解説します。理解が深まれば、項目の記入もスピーディにできるでしょう。

トラブルを回避する

工事請負契約書には、どのような工事を、いつまでに、いくらで完成させるのかを詳細に記述します。特にリフォームや追加工事が発生しやすい現場では、どこまでが契約範囲内であるかを書面で残しておくことが不可欠です。

範囲が曖昧なまま工事を進めてしまうと、完了後に「思っていた仕上がりと違う」といったクレームや、追加費用の請求を巡るトラブルが発生しやすくなります。
あらかじめ細部まで合意内容を可視化しておくことで、双方にとって納得感のある取引が実現できます。

未回収リスクを抑える

金銭に関するトラブルは、企業の経営に直結する深刻な問題です。契約書の中で、着工金、中間金、完工時の支払い時期と方法を具体的に定めておくことは、代金の未回収リスクを最小限に抑えることにつながります。

支払いのタイミングを明確にすることで、請負側は資金繰りの見通しが立ち、発注側も予算の準備を計画的に行えるようになります。
明確な支払い期日の設定は、遅延損害金の請求根拠にもなるため、ビジネス上の安全網として非常に重要な役割を担います。

 

進捗管理に役立てる

工事請負契約書を作成することで、進捗管理をおこなうことができます。「契約書と進捗管理に何の関係が？」と思うかもしれません。しかし、契約書に記載する内容は、着手日・完成日・引き渡し日など、工事のスケジュールに多く関係しています。
契約書を作成することで全体の日程も決まり、契約書の内容とすり合わせる形で進捗管理をおこなえます。

工事請負契約書を作成しないリスク

「付き合いが長いから」「小工事だから」といって契約書を作成しないケースは少なくありません。しかし、書面がない状態で工事を始めることは、経営上きわめて危険な状態です。
ここでは、契約書がない場合に起こりうる具体的なトラブルやリスクについて解説します。

追加工事の費用トラブルに発展しやすい

最も頻繁に起こるのが「言った・言わない」のトラブルです。現場で施主から「ここもついでに直して」と頼まれ、善意で対応したとします。
しかし、請求時に「それはサービスだと思っていた」「そんな金額は聞いていない」と言われれば、証拠がない限り反論するのは困難です。
契約書で変更時のルールを決めておけば、こうした未払いリスクを回避できます。

工期遅延や損害賠償の責任が曖昧になる

天候不順や資材の遅れで工期が延びた場合、その責任を誰がどう取るかが問題になります。
契約書がないと、遅延損害金を請求されたり、一方的に契約を解除されたりする恐れがあります。不可抗力による遅延の扱いや、損害賠償の範囲をあらかじめ定めておくことで、予期せぬ事態から会社を守ることができます。

建設業法違反で行政処分を受ける可能性がある

契約書を作成しないことは建設業法違反にあたります。もし発注者との間でトラブルになり通報された場合や、立入検査が入った場合に、契約書の不備が発覚すると行政処分の対象となります。
業務停止処分や指示処分を受けると、会社の社会的信用を失い、その後の受注活動に深刻な影響を及ぼすことになります。

参考：国土交通省「建設業者の不正行為等に対する監督処分の基準」

 

契約書の記載事項【建設業法第19条】

工事請負契約書には、何を書いても良いわけではありません。建設業法第19条により、必ず記載しなければならない項目（法定記載事項）が細かく決められています。これらが抜けていると、適正な契約書として認められない可能性があるため注意が必要です。

法律で定められた16項目を網羅する

契約書を作成する際は、以下の法定記載事項がすべて含まれているかを確認してください。
これらは、工事トラブルを未然に防ぐためのチェックリストとも言えます。

項目	内容の概要
工事内容	工事の名称、場所、仕様など
請負代金の額	税込み・税抜きの金額を明記
工期	着工日および完成日
休日の定め	工事を施工しない日や時間帯
支払い時期・方法	前払い、出来高払い、完成払いなどの規定
工期変更等の規定	設計変更や中止時の工期・金額変更のルール
不可抗力の規定	天災などで損害が出た場合の負担ルール
価格変動の規定	資材高騰などで金額を変更する場合のルール
第三者への損害	工事中に第三者に損害を与えた場合の賠償責任
資材・機械の提供	発注者が資材などを支給する場合の内容
完成確認・引渡し	検査の時期や方法、引渡しのタイミング
工事完成後の支払い	引渡し後の代金支払いの時期と方法
契約不適合責任	欠陥（不具合）があった場合の保証内容
遅延利息・違約金	支払いや工事が遅れた場合のペナルティ
紛争解決方法	トラブル時の仲裁機関など
その他国土交通省令で定める事項	その他、国土交通省令で定められた事項

 

リフォーム工事ではクーリングオフの説明も必要

個人宅のリフォーム工事などでは、特定商取引法の対象となる場合があります。訪問販売に該当する場合、契約書の中に赤枠で囲むなどして「クーリングオフ（契約解除）」に関する説明を目立つように記載しなければなりません。
記載がないと、工事完了後であっても契約解除を求められるリスクが残ります。

参考：建設業法|e-Gov法令検索
参考：国土交通省-公共工事標準請負契約約款の実施について

 

収入印紙の金額

工事請負契約書は「課税文書」に該当するため、契約金額に応じた収入印紙を貼って消印をする必要があります。
印紙を貼り忘れると、本来の3倍の過怠税を徴収される可能性があるため、正しい金額を把握しておくことが大切です。

契約金額に応じた印紙税の貼付が必要

建設工事の請負契約書には、租税特別措置法による軽減税率が適用される場合があります（※適用期間や要件は国税庁等の最新情報を確認してください）。
一般的に利用される契約金額帯における印紙税額は以下の通りです。

契約金額（記載金額）	本則税率（原則）	軽減税率（条件あり）
1万円未満	非課税	非課税
100万円以下	200円	200円（軽減なし）
100万円超〜200万円以下	400円	200円
200万円超〜300万円以下	1,000円	500円
300万円超〜500万円以下	2,000円	1,000円
500万円超〜1,000万円以下	1万円	5,000円

 

※軽減税率は、記載金額が100万円を超える建設工事請負契約書について適用されます。金額が変わることもあるため、必ず最新の税額表を参照してください。

参考：No.7108 不動産の譲渡、建設工事の請負に関する契約書に係る印紙税の軽減措置｜国税庁

 

電子契約なら印紙税が非課税になる

近年、多くの建設会社が導入を進めているのが「電子契約」です。PDFなどのデータで契約を交わす場合、紙の文書を作成しないため印紙税法上の課税対象になりません。
つまり、どれだけ高額な契約であっても印紙代は0円になります。コスト削減効果だけでなく、製本や郵送の手間もなくなるため、非常に大きなメリットがあります。
参考：取引先にメール送信した電磁的記録に関する印紙税の取扱い｜国税庁

 

工事請負契約書を書く手順

工事請負契約書を実際に作成していくための具体的な手順について解説します。法律で定められた項目を漏れなく記載する必要があるため、作成には非常に手間がかかります。

そこで、まずはインターネット上で配布されている無料のテンプレートを探してみましょう。エクセルやワードなどの形式でダウンロードできるものが多く、自社に合わせて編集可能です。国土交通省が提供している標準約款などを参考にするのもおすすめです。

ひな形を用意できたら、実際の取引内容に合わせて必要な項目を順番に入力していきます。

ステップ①工事名

工事名には、その名の通り工事の名前を記載します。例えば「キッチンリフォーム工事」といったイメージです。

ステップ②工事場所

工事場所は実際に工事をおこなう地番もしくは住所を記載します。地番とは、登記制度によって土地ごとに付けられる番号のことです。

ステップ③工期

工期は、いつ着手するのか、いつ完成するのかをそれぞれ記載します。また、依頼主に引き渡す時期を記載する場合は完成日から何日以内に引き渡すのかを記載してください。

ステップ④工事を施工しない日/工事を施工しない時間帯

その名の通り工事をしない日、工事をしない時間帯を記載します。これは、令和2年10月より施行される建設業法の改正に伴い、記載することになりました。

【参考】国土交通省-公共工事標準請負契約約款の実施について

ステップ⑤請負代金額

請負代金額には、工事の価格と消費税・地方消費税などの合計金額を記載します。場合によっては、工事価格と消費税・地方消費税をそれぞれ分けて記載することもあるため、覚えておいてください。

ステップ⑥支払い方法

支払い方法には、請負代金の支払い方法と時期を記載します。なお、建築業界では一般的に建物を建てている最中とその前後の合計3回のタイミングで代金を支払います。そのため、契約書にも3回のタイミングに分けて支払い方法を書くことになるかもしれません。

ステップ⑦調停人

万が一、工事の請負契約が遵守されなかった場合に、依頼主と請負者の間を取り持つ調停人を記載します。
ただし、調停人に関しては設定しない場合は、この項目を削除してください。

ステップ⑧その他

その他の部分には、何通の契約書を作成するか、契約した年月日、請負者と依頼主の名前と住所などを記載します。また、請負者と依頼主の名前部分には印鑑の捺印をするようにしましょう。

参考：工事請負契約書国土交通省九州地方整備局

添付する書類

ここからは、工事請負契約書に添付書類である契約約款について、その種類を解説します。約款に関しては、2020年4月1日に改正民法が施行されたことに伴い改訂がされました。そのため、契約の際に契約約款を利用する場合、民法改正に対応しているものか必ず確認するようにしてください。

公共工事標準請負契約約款

公共工事標準請負契約約款は国の機関や地上公共団体といった公共発注者による工事はもちろん、電力、ガス、鉄道、電気通信といった、民間企業の工事でも使用できるように作られた約款です。公共工事標準請負契約約款は各省庁などの機関や自治体、公共法人民間企業に対して使用するように勧告されています。

民間建設工事標準請負契約約款

民間工事に関しては、「公共工事標準請負契約約款」以外にも、「民間建設工事標準請負契約約款」を利用することができます。これは、中央建設業審議会によって制定されている契約約款です。

建設工事標準下請契約約款

建築会社によっては、下請けとして工事を受注するケースもあるでしょう。そういった下請工事用には、「建設工事標準下請契約約款」と呼ばれる契約約款が用意されています。

ここまでは、工事請負契約書に添付する書類である契約約款について、その概要を解説しました。以下の記事では、契約約款についてより詳しく解説しています。同じ契約約款でも、全く同じものではありません。工事の種類によって使い分ける必要があるので、こちらの記事もぜひ参考にしてみてください。
参考：建設産業・不動産業：建設工事標準請負契約約款について-国土交通省

 

契約書作成の効率化なら管理システム

契約書の作成、印刷、製本、郵送、そして保管といった一連の作業は、事務担当者にとって大きな負担です。エクセルやワードで管理していると、過去の契約書を探すのにも時間がかかります。こうした課題を解決するために、工務店向けの業務管理システムの活用が進んでいます。

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まとめ

この記事の要点をまとめます。
•工事内容や報酬を確定してトラブルを防ぐため、建設業法で契約書の作成が義務付けられています。
•契約書を交わさずに着工すると、追加費用に関するトラブルや法律違反などの深刻なリスクを伴います。
•契約書には法定記載事項15項目を網羅し、金額に応じた収入印紙と適切な契約約款を用意しましょう。
•手間のかかる契約書作成や管理業務を効率化するには、電子契約や業務管理システムの導入が効果的です。
適切な工事請負契約書を作成し、自社の信頼向上とスムーズな工事進行に役立ててください。

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監修：AnyONE編集部
AnyONE編集部は、建設業界向け業務支援システム「AnyONE」を運営する株式会社エニワンの編集チームです。
公的資料や業界情報をもとに、建設業に関する基礎知識や実務に役立つ情報を、わかりやすく整理・解説しています。

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