2025年の建築法改正により、実務への影響や対応策がわからず悩んでいる方に向けて解説します。

この記事では、建築基準法改正（以下「建築法改正」）の要点である省エネ基準の義務化や4号特例の縮小と、工務店がすべき対策を解説します。 読み終わると、法改正に向けた具体的な準備と施主への適切な説明ができるようになります。

 

なぜ2025年に大規模な建築法改正が行われたのか？

2025年の法改正がなぜあのタイミングで行われたのか、改めてその背景を確認しておきましょう。

住宅に関するルールは、ここ数年で大きな転換点を迎えました。 その根底には、地球環境への配慮と、自然災害から命を守るという2つの大きな目的が存在します。法改正の背景を以下の表に整理しました。

背景と目的	具体的な内容	将来の展望
脱炭素社会の実現	住宅の省エネ性能を底上げし、CO2排出量を削減する	2050年のカーボンニュートラル達成を目指す
構造安全性の強化	大規模な地震や台風に耐えられる建物を増やす	国民の生命と財産を守り、安心して暮らせる社会を作る

脱炭素社会の実現を急ぐため

現在、2050年のカーボンニュートラル（温室効果ガス排出実質ゼロ）達成に向けた取り組みが国を挙げて急速に進められています。
中でも、エネルギー消費量が大きい住宅分野の省エネ化は喫緊の課題です。この目標の達成に向けて、住宅自体の性能向上が重要な課題となっています。
実務においても、エアコンや給湯器のエネルギー消費を抑えるべく、厚みのある断熱材の採用や、熱を逃がしにくいペアガラスの導入など、建物の断熱性能を根底から高める工夫が強く求められています。

参考：カーボンニュートラルとは – 脱炭素ポータル｜環境省

 

住宅の構造安全性を高めるため

近年は想定を上回る自然災害が頻発しており、大規模な地震や台風による住宅の倒壊被害が後を絶ちません。こうした事態を防ぎ、国民の命と財産を守るために、国土交通省は木造建築物の構造基準を見直し、安全確保のルールを厳格化しました。

今後は、建物の重さや地震の揺れに対して十分な耐力壁を確保するため、従来よりも厳格な壁量計算が求められるようになりました。個々の住宅の実態に即した安全基準を設けることで、構造安全性を根本から高める狙いがあります。

参考：国土交通省「2025年4月からルールを改正します！（PDF）」

2025年の建築法改正で何が変わった？

住宅の作り方に直接関わる重要なルールが、2025年に大きく変更されています。

これまで当たり前だったやり方が通用しなくなるため、変更点を正確に把握しておくことが大事です。どのような部分が変わったのか、以下の表で確認しておきましょう。

制度変更の項目	以前のルール（2024年まで）	2025年以降の新しいルール
省エネ基準の適合	適合義務はなく、説明義務のみ	全ての新しい住宅で省エネ基準の適合が義務化される
確認申請の対象	4号建築物（一般的な木造2階建て）は構造審査が一部省略	新2号・新3号に再編され、構造関係規定の審査が必須となる
壁量計算の基準	従来の一律な壁量計算の基準	省エネ化による建物の重量化を反映した壁量計算が求められる

 

全ての住宅で省エネ基準が義務化

2025年4月以降、新築する全ての住宅において省エネ基準への適合が完全義務化されました。

従来は建築士から施主への「説明義務」に留まっていましたが、現在では国が定めた基準をクリアしなければ建築自体が認められません。

実務においては、外壁や窓の断熱性能に加え、住宅設備が消費するエネルギー総量を計算して基準値以下に抑える必要があります。これに対応するため、高効率な最新エアコンやLED照明の標準化など、設備面でのアップデートも避けられません。

家づくりの「最低ライン」が大幅に引き上げられたことを前提に、日々の設計・提案を行う必要があります。

参考：国土交通省「全ての新築住宅・非住宅に省エネ基準適合が義務付けられます（PDF）」

4号特例が縮小され審査が厳格化

長年住宅業界で定着していた「4号特例」の大幅な縮小も、実務に直結する重要な変更点です。

これまでは一般的な木造2階建てであれば確認申請時の構造審査が一部省略されていましたが、今後は建物の分類が「新2号」「新3号」に再編され、新2号建築物では確認申請時に構造関係規定等の図書（壁量計算等）の提出が義務付けられました。ただし、一般的な木造2階建て（延べ面積300㎡以下等）では構造計算書は不要であり、仕様規定に基づく壁量計算等の図書の提出で足ります。構造計算書が必要となるのは、延べ面積300㎡超等の場合に限られます。

参考：改正建築基準法 ２階建ての木造一戸建て住宅（軸組構法）等の 確認申請・審査マニュアル

 

2026年の今、何が変わったのか

2025年に大きなルールの変更がありましたが、2026年現在、さらなる新しいルールが本格的に稼働しています。これは、実務への定着を図るために設けられていた段階的な移行期間が、いよいよ完了の時期を迎えたためです。 現在の制度やスケジュールの流れを正しく把握しておくことは、業務の遅れを防ぐために役立ちます。

壁量計算の猶予期間が終了

2025年の法改正に伴い導入された新しい壁量計算のルールは、2026年3月31日をもって猶予期間が終了しました。これまでは特例として旧基準での確認申請が認められていましたが、現在は新基準での計算が必須となっており、旧基準のままでは確認済証が交付されません。

省エネ化に伴う断熱材の増加や、屋根への太陽光パネルの設置などによって、建物は以前より重くなる傾向にあります。こうした重量増を正確に見積もり、それに見合う耐力壁を配置しなければならないため、現在はより緻密で実態に即した構造設計が欠かせません。

BIMによる確認申請の本格化

行政手続きのデジタル化の一環として、2026年4月からはBIM（建物の3次元モデルに属性データを組み込んだ情報システム）で作成した図面を活用した確認申請（BIM図面審査）がスタートしています。

BIMソフトウェアで作成した整合性の高い申請図書（PDF）を、設計者チェックリストやBIMモデル（IFC）とともに提出する仕組みが導入されました。これにより図面間の矛盾が減少し、審査プロセスの効率化が期待されています。

将来的にはBIMデータそのものによる審査（BIMデータ審査）も2029年春に開始が予定されており、業務を停滞させないためにも、設計業務のデジタル化に対応していく姿勢が重要です。

参考：国土交通省「2026年春、建築確認におけるBIM図面審査を開始！（PDF）」

設計や施工の実務への影響

新しい法律が適用されたことで、工務店や設計事務所の日常業務にもすでに様々な影響が及んでいます。 これまでのやり方では通用しない場面が増えているため、仕事の進め方を根本から見直す必要があります。

実務において現在どのような変化が起きているのか、以下の表で確認しておきましょう。

実務の工程	これまでの業務負担	法改正後の新たな業務負担
構造・省エネ設計	簡易的な計算や設計で対応できるケースが多い	専用ソフトを用いた複雑な計算作業が常態化している
確認申請の準備	提出書類が少なく短期間で準備が完了する	構造計算書などの添付が必須となり準備期間が延びている

 

構造計算や省エネ計算の必須化

これまでは省略可能だった壁量計算等の図書や省エネ計算書の提出が新2号建築物で必須となり、日常の設計業務において構造・省エネ関連の計算の手間が大幅に増加しています。

長年の経験や勘だけに頼った設計では、行政の厳格な審査を通過することが難しくなっています。 現在は専用のシミュレーションソフトを導入し、一棟ごとに数値を入力する作業が常態化しています。

外皮面積の算出や部材ごとの熱貫流率の入力など、細かな作業が積み重なるため、設計業務に費やす時間と労力は大幅に増加しています。

確認申請の準備期間が長期化

計算業務と提出書類の増加に伴い、確認申請の準備から許可が下りるまでの期間が長期化する傾向にあります。書類内容の整合性チェックに手間がかかるうえ、審査機関側の負担増によってスケジュール全体が後ろ倒しになりやすいためです。

施主との間取りの打ち合わせ完了から着工までに、従来より1〜2ヶ月ほど余分な期間を要するケースも出てきています。期着工を望む施主に以前と同じスケジュール感を提示すると、トラブルに発展するおそれがあります。現在は、これまで以上に余裕を持った工程表を作成し、前倒しで準備を進めるプロジェクト管理が求められています。

施主への影響と伝え方

法改正による影響は、建築会社だけでなく、家を建てる施主にも直接的に関わってきます。性能が上がるメリットがある一方で、費用やスケジュールの面でデメリットを感じる方も少なくありません。具体的な影響とその伝え方について、解説します。

初期コストは上昇する可能性がある

省エネ基準への適合や構造計算の義務化に伴い、建物の初期コストは上昇傾向にあります。高性能な断熱材やサッシの材料費だけでなく、複雑な計算を外注する費用なども上乗せされるため、従来の広さの家でも、断熱材や設備機器の追加、申請費用の増加などにより、100万〜200万円以上の予算増加が見込まれるケースもあります。

予算オーバーを懸念する施主に対して、「法律が変わったから」とただ事実を伝えるだけでは理解を得るのが困難です。コストアップの背景には、万が一の災害から家族を守る「構造的な強さ」や、快適な住環境を支える「省エネ性能」の向上といった明確な理由があります。こうした「安心感」という見えにくい価値を、いかに丁寧に言語化して伝えられるかが今後の営業の要となります。

光熱費削減など長期的な利点がある

初期コストが上がる反面、断熱性が高く外気温に影響されにくい住まいは、毎月の光熱費を抑えられるという長期的なメリットを生み出します。

少しのエアコン稼働で夏は涼しく、冬は暖かい環境を維持できるため、電気代やガス代の節約に大きく貢献します。 毎月数千円の光熱費削減であっても、数十年単位で住み続ければ、性能向上にかかった初期費用の増加分を十分に回収できるケースも少なくありません。

施主へ提案する際は、目先の建築費用だけでなく、入居後のランニングコストを含めたトータルでの資金計画を示すことが重要です。

住宅の資産価値が向上しやすくなる

法改正の基準をクリアして建てられた住宅は、将来にわたって高い資産価値を維持しやすくなります。国が定めた厳しい省エネ性能や耐震性能を満たしていることが性能評価書などの公式書類によって客観的に証明されるため、中古住宅市場でも高く評価される傾向にあります。

転勤やライフスタイルの変化によって家を手放すことになった際にも、「国の最新基準を満たした家」であることは買い手への強力なアピールポイントになります。法律の基準を遵守して家を建てることは、単なる義務ではなく、施主の大切な財産の価値を守ることに直結していると伝えることが有効です。

工務店が今すぐ対応すべきこと

2026年の本格運用が始まった今、工務店や設計事務所は迅速に行動を起こす必要があります。

法律が完全に切り替わった現在の状況下で対応が遅れると、申請の遅れや業務の混乱を直接的に招いてしまいます。 新しいルールへスムーズに適応し業務を回していくために、今すぐ取り組むべき対策を紹介します。

ZEH水準を標準仕様へ見直す

現在の必須の対策として、自社が提供する住宅の標準仕様をZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）水準まで引き上げることを推奨します。法改正の基準をギリギリで満たす仕様では、将来的なさらなる基準の引き上げに対応できなくなるリスクがあるためです。

断熱材の増強や、太陽光発電システムの設置を前提とした屋根設計など、あらかじめ高い性能を標準パッケージ化しておけば、物件ごとに一から計算する手間も省けます。

時代の先を見据えて余裕のある基本性能を確保することは、業務効率化だけでなく、他社との強力な差別化要因にもなります。

参考：ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）に関する情報公開について – 省エネ住宅 | 家庭向け省エネ関連情報 | 省エネポータルサイト

 

省エネ計算の対応体制を整える

すでに複雑化している省エネ計算や構造計算に対し、全てを外部の専門業者に委託していては、外注コストが膨らむだけでなく回答待ちのタイムロスも生じます。そのため、自社内である程度の計算処理が行える体制の構築が重要な課題となっています。

まずは専用の計算ソフトを導入し、担当スタッフが操作方法を習得するための研修期間を設けましょう。日々の業務と並行して講習会へ参加し、小規模で簡単な物件から徐々に内製化を進めていくアプローチが現実的です。
計算スキルという新たな技術を社内に蓄積していくことが、長期的な経営基盤の強化に繋がります。

施主への説明資料を準備・刷新する

法改正に伴うスケジュールの延長や費用の増加については、施主へわかりやすく説明できる専用の資料を常に用意しておく必要があります。口頭説明のみでは誤解が生じやすく、後日「言った、言わない」のトラブルに発展するリスクが高まります。

どのような手続きが増え、なぜコストが上がっているのかを図解やグラフでまとめたパンフレットを用意しましょう。視覚的に情報を共有することで、施主の理解を得やすくなります。そこに「光熱費の削減シミュレーション」なども盛り込めば、初期費用増加に対する施主の心理的ハードルを下げる効果も期待できます。

このように誠実な情報開示を徹底する姿勢が、顧客との強固な信頼関係を築く土台となります。

法改正後の業務負担を減らすには「情報の一元管理」が重要

2025年・2026年の建築法改正により、工務店や設計事務所では、これまで以上に確認申請や工程管理、施主対応の負担が増えています。
特に、

• 省エネ計算への対応
• 確認申請書類の増加
• 着工までのスケジュール管理
• 施主への説明業務
• 見積変更への対応

など、複数の業務を並行して進める必要があり、情報共有の煩雑さに悩む企業も少なくありません。
そこで重要になるのが、顧客情報・見積・工程・原価・施工状況を一元管理できる体制づくりです。

AnyONEなら法改正後の業務管理を効率化できる

建設業向け業務管理システム「AnyONE(エニワン)」では、見積作成から工程管理、顧客管理、入出金管理までを一元化できます。
例えば、

• 最新図面や見積内容を社内で共有
• 変更履歴を管理して伝達漏れを防止
• 工程の進捗確認をスムーズに実施
• 施主との打ち合わせ内容を蓄積

といった対応が可能です。
法改正によって複雑化した業務フローでも、情報をまとめて管理することで、確認漏れや対応遅れの防止につながります。
また、現場・営業・設計間の連携を強化できるため、確認申請の長期化や仕様変更にも柔軟に対応しやすくなります。

まとめ

この記事で解説した、建築法改正に関する重要なポイントをまとめます。

• 2025年より全ての新築住宅で省エネ基準への適合が義務化されています
• 4号特例が縮小され、確認申請における構造審査の対象が拡大しています
• 2026年現在、壁量計算の経過措置が終了し、新たな基準への対応が本格化しています
• 申請業務や説明負担が増加しているため、早急な社内体制の見直しと構築が求められます

法改正による現在のルールを正しく理解し、適切な対応を迅速に進めることで、施主からの確かな信頼獲得に繋げていきましょう。

また、2025年の建築法改正が施行され、新基準への対応が実務で求められています。

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監修：AnyONE編集部
AnyONE編集部は、建設業界向け業務支援システム「AnyONE」を運営する株式会社エニワンの編集チームです。
公的資料や業界情報をもとに、建設業に関する基礎知識や実務に役立つ情報を、わかりやすく整理・解説しています。

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