建設業界では、一般企業とは異なる手法で会計を行わなければなりません。
これを「建設業会計」と呼びます。
商業簿記や工業簿記とは、勘定科目の名称や使い方も異なります。

今回は、建設業会計の概要やメリット・デメリット、勘定科目について解説します。

建設業会計とは

一般企業は1年単位の会計期間で業績を確定させますが、完成まで1年以上かかる現場が多い建設業では、通常の期間計算がうまく機能しません。このような工期の長さが重なると会計が複雑化し、期末に正確な業績報告を行うことが難しくなります。

一般企業の会計と異なる理由

一般企業では、商品・サービスを企画してから販売開始まで数ヶ月から数年と業種により幅がありますが、建設業では着工から完成・引き渡しまで、戸建て住宅で半年〜1年程度、マンションやビルなどの大規模物件では1年以上かかることも珍しくありません。
この「工期の長さ（取引サイクルの長さ）」が、建設業会計を複雑にする主な要因の一つであり、一般会計との明確な違いが生じる理由です。

比較項目	一般会計の考え方	建設業会計の考え方
収益を計上するタイミング	商品を引き渡した時点で行います	工事の進行度合いや完成時に行います
原価を計算する単位	会社全体や製品部門ごとに行います	個別の工事案件ごとに行います
費用の認識方法	発生した期間の費用として処理します	未完成の間は資産として計上し完成時に費用化します
使用する勘定科目	売掛金や仕掛品などを使用します	完成工事未収入金や未成工事支出金などを使用します
資金繰りの特徴	売上と入金のズレが比較的短いです	工事期間が長いため入金までの立て替えが発生しやすいです

このズレを正しく処理し、企業の経営状態を正確に把握するために、建設業法および同法施行規則に基づき、「建設業会計」と呼ばれる独自の会計手法が必要とされます。実際に貸借対照表における勘定科目にも以下のような明確な違いがあります。

▼一般会計における貸借対照表

▼建設業会計における貸借対照表

このように会計手法の違いにより扱う勘定科目も異なるため、会計処理には注意しなければなりません。

参考：e-Gov法令検索「建設業法施行規則」

 

建設業会計のメリット・デメリット

建設業会計は、一般の「商業簿記」や「工業簿記」と異なります。
それによるメリット・デメリットを解説します。

建設業会計のメリット

建設業会計では、工事の進捗や履行義務の充足に合わせて、期間ごとに売上高や原価を計上する手法が採られます。
たとえば、完成までに3年かかる大規模な工事で、引き渡し時に一括して売上を計上すると、1〜2年目は売上高がゼロと判断され、決算書で赤字申告をしなければならないこともあるでしょう。投資家や金融機関からマイナス評価を受け、融資などで不利になりかねません。

しかし、進捗度合いに応じて適切に収益を認識していくことで、各期の正しい経営・会計状況を示すことができます。

建設業会計のデメリット

この工事進行基準は、ある条件を満たす工事現場について、処理が義務づけられています。
申告漏れのないよう注意しなければなりませんが、数年間にもわたる工事現場では、売上高も多額となるため、処理せざるを得ないともいえます。

一方で、工事進行基準は、「進捗状況をどう評価するか」「工期をどう設定するか」により決まるため、あいまいな部分も多く、不正リスクを伴います。
会計監査機能を正常に機能させ、正しい会計報告を行う必要があるでしょう。

建設業会計における原価計算のポイント

建設業において利益を確保するためには、緻密な原価管理が欠かせません。一つの工事で発生する費用は多岐にわたり、これらを正確に分類し集計することが会計処理の土台となります。
ここでは、建設業特有の個別原価計算の重要性とそれを支える工事台帳の活用方法について解説します。

原価の分類	原価の具体的な内容と発生源	原価管理における注意点やポイント
材料費	工事に使用するセメントや鉄筋などの資材を購入するための費用です	現場ごとに直接消費された分を正確に把握し無駄な発注を防ぐことが大切です
労務費	工事現場で直接作業に従事する作業員に対して支払われる賃金や手当です	現場の作業時間に応じて配分し本社社員の給与とは明確に区別して集計します
外注費	専門的な工事を他の下請け業者に依頼した際に支払う業務委託の費用です	建設業では外注への依存度が高いため契約内容と実際の請求額の照合が重要です
経費	現場で使用する水道光熱費や機械のリース代など上記以外のすべての費用です	複数の現場で共通して発生する費用は合理的な基準を用いて各工事に配分します

 

工事ごとの個別原価計算の重要性

一般の製造業などでは、同じ製品を大量に生産するため全体の費用を生産数で割る総合原価計算が行われることがあります。
しかし建設業の場合、受注する工事は場所も規模も設計もすべて異なる一品生産です。
そのため案件ごとに費用を集計し、それぞれで利益が出ているかを確認する個別原価計算という手法が用いられます。個別原価計算を正確に行うことで、どの工事が儲かっていてどの工事で赤字が出ているのかが明確になります。

もし特定の工事で予定よりも費用が膨らんでいる場合、早期に原因を特定し対策を講じることが可能になります。会社全体の利益が出ているからといって安心するのではなく、工事単位での採算性をシビアに見ていく姿勢が求められます。
また、正確な原価計算のデータは、次に類似の工事を受注する際の精度の高い見積もり作成にも直結します。

原価管理を効率化する工事台帳の活用

工事ごとの原価を漏れなく集計するために不可欠なツールが工事台帳です。
工事台帳とは、一つの工事案件につき一枚作成され、その工事に関する契約金額や発生したすべての費用を記録していく帳簿のことです。材料費、労務費、外注費、経費といった費目を発生の都度、該当する工事台帳に記入していきます。
この工事台帳を日頃から適切に更新しておくことで、現在の原価発生状況と予算との対比がリアルタイムで可能になります。

経理担当者だけでなく現場の監督や経営者もこの数値を共有することで、現場のコスト意識を高める効果も期待できます。
どんぶり勘定を防ぎ、計画通りの利益を確保するための羅針盤のような役割を果たします。
手書きや表計算ソフトで管理することも可能ですが、案件が増えると入力ミスや集計漏れのリスクが高まるため適切な運用ルールを設けることが大切です。

建設業会計における勘定科目

建設業会計には、通常会計とは異なる勘定科目が設けられています。
ここでは、それらの科目がどういったものなのか解説します。

▼通常会計とは異なる勘定科

• 完成工事高
• 完成工事原価
• 完成工事総利益
• 未成工事支出金
• 完成工事未収入金
• 未成工事受入金
• 工事未払金

完成工事高

建設業会計の「完成工事高」は、商業・工業簿記の「売上高」に当たります。
工事現場の完成・引き渡し時に得られる収益のことです。

▼50,000千円で契約していた建物の工事が完了し、引渡しした場合における完成工事高を計上した場合

完成工事原価

建設業会計の「完成工事原価」は、商業・工業簿記の「売上原価」に当たります。
工事現場にかかる原価のことです。
工事原価は、材料費・労務費・外注費・経費の4つに分けられます。

▼工事進行基準が適用された工事契約において、引渡し完了に伴い20,000千円の未成工事支出金を完成工事原価に振り替えるときに計上した場合

工事原価について詳しく知りたい方は、工事原価の管理方法を解説している記事もご覧ください。

 

完成工事総利益

建設業会計の「完成工事総損益」は、商業・工業簿記の「売上総損益」に当たります。
完成工事高（売上高）から、完成工事原価（売掛金）を差し引いて算出します。
建設業者の粗利益を表します。

未成工事支出金

建設業会計の「未成工事支出金」は、商業・工業簿記の「仕掛品」に当たります。
まだ完成していない工事に対して、その期までに支払った資材費や人件費などの費用を一時的に資産として計上しておくための科目です。

▼材料費2,000千円、労務費2,000千円、経費1,000千円で未成工事支出金を計上した場合

粗利益について詳しく知りたい方は、粗利益率の高め方について解説している記事をご覧ください。

 

完成工事未収入金

建設業会計の「完成工事未収入金」は、商業・工業簿記の「売掛金」に当たります。
工事現場は完成しているものの、入金が翌期になる場合に使います。

▼完成工事未収入金のうち、5,000千円を当座預金に入金されて計上した場合

未成工事受入金

建設業会計の「未成工事受入金」は、商業・工業簿記の「前受金」に当たります。
工事現場の完成前に、顧客から入金された場合に使います。

▼未成工事受入金として、5,000千円を当座預金に入金されて計上した場合

 

工事未払金

建設業会計の「工事未払金」は、商業・工業簿記の「買掛金」に当たります。
工事現場が進行中で、未払いの原価額を示します。

▼進行している最中の工事で材料費・外注費がそれぞれ1,500千円発生し、工事未払金を計上した場合

建設業における収益と費用の計上基準

建設業会計での収益・費用の計上には、工事完成基準と工事進行基準があります。ここでは、それぞれがどのような工事に使われるのかなど、特徴を解説します。

工事完成基準

「工事完成基準」とは、工事現場で発生した費用の計上を、完成後にまとめて行うことです。
工事現場でかかった費用を「未成工事支出金」（仕掛金）として計上し、完成後に「完成工事高」（売上高）から差し引き、利益を確定させます。

着工から完成・引き渡しが短く、１年中に収まる工事現場で採用される基準です。
工事進行基準よりも契約がシンプルとなり、スピーディーに着工できます。

最終的には正しい利益を算出できる一方で、工事進行中は費用や売上があいまいになります。そうすると、追加の発注・修正があっても、売上に反映されないことがあり、受注側はリスクを伴います。

かつては主にこの基準が採用されていましたが、数年にわたる大規模な工事現場には不向きであるため、現在では工期が短い工事や、中小企業の一部の案件などで限定的に採用されています。

工事進行基準

「工事進行基準」とは、売上高や費用の計上を工事の進捗度に合わせて行う会計処理方法です。
工事の進行に応じて収益・費用を計上するため、長期にわたる工事でも各期の実質的な業績を把握しやすいというメリットがあります。

2009年4月1日以後開始する事業年度からは、成果の確実性が認められる長期請負工事については、原則として工事進行基準が強制適用されてきました（それ以外は工事完成基準）。
しかし、2021年4月1日以後開始する事業年度からは、上場企業や会計監査人設置会社などを対象に「収益認識に関する会計基準（新収益認識基準）」が強制適用され、これに伴い従来の工事進行基準・工事完成基準（工事契約会計基準）は廃止されました。

現在は、履行義務の充足に応じて収益を認識する考え方に統一されています。なお、中小企業については引き続き従来の会計処理を継続することも認められています。詳しくは、企業会計基準委員会（ASBJ）の資料をご確認ください。

参考：ASBJ企業会計基準委員会「企業会計基準第29号収益認識に関する会計基準」

建設業会計の効率化にはAnyONEがおすすめ

建設業会計では、工事ごとの原価管理や未成工事支出金の把握、工事台帳の作成など、一般的な会計業務とは異なる管理が求められます。しかし、工事案件が増えるほどExcelや紙での管理は煩雑になり、入力漏れや集計ミスのリスクも高まります。

そのような課題の解決に役立つのが、建設業向け業務管理システムAnyONE(エニワン)です。

AnyONEでは、見積作成から受発注管理、工事台帳管理、原価管理、請求管理までを一元管理できます。
工事ごとの材料費・労務費・外注費・経費をリアルタイムで把握できるため、案件ごとの利益状況を可視化しながら原価管理を行うことが可能です。
また、工事台帳へ各種データが自動で反映されるため、転記作業の手間を削減し、会計処理に必要な情報を効率よく管理できます。経営者・現場担当者・経理担当者が同じ情報を共有できるため、原価超過や利益率の低下にも早期に気付けるでしょう。

建設業会計をより正確かつ効率的に運用したい場合は、会計処理だけでなく原価管理や工事管理まで一元化できるシステムの導入がおすすめです。

AnyONEで解決できること

詳しくは以下ページをご確認ください。

まとめ

この記事の要点をまとめます。

• 建設業会計は独自のルールがあり、一般会計とは異なる勘定科目を使用する
• 工事ごとの個別原価計算と工事台帳の活用が、適切な利益の確保に直結する
• 入力ミスや計算漏れを防ぐには、建設業に特化したシステムの導入が望ましい

複雑な会計処理や原価管理を正確に行うなら、建設業向け業務管理システムAnyONE(エニワン)のようにデータの一元化ができるツールの活用が有効です。

下記のコンテンツでは、建設業界の会計処理に役立つシステムを4つ紹介しています。それぞれの機能を比較しているため、会計処理を効率化したい方はぜひ参考にしてください。

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監修：AnyONE編集部
AnyONE編集部は、建設業界向け業務支援システム「AnyONE」を運営する株式会社エニワンの編集チームです。
公的資料や業界情報をもとに、建設業に関する基礎知識や実務に役立つ情報を、わかりやすく整理・解説しています。

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