建設業では、約7割の企業が「後継者不足」に悩んでいます。少子高齢化の影響で、次世代の担い手が育っていないことが現状です。最悪のケースでは、廃業・倒産に至る恐れもあるでしょう。今回は、後継者不足の実態や原因、解決策について解説します。

建設業における後継者不足の実態

東京商工リサーチによれば、2021年に「後継者不足」での倒産件数は、381件（前年比2.4%増）でした。調査を始めた2013年以降、倒産件数は増加傾向にあり、2021年が最多に。産業別に見ると、建設業の77件は、サービス業の84件に次いで２番目に悪い数字となっています。
また、倒産した主な理由は、「代表者の死亡」の196件（全体の51.4%）と、「代表者の体調不良」の121件（同31.7%）で８割を占めます。代表者の平均年齢が、62.49歳と高齢です。

（引用：後継者難倒産が過去最多の381件、2年連続で増加【2021年】｜東京商工リサーチ）

帝国データバンクの2019年調査では、「後継者がいない」と回答した企業の全国平均は約65%であるのに対し、建設業では70.6%と高い数値となっています。建設業者が全国で約46万社いることを踏まえると、膨大な数の企業が後継者不足で倒産するリスクを抱えていることがわかるでしょう。

後継者不足の原因

なぜ、後継者が不足しているのか原因を解説します。

若者離れ

建設業界における若者の少なさが顕著となっています。建設業界で働いている人材のうち、55歳以上の割合は35%であるのに対し、29歳以下の割合は11%です。これは、全産業の平均よりも少子高齢化が進んでいる数値となっています。

また、ワークライフバランスを重んじる若者は、「きつい・汚い・危険」の3Kイメージのある建設業を避ける傾向にあるといえます。ブラックなイメージ自体を払拭しなければ、若い人材の確保に苦労するかもしれません。

【工務店・住宅建設業向け】人手不足の原因は高齢化と若者離れ！対策方法は?

育成不足

企業側は、後継者を十分に育てられていません。そもそも、経営者が後継者を育てる意識・意欲を持っていなかったり、育成にコストを注ぐ余裕がなかったりするためです。
また、「背中を見て学ぶ」という職人気質な育成方法も、若者の価値観に合わないと考えられます。先輩・上司が多忙な業務に追われるため、後輩・部下の指導まで手が回っていない状態です。

また、2代目の候補となる経営者の親族がいたとしても、「先代とは、仕事の取り組み方が違う」、「職人や取引先への感謝に欠ける」などの理由で、既存の従業員とのそりが合わず、会社からベテラン層が離れてしまう可能性もあるでしょう。

建設業免許

建設業者は、企業活動をおこなうために、法律に基づき「建設業許可」を認められなければなりません。法人では、代表者が変わっても許可を継続できますが、事業継承の際に一定の要件を満たす必要があります。

主な要件では、以下、２名の在籍を求められます。

・経営業務管理責任者（5年以上経営業務の管理責任者としての経験を有する者）
・専任技術者（指定学科修了者で高卒後5年以上もしくは大卒後3年以上の実務の経験を有する者）

これらを満たすことができなければ、免許は取り消されます。しかし、条件を満たすために数年以上の実務経験や専門課程の学歴が必要となるため、新しく人材を雇う必要もあるでしょう。

後継者不足の解決策

具体的な解決策を3つ説明します。

親族から後継者を育成

代表者の子ども、孫、甥、姪といった親族から、後継者を育てる方法です。オーナー一族として、社内での地位を維持でき、代表者が一線を退いたあとも、経営に影響力を持つことが可能です。

しかしながら、必ずしも親族が経営者の資質を有しているとは限りません。従業員が後継者と合わず、退職を選ぶこともあるでしょう。また、親族という距離の近い関係だけに、後継者争いや経営方針の違いにより、家庭内が泥沼化するかもしれません。

社内外から人材を登用

社内外の人材を、後継者として登用する方法です。後継者となることを見据え、社外から優秀な人材をヘッドハンティングする（転職させる）場合もあります。
事業を熟知している優秀な人材を選ぶことがほとんどで、経営手腕に期待を寄せられます。代表者も、自らの意思で後継者を選べることが魅力です。

しかしながら、会社の資産だけでなく負債も引き渡すこととなります。代表者の個人保証を含めて引き継ぐため、後継者にはリスクの理解と覚悟を求められるでしょう。

事業継承（M&A）

第三者へ事業譲渡（M&A）して、企業の存続と従業員の雇用を守る方法です。経営者を社内に招き入れるため、双方の合意が取れれば、スピーディに実行可能でしょう。

しかしながら、経営者が変わると、企業文化も変わります。これまでの社内制度が刷新され、従業員が混乱、あるいは反発する恐れもあるでしょう。

事業継承の注意点

事業継承では、以下2点に注意しなければなりません。

相続トラブル

もし、まだ事業継承を準備していないタイミングで、代表者が亡くなった場合、親族が後継者となるケースが多いです。親族が複数いる場合には、財産を分け合うこととなります。

しかし、経営者のポジションは分けられません。誰が後継者となるのか、お互いに納得できるよう話し合いが必要となるでしょう。できるだけ、代表者が元気なうちに後継者を決めておくべきです。

税金対策

親族が事業を引き継ぐなら贈与税や相続税、親族以外なら所得税や法人税、消費税などが発生するかもしれません。税金対策をあらかじめ練っておかないと、多額の税金を納めることにもなるでしょう。

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まとめ

建設業には、後継者不足に悩んでいる企業が多く存在し、最悪のケースでは倒産・廃業に至ることもあります。今後、代表者の高齢化が進むにつれて、ますます問題は深刻化するでしょう。

解決策としては、「親族を後継者として育てる」、「社内外から人材を登用する」、「事業継承（M＆A）を実行する」ことが選択肢に挙げられます。一方で、後継者の育成や人材登用、事業継承に時間を割くため、あるいは経営基盤を刷新するために、業務効率化システムが欠かせません。

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