原価管理システムとは、原価計算をもとに予実分析したり、収益性を見える化できるシステムです。赤字の防止や迅速な経営判断に役立ちます。

今回は原価管理システムの概要や種類、標準機能、導入効果、選び方について解説します。

そもそも工事原価管理とは？

建設業における工事原価管理とは、材料費・労務費・外注費・経費の4費目を工事ごとに把握・分析し、利益を確保するための管理活動です。
建設業では受注から竣工まで期間が長く、工事中に職人の追加手配や資材の追加発注が生じやすいため、完成時に予算と実績の乖離が大きくなりがちです。こうした特性から、建設業では工事別の個別原価計算が基本となっており、リアルタイムでの原価把握が利益管理の要となります。

工事原価管理の課題

建設業の工事原価管理には、他業種にはない固有の課題があります。システム導入を検討する前に、自社の現状と照らし合わせて確認しておきましょう。

原価計算の構造が複雑

建設業の原価は材料費・労務費・外注費・経費の4費目に分類され、さらに工事直接費と工事間接費に分けて計算する必要があります。工期が長い案件ほど稼働管理の回数も増え、どの費用をどの工事に紐づけるかの判断が煩雑になります。
一般会計とは異なる建設業会計の勘定科目にも対応しなければならず、経理担当者には高い専門知識が求められます。

Excel管理による負担

現場から届く原価情報をExcelで集約している場合、フォーマットの統一やシステムへの手入力といった二重作業が避けられません。入力ミスや転記漏れのリスクが高まるほか、担当者が退職した際に管理方法が引き継がれないという属人化の問題も生じます。
こうした非効率を解消するために、工事原価管理システムの導入が有効な手段となります。

工事原価管理システムとは

原価管理システムとは、原価計算にもとづく予実分析や収益性を見える化できるシステムです。

建設業では見積もり段階での予算と、引き渡し時の実値に差が出やすい傾向にあります。工事を進めるなかで状況に応じて職人を追加したり、不足している資材を発注するためです。

引き渡し時には、「経費がかさんで赤字になってしまう」などのトラブルも起こり得ます。原価管理システムで、リアルタイムの情報を把握し、赤字を未然に防ぐことが大切です。

種類

原価管理システムは、主に「オンプレミス型」と「クラウド型」に分かれます。
オンプレミス型は、自社内にサーバーやソフトウェアを構え、システムを運用します。柔軟なカスタマイズが可能で、既存システムとの連携も可能です。

また、セキュリティも自社内で構築するため、十分な対策を講じることができます。しかし、システム障害や災害などに遭った場合は、自社内で対応しなければなりません。あるいは、外部に委託して復旧作業をおこなう必要があるでしょう。
クラウド型では、インターネット経由でシステムを利用します。自社内でサーバーやソフトウェアを設置する必要はありません。

また、インターネットを介してどこからでもシステムにアクセスできます。スマートフォンやタブレットを使って、外出先からの利用も可能です。
システム障害や災害時には、サービス提供会社に対応してもらえます。同じくセキュリティもクラウドに任せることとなりますが、機密性の高いセキュリティを採用していることがほとんどです。

標準機能

原価管理システムの標準機能を解説します。

原価計算

人件費や資材費、労務費などのコストを計算します。システムに入力する項目、数値を間違わなければ、正確な計算が可能です。各工事現場や企業全体で発生している原価がわかれば、コスト削減の対策もできるでしょう。

実行予算作成

実行予算とは、着工する前に予算・期間・収益などを明らかにすることです。あくまで見込みの数値となりますが、実際に工事を進めていくなかで実際原価などと比べて赤字の早期発見にもつなげられるでしょう。

原価差異分析

原価差異分析とは、目標原価と実際原価の差異を分析し「どの項目でいくらの差異が生じたか」を判断するものです。項目ごとに差異がわかるため、重点的に対策を講じることが可能です。

標準原価計算

標準原価計算とは基準となる原価を設定し、実際にかかった原価と比較分析し、対策を講じていくものです。標準原価で設定した金額を軸に、工事原価の良し悪しを判断します。

原価差異分析では「一般的な工事と比べて、良いのか悪いのか」がわかりにくく、標準原価計算を交えることでより正確な原価把握が可能です。

原価計算書、工事台帳などの出力

工事に関連する「原価計算書」「工事台帳」などの帳票をデータ・紙で出力する機能です。システムにアクセスすれば、どの端末からでも出力できます。打ち合わせ中に、急きょ追加の書類が必要になった場合も、スムーズに対応できるでしょう。

原価管理システムの導入効果

原価管理システムを導入することで、次の効果を得られます。

工事原価をリアルタイムで管理

工事を終えてから赤字を把握したり、決算書に記された原価だけを見ても、今後の対策を講じられません。できるだけリアルタイムで、詳細の原価を把握しなければ、赤字は防げないでしょう。

原価管理システムでは、原価情報を入力したタイミングで計算が可能です。リアルタイムで工事原価の変動を見ておけば、スムーズに対応できるでしょう。

迅速な経営判断

原価管理システムは、企業全体の財政把握に役立ちます。建設事業者は、工事が期をまたぎがちで、未回収金が発生することもしばしばです。資金繰りが悪化しやすく、対策として企業の財政状況を把握しておくべきでしょう。経営者が財政状況を把握していれば、迅速に意思決定できます。

人件費・人的ミスの削減

原価管理システムは、経理作業を効率化します。これまで手作業でしていた経理業務を短縮でき、コスト削減につながるでしょう。また、システムによる自動計算で人的ミスも減らせます。

シミュレーション

システムに入力した原価情報は、データとして蓄積できます。過去のデータから、「この現場ではどれくらい原価がかかり、どの程度の収益が出るか」を予測できるようになります。

また国内・世界の情勢から、経済の変化を予測して対策を練ることも重要です。最近では、コロナ禍で、木材などの高騰（ウッドショック）が世界的な問題となりました。こういった高騰あるいは急落に備えて、シミュレーションすることも可能です。

原価管理システムの選び方

主に3つの選ぶポイントを紹介します。

種類（提供形態）

先ほど触れた「オンプレミス型」と「クラウド型」どちらを選ぶか決めましょう。昨今では、クラウド型の原価管理システムが主流です。いつでも、どこでも利用できる原価管理システムは、より業務を効率化してくれます。

費用面で考えても、オンプレミス型はサーバーやソフトウェアを自社内に設置するため、初期費用がかかりがちです。しかしクラウド型は自社内に設置しないため、初期費用を抑えて、スピーディに導入できます。また「まずは少人数で試してみたい」という要望にも応えやすいです。

標準機能の充実度

原価管理システムの主な機能を搭載しているか確認してください。企業全体の業務効率化を検討しているのであれば「原価管理以外の機能を搭載しているか」もチェックポイントです。顧客管理や営業管理、工程管理、品質管理など、幅広くカバーしているシステムが便利でしょう。

現場での使い勝手

現場担当者が使いやすいかどうかは、最重要視すべきポイントです。いくら高機能のシステムを導入したとしても、現場担当者が使いにくさを感じていては本末転倒。社内で定着しなければ、システム本来の効果を発揮できません。ITツールの苦手な担当者に、デモ機を使ってもらうといいでしょう。

また導入前後に、サービス提供会社からサポートを受けられるかも確認してください。操作がやや難しかったとしても、丁寧なフォローがあれば、定着につながりやすいためです。トラブルや疑問点にすぐ対応してもらえるサポート体制があることが望ましいでしょう。

現場の原価をリアルタイムで把握するならAnyONE

工務店・建設会社向けの業務効率化システム「AnyONE」は、工事原価管理をはじめ、見積・施工・顧客管理まで建設業の業務を一元管理できるクラウド型システムです。導入企業は3,600社超、サービス利用継続率99.4％の実績を誇り、現場担当者から経理担当者まで使いやすいシンプルな操作性が高く評価されています。

AnyONEで解決できる原価管理の課題

AnyONEの入出金管理機能では、請求・入出金状況から現場ごとの原価や利益をリアルタイムで見える化できます。
また、見積・実行予算・発注管理などがExcelと似たような操作感で作成できるだけでなく、現場と事務所間の情報共有もクラウドで即時対応。これまでExcelでの管理に課題を感じていた工務店でも、スムーズに運用を定着させられます。

AnyONE導入事例：「エクセルだけでは追いつかない」から脱却。工事部と経理部の連携が劇的に変わった事例

岐阜県を拠点に木造住宅の新築・リフォームから公共工事まで幅広く手がける地域密着型の工務店「株式会社澤頭建設」は、年間約300件の工事に対応しています。
以前は見積・原価計画・着工依頼などをすべてエクセルで管理していましたが、工事件数の増加とともに社員間の入力ルールのばらつきや二重入力、工事部と経理部間の情報連携の不備が課題となっていました。AnyONE導入後は、見積作成のスピードアップや実行予算の見える化、発注業務のデジタル化が実現。工事部と経理部の連携精度が大幅に向上し、経理の机に山積みだった書類もすっかり解消されたそうです。

詳しくは「エクセル管理から脱却。AnyONEで業務効率が飛躍的に改善」をご確認ください。

まとめ

工事原価管理システムは、建設業における赤字防止と迅速な経営判断を支える重要なITツールです。原価計算の複雑さやExcel管理による属人化といった課題を抱える建設会社にとって、リアルタイムで原価を把握・分析できるシステムの導入は、利益確保と業務効率化の両面で大きな効果をもたらします。

クラウド型を中心に、自社の規模や業務フローに合ったシステムを選ぶことが導入成功の鍵です。機能の充実度だけでなく、現場での使いやすさやサポート体制もあわせて確認したうえで検討しましょう。

工事原価管理の効率化をお考えであれば、導入企業3,600社超の実績を持つ「AnyONE」をご検討ください。まずは資料請求や無料デモで機能や操作感をご確認ください。