建築業における実行予算とは、現場で発生する費用に限りなく近い金額が設定された予算のことです。
実行予算を適切に作成できないと、正しい原価管理をおこなえず目標としている利益を確保できません。
この記事では実行予算の概要や具体的な作成方法、作成のポイントも解説します。
実行予算の作成方法について学びたい方は参考にしてください。

実行予算とは

実行予算とは、実際に工事現場で発生する費用に限りなく近い予算です。建築業の場合、工事別の予算のことを実行予算といいます。

実行予算は、工事現場における家計簿のようなものだと考えてください。給料をもらうと、その給料をどのように使うか用途を分類するように、工事現場でも原価目標・利益目標が設定されたら各目標を達成できるように用途を分類します。
この分類が不十分だと、適切な原価管理をおこなえず赤字となってしまう可能性が高いです。

　実行予算の役割

実行予算の役割は大きく分けて「原価計画の立案」と「予算実績管理」の2つです。実行予算を作成すれば、具体的な原価目標も設定でき、コストや収益率も予測できます。

また工事が始まってからも、実際に発生した原価（支払額）と実行予算を比較することでリアルタイムの原価管理がおこなえます。

リアルタイムでの原価管理ができていると「工事が終わってみたら実行予算との乖離が激しくて赤字になった」といったことは起こりません。

施主からの急な変更依頼や天候の影響による工期の延期など、建築業の収支は外部からの影響を受けやすいです。しかし高精度な実行予算を作成することで、収支を適切に管理することが可能です。

　基本予算や見積り・積算との違い

実行予算と類似した基本予算、見積りや積算との違いについても理解しておきましょう。

まず基本予算とは会社が定めた予算で、工事現場単位ではなく会社全体で年間で達成する予算目標を意味します。現場単位で予算を定める実行予算とは違う言葉であるため、混同しないように注意してください。

次に見積りや積算は実行予算と深い関わりがありますが、まったく別のものです。積算とは設計図や図面から必要な資材の拾い出しをし、人件費などの経費を計上していくら費用が必要かを計算することです。

積算の結果をもとに利益を上乗せして見積りを出し、施主に提示します。施主との合意が取れたあとは、見積もりを元に実行予算を作成する流れです。

実行予算の作り方

実行予算を作成する場合、内訳を把握した上で具体的な目標を設定することが重要です。ここでは、実行予算の作り方を解説します。

　実行予算の内訳

作成方法の前に、実行予算に含まれる費用を把握しておきましょう。

建築業における実行予算は、一般的に「現場経費」と「工事原価」で構成されています。

現場経費は、以下の雑費です。

・社員に支払う給料
・火災保険や損害保険といった保険料
・事務所で使用する事務用品費
・電話やインターネットなどの通信費
・交通費

工事原価はさらに「共通仮設費」と「直接工事費」に分けられます。
共通仮設費は、以下の工事に伴い発生する費用です。

・仮設事務所
・仮設道路
・仮設水道
・電力
・借地
・安全確保
・清掃

直接工事費は工事に直接かかる費用です。

・建築工事費
・設備工事費

これらの項目を設定したうえで、工事でどのくらいの費用がかかるか検討し、実行予算を決めていきます。

ただし、実行予算は法律などによって明確なルールが定められていません。会社によってルールが異なるため、実行予算を作成する際は、自社のルールを把握することが大切です。

　実行予算の目標設定

会社が掲げる利益目標額を達成するためには、実行予算の目標を設定することが重要です。
工事現場によって契約内容や条件が異なるため、一律で同じ目標を設定してはなりません。現場の条件や見積り原価額を考慮する必要があります。また、標準単価の整備や実行予算検討会の実施など会社全体での取り組みも欠かせません。

実行予算の達成かギリギリのラインとなると、不測の事態が発生したときに予算外の出費が発生し、赤字になる可能性があります。特に建築業は「工事の途中で内容が変更になる」「天候の影響で工事が止まる」ことが起こりうるため、リスクを考慮することも大切です。

　実行予算作成担当の決定

実行予算を作成する際は、担当者を決定しましょう。担当者を決めていないと予算に関しての責任者が不在となり、問題が発生した際の対応が遅くなります。建築業では現場の責任者が実行予算作成担当者になるケースが多いです。現場に精通しており、予算面を把握できている人員を選んでください。

　見積書をもとに実行予算案の作成

原則として建築業における実行予算は、見積書をもとに作成します。見積書には現場に必要な経費だけでなく、利益面を上乗せした金額が記載されているためです。ただし、見積りと実際にかかる費用は完全一致しないケースも多く、より具体的な数字になるように一部の数字を組み換える必要があります。

過去の予実管理データも参考にし、客観的に説得力のある金額を予算に設定してください。

　決裁

実行予算を作成したら、各部署へ予算案を共有しましょう。現場担当者以外の目線から予算案をチェックしてもらえば、より予算案の精度が上がります。他部署だけでなく、現場工程のリーダーを任せた人員にも予算案を見せ、該当の現場で達成すべき予算への意識を持ってもらいましょう。

実行予算作成時のポイント・注意点

実行予算を作成する場合、いくつかのポイントを押さえることが大切です。作成時のポイントと注意点について解説します。

　設計数量と所要数量

実行予算を作成するに当たっては「設計数量」と「所要数量」の違いを理解したうえで、数量を設定することが重要です。

設計数量は、設計図の情報をもとに算出された工事で必要な資材などの数です。主に設計図に記載されている資材の個数や設計寸法などを参考にして算出します。
所要数量は、実際に現場で調達・使用する資材などの数です。工事では、調達した資材を加工することで端材が発生するほか、損傷で使えなくなる可能性もあるため、設計数量と所要数量に違いが出ることがあります。

そのため、実行予算を組む際は現場でどのくらい資材のロスや誤差が発生しそうか考慮し、具体的な数量を設定することがポイントです。これらの数量をどんぶり勘定で設定してしまうと、赤字になりかねません。

　材料ロス率の設定

企業によっては、実行予算を作成する際に材料ロス率を設定している場合もあります。材料ロス率は、材料を必要な量よりも少し多めに見積もるときの割合です。

ロス率が少なければ少ないほどコストダウンにつながります。一方で、施工条件によってロス率は異なるため、ロス率の実績をデータとして蓄積し、実行予算を検討する際に活用できるようにすることも大切です。

　予算実績の管理

設定した実行予算に対する達成度合いを確認するためにも、予算実績を管理することも大切です。予算実績の管理とは、設定した実行予算に対して実績がどのように推移しているか確認・管理することです。

予算実績を的確に把握していれば、問題を迅速に発見できます。
また、実行予算と実績の乖離が著しい場合は、そもそもの実行予算の設定が間違っている可能性があるため、次回以降の改善につなげられます。

予算実績の管理を効果的に活用するためには、実行予算と実績の差異をできるだけリアルタイムで把握することが大切です。
例えば、その月の実行予算と実績の乖離を小さくするためには、現場における予算実績の管理状況を把握できていなければなりません。逆に実行予算と実績の比較や分析に時間がかかり、数ヶ月経ってから振り返るようでは意味がないといえます。
2週間に1回や1週間に1回、最低でも月に1回など一定のタイミングで予算実績の管理をおこない、現状を把握したうえで必要な対策を立てていくことが大切です。

実行予算を効率的に作成できるツール

実行予算の作成は見積書があるとはいえ、時間がかかり精度も求められる作業です。そのため予算作成に時間を要し、長時間労働や業務負荷の増大につながる場合があります。効率的に実行予算を作成するためのツールを導入し、素早く精度の高い実行予算を作りましょう。

　エクセルテンプレート

実行予算を効率的に作成できるツールとして、エクセルテンプレートが挙げられます。エクセルはすでに導入している企業がほとんどであり、新たにツール導入費用がかかりません。また、テンプレートを利用すれば項目を一部変更してすぐに実行予算作成に取り掛かれる点がメリットです。関数などを使えば計算も自動化できるため、ミスも減らせます。

ただし、エクセルテンプレートは自社で請け負う工事に合わせて改良したり、数式を足したりする工程が発生します。エクセルに明るくない人員が担当の場合、エクセル操作だけで時間がかかる点がデメリットです。

　業務管理ツール

建築業向けの業務管理ツールの利用で、実行予算作成を効率化できます。業務管理ツールは工務店などの業務を一元管理できるため、ツール内に蓄積された見積りデータや過去の予算データを参照して、簡単に実行予算作成できます。

また、実行予算のテンプレートもツール内に取り込まれており、ワンクリックで数字を変更できる仕様のため、作業担当者によって作業精度に差が出にくいです。同じシステムを使っている他部署への実行予算案共有もスピーディにできるため、決裁速度も上がるでしょう。

まとめ

今回は、実行予算について概要や役割、具体的な作り方、作成時のポイントなどについて解説しました。実行予算は、工事現場で発生する費用に限りなく近い金額が設定された予算です。主な役割は、「原価計画の立案」と「予算実績管理」であり、作成に当たっては、実行予算の内訳を把握し、目標設定をおこなうことが大切です。また、実行予算を効果的に活用するためにも、予算実績を管理することも忘れないでください。

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