与信管理は、商品引き渡し後から代金を回収するまでのリスクを軽減することが目的です。
本記事では、与信管理の概要やプロセス、おすすめの与信管理システムについて解説します。
適切な予算管理をおこない、安定した経営を目指す方は参考にしてください。

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与信管理とは

与信管理とは、取引先の経営状態から今後の取引を「縮小」または「拡大」させるのかを判断することです。
業績が右肩下がりや倒産の予兆がある取引先に対しては、与信の縮小を検討します。
業績が好調だったり財務上問題のない取引先に対しては、与信の拡大を検討することも与信管理です。

また1度決めた与信は、定期的な見直しが欠かせません。
与信決定時には業績や財務状況に問題のなかった取引先でも、1年後には業績や財務状況が悪化し与信が大きくなりすぎていることも珍しくないです。
特に動向に注意が必要な取引先は、年に複数回見直しをおこなうなど与信の見直しは定期的におこないましょう。

与信とは

そもそも与信とは、取引先に対して商品やサービス提供時から代金回収までの期間に信用を供与することをいいます。
現在の取引慣習では、商品やサービス提供時と同時に代金が支払われることはありません。
一定期間の取引をまとめて精算をおこなうことが一般的です。

商品やサービス提供時から代金受け取りまでの間にタイムラグが生まれます。
タイムラグの間は「取引先は代金を支払ってくれる」と取引先を信用しなければなりません。
上記の取引先に対する信用を「与信」といいます。

与信管理の必要性

与信管理は会社を守るうえで重要となります。
与信を活用した取引で最も避けたいことは、「取引先からの代金が未回収となること（貸倒れ）」です。
資金繰りは会社を存続させるための生命線といえます。

例えば、取引先A社からの代金で仕入先B社へ支払いをおこなう場合を考えましょう。
A社からの代金を回収できればB社への支払いは問題なくおこなえます。
しかしA社からの代金が未回収となってしまうと、B社へ支払う分の資金を調達しなければなりません。
すぐに資金を調達できれば問題ありませんが、調達できなければ仕入先B社への支払いがおこなえず、倒産してしまいます。

取引は商品やサービスの提供までではなく、代金の回収を終えるまでです。
安定した経営をおこなうためは、経理担当者だけでなく営業担当者も一丸となり貸倒れを防がなければなりません。

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与信管理のプロセス

適切な与信管理をおこなうには、情報収集と情報分析が欠かせません。
ここでは、与信管理のプロセスごとに解説します。

情報収集

情報収集には、下記のように複数の方法があります。

●　調査会社の情報を購入する
●　建設業許可申請書を確認する
●　営業担当者の意見を参考にする

先述した方法には、それぞれ特徴やメリット・デメリットがあります。
情報収集は1つだけの情報に頼るのではなく、複数の方法を組み合わせ取引先の情報を集めましょう。

決算書の分析

情報が集まったら、まずは決算書の分析をおこないましょう。
取引先の決算書から経営状況や財務状況を分析します。

●　売上高は右肩下がりではないか
●　自己資本比率は同業他社と比較して低くないか
●　債務超過に陥っていないか

上記のように「取引先の過去と比較」「同業他社と比較」「取引先の現状把握」をおこなうことで、適切な決算書の分析が可能となるでしょう。

定性情報の分析

次に決算書の分析では分からない、定性情報の分析をおこないましょう。
定性情報とは、主に次のようなものを指します。

●　企業の技術力
●　社長の資質
●　社長の交友関係

上記のような情報を分析することで、決算書の分析だけでは見えてこない取引先の実情が見えてきます。
業績が好調で財務状況に問題がないように見えても下記のような情報があれば、取引先として注意が必要です。

●　社長の生活が不相応に派手
●　社員が次々と退職している
●　後継者の育成ができていない

上記のような企業であれば、長期的に安定して取引することが難しいでしょう。
決算書の分析だけで安心せず、定量的な情報を組み合わせて取引先を多角的に分析することが大切です。

商流の分析

商流の分析も与信管理プロセスでは重要です。
取引先と関わる企業を調査し、後々のトラブルの原因になりそうな企業が眠っていないか確認します。
また、直近で従来取引のあった企業と取引がなくなっている場合は、注意しましょう。
取引先の財務状況悪化などで、取引を打ち切られた可能性があるためです。

信用力調査

これまでに分析した情報をもとに対象の企業が、信用に値するかを判断します。
営業担当者の視点で考えると、取引先を増やしたいと考え判定が甘くなりがちです。
また経理担当者の視点で考えると、規律を守るために判定が厳しくなるでしょう。

経営者は自社の基準を明確にして、落とし所を決める必要があります。

与信限度決済

信用に値すると判断した企業に対して「取引可能な最大金額」を決定する段階です。
取引先に応じて背負うリスクを最小限にするのか、業績を拡大できる金額にするのか決めなければなりません。

与信限度額の考え方

与信限度額とは、「得意先ごとに決められた金額内であれば、現場の決済で増やせる債権額の上限」です。
財務状況に問題がなく取引を積極的におこないたい取引先に対しては、限度額を増やし1回におこなえる取引金額を大きくします。
財務状況などに不安のある会社は限度額を低く設定し、こまめに代金を回収し債権保有額を減らすことが望ましいでしょう。

与信限度額の算出方法の一例

与信限度額の算出方法はさまざまですが、ここでは「月間売上額」と「手形の回収サイト」に着目した算出方法を紹介します。

「月間売上額」と「手形の回収サイト」に着目した与信限度額の算出式は下記の通りです。

(月間売上見込み額×売掛期間月数) + (月間売上見込み額×手形期間月数)

「月末締め翌月末振出、振出日起算120日後手形」という条件を上記の式に当てはめて考えてみます。
回収サイトは売掛期間が2ヶ月で手形期間が4ヶ月で合計6ヶ月です。
月間売上見込み額を1,000万円とすると、必要な与信限度額は「1,000万円×回収サイト6ヶ月=6,000万円」となります。
実際には多少の変動を考慮して「6,000万円〜7,000万円」の間で設定されるでしょう。

与信限度額の見直し

大変な手間と時間を掛けて設定される与信限度額ですが、ずっと守り続ける必要なく定期的な見直しが必須です。
特に、大口の取引先や動向に注意の必要な取引先は、年に2〜3回程度を目安に見直すと良いでしょう。

また取引金額の増加や支払いの遅延が発生した場合には、すぐに与信限度額を見直しリスク低減に努める必要があります。

おすすめの工務店向け与信管理システム

与信管理は、経理担当者だけでなく営業担当者を含め会社全体でおこなうべきことです。
しかし、担当者ごとに抱えている情報が異なると適切な与信管理はできません。

適切な与信管理をおこない安定して会社経営をおこなうためには、工務店向けに作られた与信管理に利用できるシステムの導入がおすすめです。

与信管理に利用できるシステムはさまざまな会社が提供していますが、中でも工務店の利用を想定した業務管理システム『AnyONE』を紹介します。

AnyONEはクラウド型のシステムで、情報の一元管理をおこなうため担当者による情報の属人化を防止可能です。
登録した取引先は1つのウィンドウで表示され、詳細な検索機能もあり簡単に必要な取引先を見つけられます。

また取引先の情報はタブごとに整理されており、下記のような情報を分かりやすく簡単に保管可能です。

●　住所
●　電話番号
●　担当者名
●　締め・支払い情報
●　支払い先口座
●　建築許可番号
●　保険加入状態

さらにAnyONEは、スマホやタブレットにも対応しており取引先情報を外出中でも確認可能で、業務効率化が可能です。

まとめ

本記事では、与信管理の概要やプロセス、おすすめの与信管理に利用できるシステムを紹介しました。
与信管理は安定的な会社経営をおこなうために必須です。
与信管理を適切におこなわず、守りを疎かにして売上ばかりを求めていると取引先が倒産した場合、連鎖倒産してしまうこともあります。

売上増加を目指す場合でも、与信管理は重要です。
取引を拡大できる取引先が分かれば、リスクを最小限にして売上増加がおこなえます。

与信管理は全社で経理担当者だけでなく、全社一丸となっておこなうべき業務です。
情報の属人化を防ぐためにもAnyONEのような業務管理システムを導入し、適切な与信管理に取り組んでください。

今回紹介したAnyONEの導入効果をストーリー（漫画）でわかりやすくまとめた資料をご用意しましたので、検討材料としてご活用ください。