【2026年最新】下請法改正で工務店はどう変わる?手形廃止・新法への実務対策
見積り書を作成する機会が多い建設業の担当者の中には、業務効率化のために見積りソフトの導入を検討している方もいるでしょう。しかし、下記のような悩みを抱えてはいないでしょうか。
・見積りソフトの数が多すぎて、選びきれない
・見積りソフトを選ぶポイントがわからない
・おすすめの見積りソフトを知りたい
この記事では、見積りソフトの種類や選び方、さらにはおすすめのソフトについて解説しています。どのような見積りソフトを選べば良いか知りたい方は、ぜひ参考にしてください。
INDEX
見積りソフトの検討をしている方に、見積りソフトの種類について解説します。見積りソフトといっても、種類によって使い勝手は大きく変わります。それぞれの特徴をしっかり確認しましょう。
見積りソフトは、大きく分けて「クラウド型」と「オンプレミス型」に分類されます。
「クラウド型」は、インターネット上にあるサーバーを使ってデータを管理・利用します。インターネット環境があれば、場所を問わずデータの共有・確認をおこなえる点が特徴です。
また、スマートフォンやタブレット端末などでも利用できるため、現場担当者が見積り作成をおこなう機会が多い場合、クラウド型が向いているでしょう。
一方で「オンプレミス型」とは、ソフトウェアをインストールして利用するタイプです。インストールするための機器が必要になるため、初期費用がかかります。インストール後の維持に費用や手間もかかるため、資金に余裕のある大企業向けです。
ただし、会社内のネットワークのみで利用できるため、セキュリティ面での安心感あります。
見積りソフトの中には、建設業に特化したソフトも提供されています。見積りといっても、業種や企業によって見積りの項目が異なります。そのため、見積りソフトを導入したものの「自社の形態に適していない」といった事態にもなりかねません。
建設業向けのソフトは、主に下記の機能を備えており、建設業の見積り作成業務を効率化します。
・階層見積り作成に対応している
・表紙・集計・明細に分けて印刷できる
・見積りの項目をカスタマイズできる
先述したように、見積りソフトの中でもクラウド型であれば、スマートフォン・タブレットでの利用が可能です。
スマートフォン・タブレット対応のソフトであれば、屋外からでも見積り作成・確認がおこなえるため、施主様への対応スピードも大幅にアップします。
ここでは、見積りソフトを選ぶ際のポイントを5つ解説します。
●他のソフトやエクセルとの連携
●オプション料金の有無
●定期アップデートの有無
●サポート体制とセキュリティ
●業務効率化ソフトを選ぶ
すでに会計ソフトを利用している場合は「利用している会計ソフトと連携できるか」が非常に重要です。また、連携できるとしても「既存データの移行が可能か」についても確認しましょう。
建設業界の場合、取引先を含めてエクセルを使う企業が多いため、エクセルとの親和性もチェックしておきたいポイントです。
見積りソフトの中には、オプション機能がついているケースもあります。オプション機能を使用する場合、オプション料金が発生することが一般的です。
オプション料金を発生を避ける場合は、事前に検討している見積りソフトの「標準機能」「オプション機能」を把握し、使用したい機能が標準機能に含まれるソフトを選びましょう。
見積りソフトを選ぶときに注意が必要な点は、法律や制度の改正です。例えば、消費税率が改正されたときに、見積りソフトもそれに応じて自動的にアップデートされるソフトであれば、問題ありません。
・自動アップデートに対応していない
・法改正には自社で対応する必要がある
・アップデートには追加費用がかかる
一方で、定期アップデートがされない上記のようなソフトは、手間と費用がかかります。将来にわたっての使い勝手を考えるならば、無償で定期アップデートがおこなわれる見積りソフトを選びましょう。
サポート体制とセキュリティについてもチェックしましょう。
せっかく見積りソフトを導入したものの、導入後のサポート体制が不十分で、社員がソフトを使いこなせないと、最大限の活用ができません。
以下のようなサポートがある見積りソフトだと、導入後も問題なく利用することができます。
・担当者によるレクチャーがある
・導入後もサポートが受けられる
・マニュアルが充実している
また、セキュリティが脆弱なソフトを利用すると、情報流出といった事態にもなりかねません。一度情報流出してしまうと、自社の信頼が大きく失墜することになります。
セキュリティ面に関しては、見積りソフトを提供する企業のセキュリティポリシーなどを確認しておくと安心です。
見積りソフトを導入する場合、業務効率化につながるかが、ポイントです。費用対効果や情報の一元管理を考慮して、見積り機能だけでなく、他の業務も効率化できるソフトを導入することを検討してください。
見積りソフトの中には、無料で使用できるソフトもあります。しかし無料ソフトは、追加費用を求められる場合があるため、長期間無料で使用することは難しいです。
テンプレートの使用や過去見積りを流用できない、作成した見積りをもとに実効予算作成や原価管理をおこなえないなど便利な機能が制限されていることは珍しくありません。
また他システムとの連携ができないこともあり、何度も同じデータや数字をソフトやシステムごとに入力しなければならず、非効率的で、人的ミスが発生する原因となります。
ここでは、おすすめの見積りソフトとして工務店向け業務効率化ソフトAnyONEを紹介します。どのような特徴があるのか確認しましょう。
AnyONEは、エクセルとの親和性の高さが特徴です。エクセルからデータのコピー&ペーストやエクセルへの一括貼り付けに対応しているため、データの移行も簡単です。また、AnyONEの場合、エクセルのように数式を削除してしまわないように設計されています。
建設業では、エクセルを使用するケースが少なくないため、エクセルとの親和性の高いAnyONEは、使い勝手がいいといえるでしょう。
AnyONEでは、見積書をテンプレートとして登録することができます。企業によっては、固定の取引先がいる場合や、原価が最初から決まっている場合もあるでしょう。
そのような場合、テンプレート登録をしておけば、作成者によって価格が違うなどといったミスを防ぐこともできます。
AnyONEは、サポート体制が充実しています。ソフトの導入にあたり専任のスタッフが、各企業が抱える導入時の課題をヒアリングした上で適切な解決策の提案を行います。そのため、スムーズに導入・運用できるでしょう。
また、セキュリティに関しては、管理者がデータ管理の権限をコントロールできるようになっています。そのため、「担当者のみ編集可能」、「担当者と役職者のみ編集可能」などといった形で編集権限を設定できます。社員全員がアクセスできる状態だと、不正や流出のリスクが高まります。権限をコントロールして、リスクを回避しましょう。
AnyONEでお金の情報を入力すると、その推移を追えます。
例えば、見積りや実行予算が、どの段階でどのように推移したのかを確認可能です。案件別に利益の推移を確認することもできるため「なぜこの案件は予想よりも利益が下回ったのか?」といったことを分析することもできるでしょう。
今回は、見積りソフトの種類と選び方について解説しました。見積りソフトといっても、オンプレミス型とクラウド型があります。
また、その中でも建設業向けのソフトもあります。ソフトで見積りが作成できることはもちろんですが、エクセルとの親和性、既存のソフトとの連携、サポート体制・セキュリティなどについてもチェックしておきましょう。
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