電気工事の積算は、工事の収益性を左右する重要な業務です。
積算の精度が低いと、材料や人員の計算ミスから赤字工事になってしまいます。また逆に見積額が高すぎて受注機会を逃すリスクもあります。特に公共工事では積算基準に沿った正確な計算が求められるため、基本的な知識がないまま進めると、入札で不利になる可能性もあるでしょう。

そこで本記事では、電気工事の積算における基本用語から具体的な流れ、よくあるミスと対策、費用相場まで、初心者にもわかりやすく解説します。
正確な積算スキルを身につけることで、適正な利益を確保しながら競争力のある見積を作成でき、安定した経営基盤を築けます。積算業務を効率化して、受注率の向上と利益確保を実現しましょう。

 

電気工事の積算とは？

電気工事の積算とは、電気工事をおこなう際に必要な材料費・労務費・経費などを計算し、工事原価を算出する作業のことです。
設計図面をもとに、どの箇所にどれだけの材料や人手が必要かを拾い出し、それぞれに単価を掛け合わせて総額を求めます。最終的には積算結果をもとに、適正な利益を確保した見積価格を提示します。
つまり、積算が土台となり、そのうえに見積が成り立つという関係です。

積算が甘いと赤字になるリスクがあり、逆に見積り金額が高すぎると受注できません。また公共工事では積算基準に沿った計算が求められるため、正確性が欠かせません。

 

積算で押さえたい3つの基本用語

積算業務をおこなう上で、必ず理解しておきたい基本用語が3つあります。

• 積算基準
• 労務単価
• 歩掛（ぶがかり）

それぞれの意味と役割を正しく理解すれば、信頼性の高い積算が可能です。それでは、1つずつ内容をみていきましょう。

積算基準とは？

積算基準とは、工事の積算をおこなう際に基準となるルールや計算方法をまとめたものです。国や自治体が発行する「公共建築工事積算基準」や「公共住宅電気設備工事積算基準」などがあり、公共工事ではこれらに従って積算しています。

積算基準には、材料の数量の算出方法や、労務費の計算方法、経費の計上ルールなどが細かく定められています。これにより、誰が積算しても一定の基準での計算が可能です。民間工事の単価も、公共工事の単価を参考にして積算をおこなっているケースが多いようです。

労務単価とは？人件費の計算に必要な数値

労務単価とは、労働者本人が受け取る賃金をもとに8時間労働をした際の1日あたりの単価を表したものです。労務単価には給料として受け取る日当のほかに以下の費用が含まれています。

国土交通省が毎年調査・公表しており、職種ごとに異なる単価が設定されています。
なお、事業主が負担する法定福利費や現場管理費などの経費は、労務単価とは別に積算する点に注意が必要です。

積算では、この労務単価に作業日数や人数を掛け合わせて労務費を算出します。労務単価は地域や時期によって変動するため、最新情報のチェックが大切です。
正確な労務単価を把握すれば、適正な人件費の見積りができ、工事の収益性を正しく判断できるようになります。

歩掛（ぶがかり）とは？作業量の目安となる指標

歩掛（ぶがかり）とは、特定の作業を完了するために必要な作業員の人数と時間を示す指標です。
簡単に言い換えると1つの作業にかかる手間を表したものです。例えば「コンセント1個の取り付けに0.5人工（にんく）」といった形で表されます。ここでの「人工」は、作業員一人が一日働く労働量を1とする単位です。

歩掛は過去の公共工事実績データなどから設定された標準歩掛が「公共建築工事標準単価積算基準」に記載されており、積算の際に労務費を計算する基礎ともいえます。
（参考：令和７年３月から適用する公共工事設計労務単価について ～今回の引き上げにより）

歩掛に労務単価を掛け合わせることで、その作業にかかる人件費が算出可能です。正確な歩掛を使用することで、工事に必要な工期や人員配置を適切に計画でき、無理のないスケジュールと正確なコスト管理が実現します。
経験を積むことで、現場に即した歩掛の調整もできます。

電気工事の積算の流れと方法

電気工事の積算は、大きく4つのステップに分けて進めていきます。

それぞれ詳しく説明していきましょう。

ステップ1:必要な設備・作業内容を洗い出す

まず重要なのが、必要な設備や、作業内容を洗い出すことです。
積算の第一歩として、設計図面をもとに必要な電気設備や配線、器具などをすべて確認します。この作業は建築業では「拾い」「拾い出し」などと呼びます。

住宅を例に挙げると、拾い出す部材は以下のとおりです。

• 照明器具の数量
• コンセントの個数
• 配線の長さ
• 分電盤の仕様　など

この段階で拾い出しに漏れがあると、材料が足りず追加費用がかかってしまうなど、工事に支障が出てしまいます。慎重に確認しましょう。

ステップ2:労務費を算出する

次におこなうのが、労務費の算出です。
ステップ1で洗い出した作業内容に対して、どれだけの作業時間と人員が必要かを計算します。

ここで重要になるのが、先ほど解説した「歩掛」という指標です。歩掛を使うことで、各作業にかかる標準的な工数の把握が可能です。そして、工数に労務単価を掛け合わせることで労務費が算出されます。
例えば、コンセント取り付け作業が10個で1人工だとしたら、30個取り付ける工事現場では、3日分のコンセント取り付け作業を労務費として計上します。

ステップ3:材料費・経費を算出する

労務費の次は、材料費と経費の計算をおこないます。
ステップ1で拾い出した設備や器具、配線材料などの単価を調べ、数量を掛け合わせて材料費を算出します。材料の単価は、メーカーのカタログや取引業者からの見積を参考にするとよいでしょう。

また、現場までの運搬費、工事保険料、仮設費用などの諸経費も忘れずに計上しましょう。
これらの費用を正確に把握することで、工事にかかる原価の全体像が明確になります。

ステップ4:原価に利益を加えて見積額を決定する

最後に、原価に適切な利益を加えて見積額を確定します。
ステップ2とステップ3で算出した労務費、材料費、経費の合計が工事の原価です。この原価に対して、会社の利益率を掛け合わせることで最終的な見積金額が決まるわけです。

利益率は工事の規模や難易度、競合状況などを考慮して設定します。原価と利益のバランスを適切に保つことが、健全な経営と顧客満足の両立に繋がります。
見積額が確定したら、見積書として顧客に提示しましょう。

電気工事の積算でよくあるミスと注意点

電気工事の積算では、いくつかの典型的なミスが発生しやすく、それらが見積の精度や利益率に大きく影響します。ここでは、実務でよくみられる4つの注意点について解説します。

それぞれの内容について解説します。

図面拾い出しの漏れ・誤り

最も多いミスが、拾い出しの漏れ・ミスです。
図面の見落としや数え間違いがあると、必要な材料費や労務費が計上されず、結果として赤字工事になってしまいます。

特に複数階にわたる建物や、図面が何枚にも分かれている場合は注意が必要です。拾い出しの際はチェックリストの作成や、ダブルチェック体制を整えるなどでミスを防ぎましょう。

原価と利益のバランス

積算では以下2点の両立が大切です。

• 「原価」の把握
• 「利益」の確保

原価計算が甘いと、工事を受注しても利益が出ない可能性があります。最悪の場合、赤字になるリスクも考えられるでしょう。

一方で、赤字を防ごうと利益率を高く設定しすぎると、競合他社との価格競争に負けて受注できなくなってしまいます。
つまり価格競争に負けず、利益が取れるような価格設定が重要になるわけです。

適正な利益率は工事の内容や規模によって異なりますが、一般的には20〜25%程度が目安とされています。
適切な利益率になっているかは、過去の実績データを見返し、自社の標準的な利益率を把握するのが大切です。
データを把握するためには原価管理ソフトなどを導入し、着実に工事原価と売上を記録しておくのがおすすめです。

原価管理を徹底し、適切な利益を確保できる見積を作成しましょう。

 

積算時間の短縮と精度の両立

積算業務は正確かつスピーディにおこなう必要があります。
見積依頼から提出までの期限が短い場合、急いで積算をおこなうとミスが発生しやすくなります。しかし、時間をかけすぎると提出期限に間に合わず、受注機会を逃してしまうこともあるでしょう。

この課題を解決するためには、過去の積算データを活用したテンプレート化や、積算ソフトの導入が効果的です。よく使う工事パターンをデータベース化しておけば、類似工事の積算時間を大幅に短縮できます。

工事規模に応じた単価設定

工事の規模によって、単価設定は変わることも注意すべきポイントです。
小規模工事では、移動時間や段取りの割合が大きくなるため、単価を高めに設定しないと採算が合いません。逆に大規模工事では、スケールメリットを活かして単価を抑えることで、競争力のある見積を提示できます。

例えば、コンセント1個の増設工事と、ビル一棟の電気工事では、同じ作業でも単価が異なるのが一般的です。工事規模に応じた適切な単価感をつかんでおき、状況に応じて使い分けられるようにしておきしましょう。

電気工事の費用相場と単価の目安

前述のとおり、電気工事の積算をおこなう際には、実際の費用相場や単価の把握が重要です。これにより、算出した見積額が適正かどうかを判断でき、受注率の向上や利益確保に繋がります。とはいえ、電気工事に関する実際の費用相場や作業項目、単価などがわからなくて困っている人もいるでしょう。

そこでここからは、電気工事に焦点を当てて、下記点について解説します。

• 一般的な電気工事の費用感
• 見積書の具体例とチェックポイント

それぞれの内容をみていきましょう。

一般的な電気工事の費用感

電気工事の費用は、工事の種類や規模によって大きく異なります。
以下、規模別の費用相場をまとめた表も参考にしてください。

工事区分	工事内容	費用相場
住宅など 小規模工事	コンセント増設	1〜2万円/箇所
	照明器具取り付け（標準）	8,000円～1万円/台
	照明器具取り付け（高所・特殊）	1～4万円/台
店舗・オフィスなど 中規模工事	分電盤交換（標準）	5.5～10万円
	分電盤交換（回路増設込み）	10～30万円
	LAN配線（既設配管利用）	5,000円～1.5万円/箇所
	LAN配線（新規配管込み）	1.5～3万円/箇所
大規模工事	ビル・工場の電気設備	数百万〜

これらの相場を把握しておくことで、積算結果が妥当な範囲内にあるかを確認できます。

見積書の具体例とチェックポイント

見積書を作成する際は、項目の明確化と内訳の透明性が重要なポイントとなります。下記は電気工事の見積書の例です。

この見積りには以下のポイントがしっかり盛り込まれており、一般的な相場や他者との比較がしやすいです。

• 材料、作業内容を明記
• 単価の記載
• 材料費、施工費、経費を分ける
• 法定福利費の記載

なお見積書の具体的なチェックリストを、以下にまとめておきます。

項目	チェック内容
数量の根拠	・具体的な数量が記載されているか ・「一式」表記が多用されていないか
単価の妥当性	・材料費・労務費が相場と比較して適正か ・不明な項目は業者に説明を求める
税金・割引	・消費税が正しく計算されているか ・割引の適用条件が明記されているか
工事保証	・保証期間 ・保証対象範囲　など
支払条件	・支払時期（着手金、中間金、完工後など） ・支払方法（現金、振込、分割払いなど）
法定福利費	・社会保険料などが明示されているか （国土交通省ガイドライン参照）
有効期限	・見積書の発行日と有効期間（2週間〜6か月程度）が記載されているか

見積書完成後に、ぜひチェックしてみてください。

▶︎【建設業界】見積書の有効期限｜法的トラブルを回避するポイント

電気工事の積算は専用ソフトで業務効率化可能

電気工事の積算業務を効率化するためには、専用の業務効率化システムや積算ソフトの活用が有効です。

手作業による積算では時間がかかるだけでなく、計算ミスや転記ミスのリスクも高まります。

一方、システムを導入することで積算作業の大幅に時間短縮でき、より正確な見積作成が可能です。具体的には以下のようなメリットがあります。

• ミスの削減
• 原価・利益の自動計算
• 見積書・発注書作成との連携

それぞれ詳しくみていきましょう。

ミスの削減

業務効率化システムを活用する大きなメリットの1つが、積算ミスの削減です。手作業による積算では、図面からの拾い出し漏れや数量の計算間違い、単価の入力ミスなどが発生しやすくなります。

しかし、システムによっては図面データからの自動算出や、登録済みの単価を適用する機能を持っているため、人的ミスを大幅に減らせます。また、計算式があらかじめ設定されているため、複雑な計算でも処理可能です。結果として、見積の精度が向上し、顧客からの信頼獲得にも繋がります。

原価・利益の自動計算

業務効率化システムでは、原価と利益を自動的に計算できる機能があるものが多いようです。材料費・労務費・経費といった原価項目を入力すると、システムが自動的に合計原価を算出し、あらかじめ設定した利益率を掛け合わせて見積金額を計算してくれます。

これにより、手計算で起こりがちな計算ミスを防げるだけでなく、複数のパターンで利益率を変えたシミュレーションも簡単におこなえます。また、工事完了後には実際の原価と比較して利益率を分析できるため、次回以降の積算精度向上にも役立つでしょう。

見積書・発注書作成との連携

業務効率化システムの大きな強みは、積算データをそのまま見積書や発注書の作成に活用できる点です。積算で入力したデータが自動的に見積書のフォーマットに反映されるため、改めて転記する手間が省けます。

また、見積が承認されれば、その内容をもとに協力業者への発注書も自動生成が可能です。このように積算から見積、発注までの一連の業務を1つのシステム内で完結できるため、作業時間の短縮だけでなく、データの整合性も保たれます。情報の一元管理により、プロジェクト全体の進捗管理もスムーズとなります。

AnyONEで見積から契約・発注まで一元管理

AnyONEは、電気工事会社向けの業務効率化システムです。見積作成から契約、協力業者への発注までを一元管理でき、二重入力の手間を省きます。
さらに、案件ごとの原価管理や進捗状況の把握もリアルタイムで行えるため、工事全体の収益性を確認しながら業務を進められます。見積書作成から工事全体の管理まで効率化したい電気工事会社に最適なシステムです。

 

まとめ

積算業務は、材料費・労務費・経費などを正確に計算し、適正な見積価格を導き出す重要な作業です。特に電気工事は配線や照明、コンセントなど、細かい部材が多く必要な工種です。積算基準や労務単価、歩掛といった基本用語を理解し、図面からの拾い出しから原価計算、利益設定まで丁寧に進める必要があります。

ただし、人間は誰でもミスをします。手作業による積算は時間がかかるだけでなく、ミスのリスクも高まるでしょう。そこで業務効率化システムを活用すれば、計算ミスを防ぎながら作業時間を大幅に短縮し、見積書や発注書の作成までスムーズに進みます。
正確な積算は会社の利益を守るだけでなく、お客様からの信頼を得られます。

もし業務の効率化や精度向上にお悩みでしたら、「AnyONE」のような専用システムの導入を検討してみてはいかがでしょうか。AnyONEは入力データを見積書・発注書に自動反映し、案件ごとの原価管理や進捗状況をリアルタイムで把握します。データを一元化することで、業務全体の質を高めます。