積算とは、工事にかかる費用を積み上げ工事全体の費用を明らかにすることです。
この記事では、積算についてその概要や見積りとの違い、具体的な算出方法や積算をおこなうポイントなどを解説します。

積算は企業の利益設定にも関わるため、担当者は正しく理解しておかなければなりません。
積算について知りたい工務店の担当者は参考にしてください。

積算とは

積算とは、建設工事にかかる費用を積み上げ、工事全体の費用を明らかにすることです。
積算をおこなうには、図面・書類から工事に必要な材料や人材の数量を把握し、積み上げていく形で計算しなければなりません。
具体的に確認する項目は、材料費や人件費、工事費などが挙げられます。

工事原価について知りたい方は、工事原価と建設業会計について解説した記事をご確認ください。

積算の重要性

建設業では、現場ごとに必要となる材料や人材の数は異なり、工事費用も異なります。より多くの利益を上げるために、積算で正確な費用を把握しなければなりません。

どんぶり勘定で工事費用を設定すると、想定よりも利益が少なかったり、赤字になってしまいます。住宅などの建物は製造業のように、同じ材料を使って同じ製法の同じ製品を作るわけではないため、工事ごとの積算は不可欠です。

見積りとの違い

「積算」と混同しやすい言葉に「見積り」があります。
積算は工事全体の費用ですが、見積りは積算の金額に利益額が加えられたものです。つまり、積算と見積りは以下の関係となります。

●見積り金額＝積算金額+利益額

見積りを明らかにするためには、積算をおこなう必要があります。また、利益は積算額が決まらないと具体的に計上できません。そのため、見積りを決める最初のステップに積算があるといえます。

積算の計算方法

積算は、いくつかのステップを踏むことで算出できます。
ここでは具体的な計算方法をステップ別に解説します。

人材を算出

積算で最初に求めなければならないことが、工事に必要な人材の数です。人材を算出するには、仕様書などから工事の施工条件を確認し、必要な職種や資格を明確にしなければなりません。

この基準を満たす人材が具体的に何名必要かを算出します。

材料を算出

次に、必要な材料を算出します。材料は設計図や仕様書などを通して必要な量を把握してください。同じ材料を使用しても、工法によって必要な量は変わってくるため、抜け漏れの無いようにしっかりと確認することが大切です。

工事費用を算出

算出した人員数や材料数に単価をかけて合計すると、工事費用を算出できます。単価は、工事によって異なる部分もあるため、（一財）建設物価調査会が提供する「建設物価」や（一財）経済調査会が提供する「積算資料」などを参考としてください。これで積算作業は完了となります。

書類を作成

積算作業が完了したら、積算を記載する内訳明細書などの書類を作成します。内訳明細書とは、内訳書、明細書、仕分け表がツリー式に記載されており、どんどん記載内容が細かくなる明細書です。インターネット上には無料で利用できるテンプレートも多数あります。

作成する書類の項目に沿って材料や人員の規格や数量、単価などを入力します。作成したものを見直し、内容に間違いがなければ印刷して使用してください。

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覚えておくべき積算の要素

積算が難しい仕事とされる理由は、構成する要素が多く分類が細かいためです。積算の仕事をする前に、構成要素をしっかり理解しておきましょう。

直接工事費

直接工事費とは工事現場でかかる費用の総称であり、以下のような要素を含みます。

●直接経費
●材料費
●労務費

●直接経費

直接経費とは工事現場で使用した水道や電気代などの光熱費、また機械を使用した際の経費を、特許使用料を意味します。
特許使用料とか、契約に基づいて使用される特許（工事技術等）の使用料や派出する技術者の費用を合計したものです。

●材料費

材料費とは工事現場で使用する材料の仕入れ値です。そのため、使用した分だけでなくロスした分も含めて計算します。

●労務費

工事現場にかかる人件費のことです。歩掛を用いて算出します。

なお、歩掛とは一つの作業を実施するにあたって、必要な工数を数値としたものです。
人工（にんく：1日8時間で完了できる作業量）という単位を用いて計算します。
例えば、Aという器具を1名の作業員が取り付けるのにかかる時間が1時間の場合は、以下のように計算します。

1名×1時間÷8時間（1人工）＝0.125

ただし、工事や材料の種類によって歩掛は異なるため、計算は非常に複雑です。そのため、実際の積算では『積算基準表』を用いて標準歩掛を設定し、計算を効率化しています。

間接工事費

間接工事費とは以下の要素で構成されており、工事において間接的に必要となる費用のことです。

●共通仮設費
●現場管理費

●共通仮設費

共通仮設費とは、足場や仮囲いなどの仮設物にかかる費用です。工事現場ではリースされることも多く、その場合はリース費用を計上します。

●現場管理費

現場管理費とは、工事現場を管理するために必要な費用です。例えば、労務費や福利厚生費用などが現場管理費に含まれます。

積算業務に必要なスキル・資格

建設業では専門用語が多く、工事過程によって工事の種類が異なるので積算担当者は専門的なスキルや資格が必要です。
基本的な計算スキルだけでなく、現場監督や協力業者とのやり取りも必要になるためコミュニケーション力も求められます。
資格については、建築積算士や建築積算士補、建築コスト管理士などを取得することで、スムーズな対応が可能です。
適切な積算業務をおこなうためにも担当者の方は求められるスキルや資格を取得しておくようにしましょう。

積算業務が向いている人の特徴

積算業務が向いている人には、以下のような特徴があります。

それでは詳しく説明します。

計算業務が得意な人

数字に強く、計算業務が得意な人は積算業務の担当者に向いています。
積算では工事に必要な予算を明確な根拠とともに提示する必要があり、間違った見積額を提示すると取引先からの信用を失ってしまいます。
予算の根拠を具体的に提示できる計算力があれば、正しい見積額を取引先へ提示できるようになるでしょう。

根気強く取り組める人

積算業務では工事の様々な費用を細かく計算する必要があるので、根気強く取り組める担当者に向いています。
調整が必要な場合は関係者と交渉する必要もあり、業務は複雑になりがちです。
計算を正確におこなうには地道な努力が必要になるため、根気強く取り組める人であれば最後まで責任を持って対応してもらえます。

コミュニケーション力がある人

積算業務では工事関係者とやり取りが必要になるため、コミュニケーション力がある人に向いています。
専門性のある知識を持っている人が対応することで、適切な見積額を提示して納得してもらえます。
また、自社の利益につながるように価格交渉をおこなうことも積算業務の重要な役割です。
コミュニケーション力とともに交渉力があれば、利益の向上を見込めるでしょう。

積算基準とは

積算基準とは、工事費に記載する項目の定義や、具体的な金額を算定する方法などが記載されているものです。簡単にいうと、積算時のルールブックのようなものだと考えてください。
積算は特に法律で定められたルールはありません。一方で、企業が算出した積算に基づいて予算取りがおこなわれるほか、落札上限価格が設定されることもあります。
また、公共工事の発注においても、積算根拠がそのまま公金を支出するための根拠になるなど、積算が果たす役割は重要なものです。
積算基準を設けることで、積算を不正に操作することができなくなるため、建設業における公平性を保つことができます。
なお、積算基準には以下のようにいくつかの種類があります。

●　公共建築数量積算基準（国土交通大臣官房官庁営繕部監修）
●　公共住宅建築工事積算基準（公共住宅事業者等連絡協議会等の監修）
●　各社が独自に定めた積算基準

積算時のポイント

積算をスムーズにおこなうには、ポイントを押さえることが重要です。ここでは、積算時の具体的なポイントを4つご紹介します。積算にいつも時間がかかっている、積算経験の浅い従業員がいるといった場合は、参考にしてください。

積算に必要な資料を揃える

積算は計算が複雑かつ、ミスが許されません。そのため、必要な資料は事前にすべて準備しておくことをおすすめします。積算に必要な資料とは、以下のような書類です。

●契約書や約款
●図面・仕様書
●施工条件についての資料
●施工計画書
●任意仮設等数量計画書

上記資料を用意しておけば、必要な項目を漏れなく拾い出せます。正確な見積もり発行のために欠かせない資料であるため、過不足なく用意しておきましょう。

工程表を練る

積算は、工程表をはじめとした資料から必要な情報をピックアップして算出するため、資料を丁寧に作成することは重要です。

例えば、工程表であれば、施工計画をできるだけ細かく反映させ、使用する材料や工法、機械なども記載することで、積算時に情報を把握しやすくなります。

また、工事では、安全管理のための環境整備や工事に伴い発生する生資源やスクラップといった建設副産物の処理も必要となるため、併せて記載すると抜け漏れ防止につながるはずです。

環境条件を考慮に入れる

工事する場所の地形や気候は施工方法に大きく影響するため、積算では環境条件を考慮しなければなりません。

たとえ全く同じ構造物を建てるとしても、建てる場所が異なれば地盤対策や気候対応などが必要となります。人員数にも違いが出てくる可能性があるため、「この前と同じだから金額も同じ」といった思い込みには注意してください。

また、季節の違いにも注意が必要です。例えば、夏であれば熱中症対策費用が、積雪地域であれば冬の除雪作業費用なども考慮しなければなりません。

もし設計図や仕様書を見ても現場の状況がわからない場合は、担当者に問い合わせをして確認することも大切です。

専用ソフトでミスを無くす

積算を全て手動でおこなっていると、入力ミスや確認漏れなどが発生する可能性があるため、専用ソフトの導入も積算をスムーズに進めるうえでは重要です。積算ソフトの中には、建設業に特化したソフトがあり、見積書作成もおこなえるものもあるなど、積算だけでなくそのほかの業務の効率化も図れます。

積算は、インターネット上で無料ダウンロードできるテンプレートを使ってエクセル上で算出することもできますが、ミスの可能性は常に伴うため、チェック体制の構築は必要不可欠です。

積算でのミスは会社の利益に大きく影響するため、正確におこなうためにも、専用ソフトの導入をお勧めします。

積算ソフトの導入メリットについて知りたい方は、【建築】積算ソフト導入の5つのメリット！選ぶポイントも をご覧ください。

積算の見積もりに関するよくある質問

最後に、積算の見積もりに関するよくある質問について回答します。

⚫︎積算の見積依頼は誰にお願いすれば良いですか？
⚫︎見積金額の精度を高めるにはどうすれば良いですか？
⚫︎建築積算ソフトを使えば自分で見積を作れるのでしょうか？
⚫︎建築積算の費用はどれくらいかかりますか？

疑問を解消するためにも、ぜひチェックしてください。

建築積算の見積依頼は誰にお願いすれば良いですか？

建築積算をおこなうには専門的な知識や経験が必要です。
一般的には設計事務所やゼネコン（総合建設会社）の積算部門が担当しますが、近年では独立した積算事務所に依頼するケースも増えています。
とくに公共工事や大規模プロジェクトでは、建築積算士という専門資格を持った技術者が積算を担当し、精度の高い数量算出と見積の根拠づくりをおこないます。

一方、中小規模の工事では施工会社が直接見積を作成することもありますが、設計段階で積算士に依頼しておくことで、不必要なコストの発生を防ぎ、より透明性の高い見積が可能です。
工事の規模や目的に応じて、信頼できる専門家や事務所に依頼するのが安心です。

見積金額の精度を高めるにはどうすれば良いですか？

建築工事の見積金額は、依頼する側にとっても大きな関心事です。
精度を高めるためには、まず設計図書や仕様書をできる限り詳細に整えることが重要です。曖昧な部分があると数量算出が不正確になり、業者ごとに判断が分かれて金額差が大きく出てしまいます。

また、複数の業者に見積を依頼する相見積もりをおこなえば、価格の妥当性や適正相場を比較できるため安心です。
さらに、過去の実績や仕入れ価格の変動を踏まえて単価を見直すことも有効です。

建築積算ソフトを使えば自分で見積を作れるのでしょうか？

建築積算専用のソフトウェアは初心者でも使いやすいツールが多く、設計図面を入力すれば自動的に数量を算出してくれるツールもあります。
ある程度の知識があれば、自分で見積を作成することも可能です。ただし、正確な数量を算出するには、図面の読み取りや建築工法に関する深い理解が必要であり、経験不足のまま作業すると誤差が生じやすくなります。

精度の高い見積を作成したい場合や、大規模工事に関しては積算士や専門事務所に依頼した方が安心でしょう。
一方で、社内のコスト管理や概算見積を作る目的であれば、積算ソフトを導入するのは有効な手段です。

建築積算の費用はどれくらいかかりますか？

建築積算を専門家に依頼する場合、その費用は工事の規模や内容によって変動します。
小規模な住宅リフォーム程度であれば数万円から対応してもらえるケースもありますが、大規模な公共工事や商業施設などの場合は数万円～百万円以上かかることもあります。
費用の内訳としては、図面を読み取る作業時間や使用するソフト、専門知識を活かした数量算出の工数が含まれます。

とくに公共工事では正確な積算が求められるため、資格を持つ建築積算士に依頼すると安心です。
積算費用は一見すると負担に感じられるかもしれませんが、誤った数量や曖昧な見積によるコスト超過を防ぐことを考えると、長期的には大きなコスト削減につながる投資といえます。

まとめ

建設業における積算は、工事にかかる各種費用を積み上げて工事全体の費用を明らかにすることです。積算がベースとなって利益や見積りが決まるため、正確に算出しなければなりません。専用ソフトを導入することで、ミスを減らし、正確な積算をおこなえます。

積算の専用ソフトやAnyONEのような業務管理システムなど、建設業の業務効率化を促進するツールにはさまざまなものがあります。以下のコンテンツでは、AnyONEを含めた業務管理システムの機能比較をおこなっているため、こちらも参考にしてください。

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記事監修：佐藤主計
保有資格：1級造園施工管理技士、2級土木施工管理技士
建設業界に携わり30年。公共工事の主任技術者や現場代理人をはじめ、造園土木会社の営業マン・工事担当者として、数万円から数千万円の工事まで幅広く担当。施工実績は累計約350件にものぼる。

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