本記事では、今まさに全国で増えている「リフォーム詐欺」の実態と、それを防ぐために工務店ができる対策について、実例を交えながらわかりやすくご紹介します。
近年、高齢者を中心に急増しているリフォーム詐欺。国民生活センターへの相談件数は年々増加傾向にあり、その手口も年々巧妙化しています。
国民生活センターへの相談件数は年々増加傾向にあり、その手口も巧妙化しています。訪問販売業者による「屋根が傷んでいる」「今なら特別価格」といった不安を煽る営業から始まり、必要のない工事や過剰な請求へと発展するケースが後を絶ちません。

被害に遭っているのは、あなたが建てたあの家のお施主様かもしれません。

「うちで建てたお客様は大丈夫だろう」──そう思っていませんか？

築10年、20年と経過するにつれて接点が薄れ、「困ったときに相談する」という関係性が途切れてしまうことは少なくありません。実際、ある工務店からは「知らない間に他社でリフォームしていた」「訪問販売の業者に高額な工事を契約させられていた」というお施主様の事例が報告されています。

本記事では、リフォーム詐欺から地域のお施主様を守るために工務店ができる対策と、お施主様との「つながり続ける仕組み」の構築方法について解説します。日々の業務に追われる中でも実践できる、効率的な顧客関係維持の方法をご紹介します。

リフォーム詐欺の実例と被害の現状｜工務店が知っておくべきこと

　リフォーム詐欺、今どきの“やり口”とは？

国民生活センターの調査によると、リフォーム工事に関する相談件数は5年前と比較して約1.5倍に増加しています。特に多いのが「点検商法」と呼ばれる手口です。工務店や屋根修理業者を装った訪問販売員が「無料で点検する」と持ちかけ、実際には問題がない箇所でも「緊急に修理が必要」と不安を煽り、その場で契約を迫るケースが急増しています。

被害に遭いやすいのは、住宅に関する専門知識が少ない高齢者や、忙しく判断を急がされるファミリー層です。「近所でも工事をしている」「今日契約すれば特別割引」といった言葉に焦らされ、冷静な判断ができない状況に追い込まれてしまいます。

地域密着の工務店として知っておくべきなのは、こうした詐欺被害は単なる「他人事」ではないということです。あなたが丹精込めて建てた家に住むお施主様が、まさに今、ターゲットになっている可能性があります。

リフォーム詐欺による工務店への影響とは｜信頼と利益を守るために

リフォーム詐欺の被害は、金銭的な損失だけにとどまりません。必要のない工事や粗悪な施工によって、建物自体の価値が損なわれることも少なくありません。さらに深刻なのは、住まいへの不安や不信感が増大し、本当に必要なメンテナンスやリフォームまで避けるようになってしまうことです。

工務店にとっても、これは大きな損失です。本来であれば自社で対応できたリフォーム需要を失うだけでなく、「建ててくれた工務店に相談すればよかった」という後悔の声を聞くことになります。地域の評判という無形資産にも傷がつきかねません。

一度失った信頼を取り戻すのは並大抵のことではありません。では、こうした事態を未然に防ぐために、工務店として何ができるのでしょうか？

リフォーム詐欺 工務店 対策に効く！お施主様と“つながり続ける”ための3つの習慣

　定期点検は最強の“詐欺ブロック”になる

リフォーム詐欺を防ぐ最も効果的な方法は、工務店自らが定期的な点検を実施することです。

• 引き渡し後1年：初期不具合のチェック
• 築5年：外壁・屋根の状態確認
• 築10年：メンテナンス時期の提案
• 築15〜20年：設備更新・リフォーム提案

しかし現実には、「点検の必要性は分かっているが、日々の業務に追われて実施できていない」という工務店が大半です。重要なのは、この「わかっているけどできていない」というギャップを埋める仕組みづくりなのです。

　担当者が変わっても大丈夫！信頼をつなぐ住宅情報の残し方

お施主様との長期的な関係構築に欠かせないのが、住宅履歴情報（家歴）の管理です。建築時の図面や仕様書、使用材料、設備機器の情報、そして過去の修繕履歴などを一元管理することで、「いつ、どんなメンテナンスが必要か」を適切に判断できるようになります。

こうした情報は、リフォームや修繕の際に大きな価値を発揮します。例えば、「使用している外壁材の耐用年数は約15年」という情報があれば、築14年目に点検と塗装の提案ができます。これは訪問販売業者の「今すぐ工事が必要」という根拠のない主張に対抗する強力な武器となります。

しかし、多くの工務店では住宅履歴情報が「担当者の記憶」や「紙の書類」に依存しており、組織的・継続的な管理ができていないのが実情です。担当者の退職や書類の紛失によって、貴重な情報が失われてしまうケースも少なくありません。

　「困ったらすぐ聞ける」状態が、詐欺を防ぐ

お施主様との関係を維持するためには、定期的なコミュニケーションが欠かせません。しかし、「連絡しすぎると迷惑ではないか」と躊躇してしまうこともあるでしょう。ここで効果的なのが、お施主様が「必要な時に気軽に相談できる窓口」を確保しておくことです。

例えば、住まいのちょっとした疑問や不具合、将来のリフォーム計画など、お施主様が抱える様々な相談に対応できる専用窓口があれば、訪問販売業者に惑わされる前に「まずは建ててくれた工務店に聞いてみよう」という行動につながります。

現代では、電話やメールだけでなく、ウェブサイトやSNS、専用の問い合わせフォームなど、様々なコミュニケーションチャネルがあります。しかし、「どのチャネルを選ぶべきか」「どう運用すべきか」という課題に直面し、結局は「いつか余裕ができたら」と先送りにしてしまうケースが多いのです。

工務店の「困った」を救う、AnyONEの“使えるしくみ”

紙や担当者任せの管理では限界があります。
そこで注目したいのが、建築業界に特化したシステムAnyONEです。

　「お客さんの情報、バラバラで手がつけられない…」

悩み：

• 過去のお施主様の情報がバラバラに管理されていて、いざ連絡しようと思っても、最新の連絡先がわからない
• 担当者が退職すると、そのお施主様との関係性も途切れてしまう
• どのお施主様にいつ連絡すべきか、優先順位がつけられない

AnyONEでできること：

AnyONEは、お施主様情報を一元管理するシステムを提供しています。住所や連絡先といった基本情報だけでなく、建築年月、使用材料、設備機器のメーカー・型番、保証期限など、きめ細かな情報を管理できます。担当者が変わっても、蓄積された情報は組織の資産として残り、継続的な関係維持を可能にします。

特筆すべきは、クラウドベースのシステムでありながら、ITに不慣れなスタッフでも直感的に操作できる設計になっている点です。「難しそう」「使いこなせるか不安」という心配は無用で、最小限の研修で運用を開始できます。

　「誰にいつ案内すればいいのか、もうわからん！」

悩み：

• 点検の必要性はわかっているが、いつ、誰に案内すべきか把握できていない
• 手作業で案内を出そうとすると、膨大な時間がかかる
• 点検案内を出しても、反応がない場合のフォローができていない

AnyONEでできること：

AnyONEのシステムには、自動通知機能が組み込まれています。築年数や前回点検からの経過期間に基づいて、点検が必要なお施主様を自動的に抽出し、ハガキやメール、SMSなど、お施主様の希望する方法で案内を送信できます。また、案内に対する反応がない場合の再通知や、電話フォローの予定もシステムが管理するため、「案内したつもりが、実際には実施できていなかった」という事態を防げます。

この機能により、事務スタッフの負担を大幅に軽減しながら、計画的かつ確実な点検案内が可能になります。「忙しくて手が回らない」という悩みを解消し、お施主様との接点を着実に維持できるようになるのです。

　「相談の連絡がバラバラで、現場が回らない！」

悩み：

• お施主様からの問合せや相談が、担当者の個人携帯や個人メールに来ることが多い
• 休日や夜間の問合せに対応できず、タイミングを逃してしまうことがある
• 問合せ内容の記録が残らず、組織的な対応ができていない

AnyONEでできること：

AnyONEでは、お施主様からの問い合わせを一元管理する仕組みを提供しています。電話、メール、問い合わせフォームなど、様々なチャネルからの相談をシステム上で記録・管理できるため、「誰が」「いつ」「どんな内容で」問い合わせたかが明確になります。

また、問合せ内容はすべてシステムに記録され、担当者間で共有できるため、個人に依存しない組織的な対応が可能になります。これにより、「○○さんに聞いたら対応がよかった」ではなく、「あの工務店に相談すれば安心」という信頼関係を築けるのです。

さらに、お施主様の住宅に関する基本情報や過去の修繕履歴、保証書類などの情報を常に最新の状態で管理しておくことで、問い合わせがあった際に迅速かつ的確な回答が可能になります。この対応力が、訪問販売業者の不審な提案に対する「判断基準」となり、詐欺被害を未然に防ぐ効果も期待できます。

ITに自信がなくても大丈夫。誰でも迷わず使えるシステムです

「システムの導入は理想的だけど、うちのスタッフはITに強くないから…」という不安を抱える工務店は少なくありません。特に、現場作業が中心の工務店では、パソコン操作に不慣れなスタッフも多いでしょう。

AnyONEのシステムは、そうした現場の実情を考慮し、「ITが苦手でも安心して使える」設計になっています。

• 直感的な操作画面：必要な情報が一目でわかるシンプルな画面設計
• 最小限の入力項目：必須項目を厳選し、入力の手間を削減
• ガイド機能：操作に迷った際の案内機能を充実
• モバイル対応：外出先からでもスマートフォンで簡単に確認・入力可能

また、導入時にはスタッフ研修はもちろん、日常的な操作サポートも充実しています。「わからないことがあれば、すぐに相談できる」環境が整っているため、ITに不安を感じるスタッフでも安心して利用を開始できます。

実際、導入した工務店からは「パソコンが苦手な現場監督でも、1週間ほどで使いこなせるようになった」「若手スタッフだけでなく、ベテラン社員も積極的に活用している」といった声が寄せられています。

まとめ：建てた後も“ずっと頼られる”工務店に。AnyONEがその土台になります

リフォーム詐欺の被害が拡大する中、地域密着型の工務店には「お施主様を守る」という重要な役割があります。それは単なる社会的責任だけでなく、工務店自身の経営基盤を強化することにもつながります。

お施主様との「つながり続ける仕組み」を構築することで、以下のようなメリットが得られます：

• リフォーム詐欺からお施主様を守れる
• 必要なタイミングでメンテナンスやリフォームの提案ができる
• 新築事業に依存しない、安定した経営基盤を築ける
• 地域社会からの信頼と評価が高まる
• 紹介や口コミによる新規顧客の獲得につながる

AnyONEは、こうした「理想の工務店経営」を実現するためのパートナーとして、情報の一元管理、自動通知機能、問い合わせ管理システムなど、必要な機能を総合的に提供しています。ITが苦手な工務店でも安心して導入できるシンプルさと、実務に即した機能性を兼ね備えたシステムです。

建てて終わりではなく、「建てた後の10年・20年も寄り添える関係性」を築くことで、工務店の存在価値はさらに高まります。お施主様を詐欺から守りながら、自社の経営基盤も強化する—その両立を可能にする「つながり続ける仕組み」の構築に、今こそ取り組みませんか？

まずは、AnyONEのシステムについて詳しく知りたい方、実際のデモを体験してみたい方は、お気軽にお問い合わせください。皆様の工務店経営をサポートするために、私たちは常に進化し続けています。

記事執筆：木村 拓隆
エニワン株式会社　パートナーセールスマネージャー
2019年エニワン株式会社入社。
前職のリフォーム訪問販売においては、1,200を超える現場管理を経験。
エニワンでは、ITシステムの提案に留まらず、現場経験を活かした顧客に寄り添う課題解決に積極的に取り組んでいる。