人手不足は、建設業界が抱える大きな問題の1つです。人手不足が解消しないと、将来の担い手確保や既存社員の業務負担軽減をいつまでもおこなえません。
特に施工管理は、長時間労働、多岐にわたる業務で人材を集めることが難しいです。

施工管理の人手不足解消の方法として、女性の採用を検討してはいかがでしょうか。本記事では、女性を施工管理で採用することのメリット、女性の施工管理が辞めない環境作りについて解説します。

女性も施工管理で活躍できる？

工務店経営者の中には「男性でも大変な施工管理で、女性が活躍できる？」と疑問を持つ方もいるでしょう。上記の疑問を持つ方に、以下2つの観点から女性も施工管理で活躍できる理由を示します。

現場監督とは？業務内容や施工管理者の違いについて解説

女性の施工管理者の数

国土交通省が大手建設53社（総合建設業33社、設備工事業20社）を対象に、建設業の活動実態を調査（令和3年10月1日時点）しました。調査の中で、業種別・職種別の常時従業員数を男女別に集計しています。

総合建設業における現場の施工管理を含む技能職の女性の人数は、5,699人で全体の6,9%を占めています。
※技能職：工事の設計・積算、現場施工の管理・監督、研究、技術系営業（技術職特有のノウハウを活かしておこなう営業）に当たる者など。

調査対象の技能職の中には、施工管理以外の職種も含まれます。ただし平成18年時点で女性の技術職は2,985人から20年弱で、3,000人近くも女性の技術者が増加しており、着実に女性の施工管理者も増えていると言えるでしょう。

【参考】平成18年建設業活動実態調査結果の概要-国土交通省

国が掲げている目標

国は建設業界に女性が定着することを目標としています。具体的な目標は以下2つです。

●女性の入職者数に対する離職者数の割合を令和6年までの間、前年度比で減少させる
●入職者に占める女性の割合を令和6年までの間、前年度比で増加させる

つまり離職者を減らし、かつ女性の入職者を増やそうと計画しています。また子育て世帯の離職防止が課題となっており、働き方改革の推進や復職に向けたサポート環境整備が必要としています。

【参考】女性の定着促進に向けた建設産業行動計画-国土交通省

工務店が女性を施工管理として採用する2つのメリット

工務店経営者の中には「男性の方が施工管理に向いている」と考え、女性の採用に積極的になれない方もいるでしょう。
女性を施工管理として前向きに採用できない方に、女性を施工管理として採用するメリットを以下2つ解説します。

施主様（奥様）に女性目線での提案ができる

女性の施工管理者は、奥様の目線に立った提案をおこなえます。例えば、奥様が家事をメインでおこなうご家庭の場合は、食洗機があった方が手が荒れず便利など女性ならではの提案が可能です。

また男性の施工管理者には遠慮してしまう方でも、女性であれば自分の意見を伝えやすいと感じる方もいます。

女性の施工管理者がいることにより、奥様に寄り添った提案をおこなえ、顧客満足度の上昇にもつながります。

現場が明るくなる

女性がいることにより、現場が明るくなります。女性は男性よりもコミュニケーション能力が高い方が多いです。不器用な職人さん相手でも、懐に入り込み現場でのコミュニケーションを円滑に進められます。

また施工管理者は、現場の安全を守るために時には厳しいことも言わなければなりません。女性が注意事項を職人さんに伝える方が、波風が立たないことが多いです。

女性の施工管理者が辞めない環境

「せっかく女性を採用しても、すぐに辞めてしまうのでは」と疑問を持つ経営者・採用担当者の方もいるでしょう。
上記の疑問を持つ方に、女性の施工管理者が辞めない環境づくりについて解説します。

Link_【工務店】顧客満足度を向上には従業員満足度も大切

女性専用のトイレ

現場のトイレは男女共通ではなく、女性専用のトイレも用意しましょう。男女共通のトイレは、男性はあまり気にならないかもしれませんが、女性は非常に気にします。また、トイレ間の距離にも気を付けましょう。

トイレを男女別にしても距離が近いと、トイレの出入りを見られてしまうことを気にする方もいます。トイレの距離を離せない場合は仕切りを設けるなど工夫が必要です。

育休・産休が取得しやすい雰囲気

会社の制度として、育休・産休を設けるだけでなく、取得しやすい雰囲気作りにも気を配りましょう。女性の施工管理者が働き続けたいと考えていても、育休・産休の取得が難しい・取得ができない職場では長期的に働く見通しが立てられません。

例えば以下のような職場では、育休・産休を取得しにくいです。

●育休・産休を申請すると陰口を言われる
●休んでいる間の仕事の割り振りを考えさせられる
●会社に育休・産休の取得実績がない

上記のような職場では、長期で働こうとは思えず、結婚や妊娠のタイミングで離職されてしまうでしょう。そのため、経営者や人事担当者が、育休・産休の取得を奨励するなどの雰囲気作りが大切です。

テレワークに対応した職場

テレワークへの対応も女性が辞めない職場作りにつながります。以下のような理由で、自宅で仕事をおこなえるテレワークのニーズは高いです。

●子育てしながら働きたい
●子育て中でも、仕事の勘を鈍らせたくない
●子育て中も収入を減らしたくない

また小さいお子さんがいるご家庭では、いつお子さんが体調を崩すかわからないため、現場や事務所での作業は難しいと考える方もいます。
そのため図面チェックなど自宅でもおこなえる作業は、テレワークに対応させ柔軟な働き方を選べるようにしましょう。

また詳しくテレワークについて知りたい方は、工務店がテレワークに対応するメリット・デメリットや導入方法について解説した記事をご確認ください。

明確な評価制度

明確な評価制度も重要です。特に男性は昇格・昇給しやすい、女性は課長職以上には昇格できないなどの制度や企業文化がある場合は、早急に改善しましょう。

明確な評価制度とは、以下のようなことを指します。

●建築施工管理技士など特定の資格取得を昇格・昇給の要件とする
●顧客満足度やクレーム発生件数など客観的指標を評価対象とする

客観的に「何を頑張ると」「何ができていると」昇給・昇格ができるのかを明確にすることが重要です。

デジタル化による業務の効率化

施工管理業務のデジタル化により業務を効率化し、施工管理者の負担を減らしましょう。最も簡単な業務のデジタル化は、工事管理システムの導入です。

近年の工事管理システムは、工事に関する情報の一元管理がおこなえます。そのためシステムにアクセスできれば現場や事務所、自宅など場所を問わず、情報の確認や更新が可能です。

さらにシステムによっては、現場写真を撮影すると自動でアップロードされ、パソコンに写真を取り込む作業をおこなう必要がありません。
またシステムに登録された情報の流用ができると、見積り書のデータを参照して実行予算を作成できるなど、あらゆる業務の生産性を向上させます。

業務をデジタル化すると施工管理者の負担が減り、女性の離職を防ぐことが可能です。加えて、男性施工管理者の退職を防ぐことにもつながるでしょう

工事管理システムに興味のある方は、クラウド型工事管理システムの特徴、無料版の注意点について解説した記事をご確認ください。

施工管理者の負担を減らすなら『AnyONE』

おすすめの施工管理者の負担を減らせる工事管理システムは『AnyONE』です。AnyONEは、工務店・リフォーム会社向けの業務効率化システムで、工事に関わるすべての業務を効率化できます。

例えば工程管理に欠かせない工程表は、マウス1つで誰でも簡単に作成が可能です。過去案件の工程表の参照やテンプレートの活用で、一から工程表を作成する手間がかかりません。

また工事に関連するあらゆる情報をAnyONEに集約できるため、現場・工事情報以外にも以下の情報を登録・確認できます。

●顧客情報
●図面・写真・書類
●協力業者への発注状況
●施主様への請求状況

そのため、施工管理者以外の営業担当者や経理担当者のテレワークにも対応可能です。情報には、担当者ごとに閲覧制限を設けられるため、業務に必要のない情報は見られないようにすることもできます。
加えてAnyONEには以下の機能が備わっており、あらゆる業務の効率化が可能です。

【AnyONEの機能】
顧客管理
帳票管理
工事管理
物件管理
実行予算管理
支払い管理
請求・入金管理
図面・写真管理
アフター・メンテナンス管理

特に図面や写真は案件に紐付けられ、過去案件の図面や写真を探す手間がかかりません。見積り書作成から請求・入金管理までを1つのシステムでおこなえるため、工事に関係するお金の流れを簡単に把握できます。

さらにAnyONEは、エクセルとの親和性が高くエクセルに蓄積されたデータを移行でき、AnyONE導入前のデータもAnyONEで確認が可能です。

まとめ

本記事では、女性を施工管理で採用するメリットや女性が定着する職場づくりのポイントについて解説しました。

施工管理者の人手不足に悩んでいる方は、一度女性の採用を検討してみるのがおすすめです。女性は奥様目線の提案がおこなえ、現場の雰囲気も明るくなるなど男性とは、異なる強みがあります。

また女性が離職しない環境作りも重要です。最もおすすめする方法は、工事管理システムの導入による業務のデジタル化です。

ただし自社に最適なシステムを選ぶためには、さまざまなシステムの比較検討が欠かせません。下記の資料では、複数システムとの比較検討をおこなっています。工程管理システムを導入する際の検討材料としておすすめです。