【建設業】基幹システムとは?ERPとの違いや導入メリット

【建設業】基幹システムとは?ERPとの違いや導入メリット

基幹システムは、工務店をはじめとした建設業の業務効率化に役立つ便利なツールです。
この記事では、基幹システムの概要から混同しやすいERPとの違い、導入によって得られる効果などについて解説します。
基幹システムの概要やメリットを知りたい建設業の担当者は参考にしてください。

建設業の基幹システムとは?

建設業の基幹システムとは?
基幹システムとは、企業の基幹業務を管理するシステムのことです。「基幹システム」と呼ばれるパッケージの商品があるわけではなく、基幹システムという大きなカテゴリの中に、在庫管理や購買管理、会計といった各種業務を管理するシステムが存在する形となっています。

システムを導入することで、それまで人手で行われていた業務がシステム化されるため、作業にかかる工数を削減でき業務効率化につながります。

ERPシステムとの違い

基幹システムと混同されやすいものに、ERP(Enterprise Resource Planning)があります。ERPは、日本語にすると統合基幹業務システムと呼ばれ、企業内に存在するデータを一元管理することが可能です。
基幹システムの場合、業務単位でそれぞれに独立したシステムが存在しているため、データを一元管理するためにはデータの連携が必要ですが、ERPの場合システムが1つあれば異なる業務のデータもすべて管理できます。
それによって、例えば在庫管理を行う部署の担当者が会計業務に関するデータを閲覧するといった、部署や業務の垣根を超えて情報にアクセスすることも可能です。

基幹システムを導入するメリット

基幹システムを導入するメリット
基幹システムの導入によって企業が得られるメリットはさまざまあります。ここでは、主なメリットについて解説します。

業務効率化

基幹システムを導入することで、作業にかかる工数を減らせるため業務効率化につながります。
例えば在庫管理システムの場合、数値を入力するだけで自動的に入出庫の管理を行えるようになるため、作業の手間が削減されます。
また、事前に顧客情報やテンプレート文を登録しておけば、ワンクリックでメールを作成することも可能です。
業務効率化が進めば、別の業務に人員を充てられるほか、人件費の削減なども期待できるでしょう。

脱属人化

基幹システムは、特定の業務に関連するすべての情報が集約されるため、業務の属人化を防ぐことが可能です。
「この業務はあの人しかできない」といった業務がある場合、その従業員が異動・退職・休職すると業務がストップしてしまいます。

一方で、基幹システムがあれば、業務で使用する資料や必要な情報などを一箇所に集めるため、担当者以外にも情報共有ができ、他の従業員でも業務を行えるようになるでしょう。
脱属人化が実現すれば、業務の平準化にもつながるため、柔軟な人員配置が行える可能性もあります。

情報の一元化

基幹システムを社内における共通ツールとして使用すれば、情報の保管場所が統一されるため、情報の一元管理が行えます。
保管場所がバラバラであるために、資料の存在に気づかず、すでに作成済みの資料を別の人が再度作成することもありません。
また、システムでは基本的に検索機能が使用できるため、必要な情報にすぐアクセスできるようになり、情報探しに手間取らないため、業務効率化にもつながるでしょう。

基幹システム導入の注意点

基幹システム導入の注意点
基幹システムの導入は企業にさまざまなメリットをもたらしますが、導入に当たっては注意点も存在します。
ここでは注意点について解説します。
また、注意点を払拭するポイントも取り上げているため、これから基幹システムを導入する方などは参考にしてください。

導入にコストがかかる

基幹システムの導入にあたっては、少なからずコストが発生するため、それが負担となり導入を断念するケースもあります。
また、システムの機能性が高くなれば、コストも高くなる点にも注意しなければなりません。導入にあたっては、「予算はどのくらい確保できるのか」、「導入コストはいくらなのか」事前に把握しておくことが大切です。

IT導入補助金を利用すれば、コスト面での課題を解決できる可能性があります。
IT導入補助金とは、中小企業や小規模事業者などが、自社の抱える課題やニーズに適したITツールを導入する際の費用の一部を補助してもらえる支援事業のことです。独立行政法人 中小企業基盤整備機構によって運営されています。

2021年度のIT導入補助金には、「通常枠(A・B類型)」と新型コロナウイルスの感染拡大などに伴いITツールを導入する企業向けの「低感染リスク型ビジネス枠(特別枠:C・D類型)」が用意されています。

補助額は、通常枠の場合費用の1/2、最大450万円となっています。低感染リスク型ビジネス枠の場合、補助率が最大2/3に拡充され、最大450万円が補助されます。
申請にあたっては、「IT導入支援事業者」による手続きのサポートも受けられるため、初めて申請する企業でも安心です。

業務に定着しにくい

基幹システムを導入しても、従業員にとって使いにくいものだと業務に定着しないかもしれません。例えば、操作が難しくIT機器の苦手な人が使いたがらない、業務に直接関係のない機能がある場合には、敬遠されるでしょう。
導入にあたっては、自社の業務を洗い出したうえで、どの業務を効率化するために基幹システムを導入するのか明確にし、目的に沿ったシステムを選ぶことが重要です。
また、担当者が実際に操作して扱いやすいシステムを選ぶことも忘れてはいけません。基幹システムを提供する企業によっては、講習会を行うなど定着化に向けたサポートを行っており、それらのサービスを利用することもおすすめです。

基幹システムの導入ならAnyONE!

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基幹システムはさまざまな企業から展開されていますが、先述の導入コストや業務への定着といった課題を解決したいのであれば、工務店や建設業での使用を想定して作られた基幹システムである「AnyONE」がおすすめです。

テレビCMで話題!工務店業務効率化システムAnyONE

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AnyONEは、サポート体制が整備されており、定着させるために専門スタッフによりサポートが受けられます。サービス利用継続率は94.6%と、多くの企業で定着しており実績は十分です。IT導入補助金の対象サービスとなっているため、コストが気になる企業でも利用できるでしょう。

機能面に関しては、顧客管理工事・施工管理、入出金管理、アフター管理など工務店の業務に必要な機能は一通り備えているため、AnyONE1つで多くの業務の効率化が実現します。スマートフォンアプリにも対応しており、インターネット環境さえあれば場所を問わず使用可能です。そのため、現場からAnyONEにアクセスし最新情報を確認することもできます。

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また、AnyONEの導入にはIT導入補助金2021(C類型-1)を活用できます。最大300万円の補助を受けられるため、この機会に導入を検討してはいかがでしょうか。
IT導入補助金の申請に必要な準備について不安な方は、AnyONEが用意したガイドブックをご覧ください。

まとめ

今回は、基幹システムについてその概要から導入するメリット、導入時の注意点などについて解説しました。基幹システムを導入することで、それまで手作業で行っていた業務の手間が軽減されるため、業務効率化につながります。AnyONEであれば、IT補助金を活用でき導入サポートも受けられるため、初めて基幹システムを利用する企業にもおすすめです。

以下のコンテンツでは、AnyONEを含めた基幹システムの機能比較を行っています。他社のシステムが気になる人、システムの違いを知りたい人などはこちらもご覧ください。
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