工事原価とは工事収入を得るために直接かかった材料費・労務費・外注費・経費の総称で、一般会計の「売上原価」に相当します。
完成工事原価と未成工事支出金に分けて計上するのが、建設業会計の特徴です。

今回は具体的な「工事原価」の概要や構成要素、一般会計との違いについて解説します。

 

工事原価とは？

工事原価とは、工事収入を得るために直接かかった費用の総称で、一般会計の売上原価に相当します。建設業は以下の理由から、専用の会計処理を採用しています。

• 工事現場が完成まで数年間と長引く
• 現場あたりの原価額が大きい

これらは「建設業会計」に基づいて定められています。

ここまで工事原価の概要を確認しましたが、続いて工事原価がどのような要素で構成されているのかを説明します。

工事原価と工事価格の違いは？

工事原価と工事価格は混同されがちですが、意味が異なります。工事価格は、工事原価に一般管理費と会社の利益を加えた、施主に提示する売上全体の金額です。

一方の工事原価は、工事を進めるために直接かかる費用に限られ、経営を維持するための一般管理費や利益は含みません。つまり、工事価格の中に工事原価が含まれる関係です。

区分	含まれるもの
工事原価	材料費・労務費・外注費・経費（工事に直接かかる費用）
一般管理費	本社人件費・地代家賃など、経営維持に必要な費用
利益	会社の利益やリスクを見込んだ金額

見積書では、工事原価に一般管理費と利益を上乗せして工事価格（請負金額）を算出します。工事原価に一般管理費を含めて計算しないよう注意しましょう。

工事原価は何で構成される？

工事原価は、大きく分けると「純工事費」と「現場管理費」の2つで構成されます。

純工事費は、工事そのものを進めるために直接かかる費用です。
建材や設備の購入費、職人の賃金や社会保険料といった労務費、下請け業者への支払いである外注費、重機のリース代などが代表的です。現場で作業が進めば進むほど発生する“直接コスト”と考えるとイメージしやすいでしょう。

一方、現場管理費は、工事を安全かつ円滑に進めるための管理業務に必要な費用です。
現場監督や安全担当者の人件費、現場事務所の家賃や光熱費、通信費、事務用品費、安全対策に関わる費用、現場で使用する車両の燃料費などがここに含まれます。工事そのものではなく、“現場を運営するためのコスト”という位置づけです。

また、工事原価の4要素（材料費・労務費・経費・外注費）は、この2つに振り分けて管理します。
たとえば、職人の賃金は純工事費、現場監督の給与は現場管理費に分類する、といった具合です。費用の分類を明確にすることで、工事ごとの採算が正確に把握でき、コスト削減のポイントも見えやすくなります。

直接費と間接費の違い

工事原価は、特定の工事に直接かかる「直接費」と、複数の工事に共通してかかる「間接費」にも分けられます。直接費は、その工事のために使った材料費や労務費など、どの工事の費用かが明確なものです。

一方の間接費は、複数の現場で共通して使う重機や、現場管理者の人件費など、1つの工事に直接結びつけにくい費用を指します。間接費は、使用割合や工数などの基準に応じて各工事へ振り分けて計上します。

この振り分けを「按分（あんぶん）」と呼び、按分を曖昧にすると工事ごとの正確な原価がつかめなくなるため注意が必要です。

完成工事原価と未成工事支出金の違いは？

工事原価は、完成した工事の原価である「完成工事原価」と、未完成の工事にかかった費用である「未成工事支出金」の2つに分けて計上します。

「工事原価」とは、建設物を作る過程でかかった原価のことです。建設業においては、材料費や労務費、外注費、経費などが原価としてかかり、それをまとめて工事原価と呼んでいます。

売上から原価を引くと、その企業の利益を明らかにできます。

完成工事原価は、その年度の会計で損益計算書に計上されます。一方の未成工事支出金は、翌年度以降に繰り越されて計上されます。

工事現場では1年〜数年かけて建物を完成させることもあるため、1年以内にすべての原価を計上すると原価が大きくなり、赤字になる可能性が高いです。

そこで、未完成分を翌年以降に繰り越すことで、収支バランスをうまく保つことができます。

工事原価率・粗利益率の計算方法は？

ここまで原価の種類を整理したところで、「その原価が企業の利益にどのように影響するのか」を理解するため、工事原価率と粗利益率を確認しておきましょう。

粗利益率

粗利益率は、企業の完成工事高（売上高）のうち何％が「粗利益」に当たるか、その割合を示します。
粗利益率は、以下のように計算できます。

• 粗利益＝完成工事高（売上高）-工事原価（売上原価）
• 粗利益率＝粗利益÷完成工事高（売上高）×100％

ちなみに、建設業の粗利益率の推移は、下図の通りです。

たとえば、完成工事高1,000万円・工事原価800万円の場合、粗利益は200万円、粗利益率は200万円÷1,000万円×100＝20％です

なお、粗利益率の業界の平均は、15~20%を推移しているため、計算時には参考にするとよいでしょう。

工事原価率

工事原価率は、企業の完成工事高（売上高）のうち何％が「原価」に当たるか、その割合を示します。
工事原価率は、以下のように計算できます。

• 工事原価率＝工事原価（売上原価）÷完成工事高（売上高）×100％

先ほどと同じ例では、工事原価率は800万円÷1,000万円×100＝80％です。

粗利益率と工事原価率を足すと100％になる関係を覚えておくと、どちらか一方からもう片方を素早く把握できます。

粗利益率や工事原価率を算出するためには、原価管理を徹底する必要もあります。
ここからは、工事原価を構成する具体的な4つの要素（材料費・労務費・外注費・経費）について、内訳と特徴をさらに詳しく説明します。

工事原価の4要素とは？内訳と特徴

工事原価は、材料費・労務費・外注費・経費の4つの要素で構成されます。現場でかかった工事原価は、収支や利益率を計算する工事台帳に記入します。

材料費

材料費とは、工事現場で仕入れた木材や鉄材などの材料にかかった費用です。「原価報告書」に記入された材料費をそのまま工事台帳に記載しますが「完成工事原価」と「未完成工事原価」の分類には注意しなければなりません。

労務費

労務費とは、現場の従業員にかかる賃金や諸手当です。労務費は、アルバイトや正社員、契約社員といった雇用形態に関わらず、その人材にかかった賃金や諸手当が当てはまります。
現場の工事に直接は関わらない現場代理人・事務員にかかる費用は労務費から除外されます。

外注費

外注費とは、業務を外部の職人や企業に委託した場合にかかる費用です。材料費や労務費の処理には注意しなければなりません。

例えば以下の場合は「労務外注費」として処理されます。

• 材料を自社で準備して工事をお願いした場合
• 人材不足によって人材の応援をお願いした場合

しかし、外注費と労務外注費の境界線はあいまいで自治体によっては工事を外注した場合にかかった費用を外注費として扱うこともあるため注意が必要です。

一般的には、以下のように判断します。

• 自社のスタッフ・従業員が工事をおこなう：労務費
• 他社のスタッフ・従業員が工事をおこなう：労務外注費または労務費

経費

経費とは、材料費・労務費・外注費以外でかかった費用です。
光熱費から保険料、警備料などさまざまな費用をカバーすることができるため、本来経費として処理すべき費用を、誤って他の費用として処理することには注意してください。

工事原価と建設業会計はどう関係する？

一般的な業界と建設業界における会計処理は異なります。建設業界では、工事現場の完成まで1年以上の期間がかかることが多いですが、企業に投資してくれる投資家に対して毎年業績の報告をしなければなりません。
「未完成の工事現場の売上が入金されていない」「いくつも工事が長引いている」といった場合には、出資者や投資家に対して正しく業績を報告できません。

そこで作られたのが「建設業会計」です。これによりリアルタイムの正確な業績の報告を把握することができるようになりました。

建設業界の企業は、一般的な会計で処理をおこなえないため注意が必要です。

建設業会計の勘定科目

一般的な会計とは、扱う勘定科目が異なります。
以下が建設業会計における勘定科目です。（※カッコ内が一般会計の勘定科目）

• 完成工事高（売上高）
• 完成工事原価（売掛金）
• 完成工事総損益（売上総利益）
• 未成工事支出金（仕掛金）
• 完成工事未収入金（売掛金）
• 未成工事受入金（前受金）
• 工事未払金（買掛金）

それぞれ勘定科目の計算方法や内容を定められているため、会計処理を行う場合にはきちんと把握しておきましょう。

収益認識の基準

かつて建設業では、収益を認識するタイミングを「工事完成基準」と「工事進行基準」の2つから選んでいました。

工事完成基準は工事の完成時にまとめて収益を計上する方法、工事進行基準は工事の進捗に応じて収益を計上する方法です。

しかし、これらの工事会計基準は、2021年4月に適用された「収益認識に関する会計基準（新収益認識基準）」によって廃止されました。

現在は、収益を認識するタイミングが「履行義務を充足した時点」に統一されています。工事のように一定期間にわたって進むものは、進捗に応じて収益を認識するため、考え方としては従来の工事進行基準に近い形になります。

なお、新収益認識基準が適用されるのは大企業と上場企業（およびその子会社・関連会社）です。未上場の中小企業は任意適用で、従来どおりの会計処理を続けることもできます。

完成工事原価報告書とは？

完成工事原価報告書とは、完成工事原価を材料費・労務費・外注費・経費の4区分でまとめた決算書類です。

建設業の損益計算書に添付するもので、建設業許可の申請・更新や経営事項審査の際にも提出が求められます。

日頃から工事台帳で原価を正確に管理しておくことで、この報告書もスムーズに作成できます。

工事原価を下げるには？

工事原価を下げるには、正確な原価把握を前提に、材料費・外注費の見直しと原価管理そのものの効率化が有効です。

具体的には、材料の仕入れ先を複数比較して調達コストを抑える、外注費を相見積もりで適正化する、複数現場の資材をまとめて発注してスケールメリットを得る、といった方法があります。

あわせて、当初の実行予算と実際の発注額を常に比較し、予算を超えそうな現場を早期に把握することも重要です。ただし、安全対策や品質に関わる費用まで削ると、事故や手戻りでかえってコストが増えるおそれがあるため、削ってよい費用を見極める必要があります。

こうした管理を手作業で行うのは負担が大きいため、原価がリアルタイムで集計される仕組みを使うと、無理なく原価の最適化を進められます。

工事原価はどう管理する？

工事原価の管理方法は、主にエクセルと専用システムの2つです。それぞれの特徴を紹介します。

エクセルで管理する

工事原価の管理は、エクセルで実施できます。エクセルでの管理のメリットは以下のとおりです。

エクセルでの工事原価管理は無料でできる点がメリットです。また、エクセルをすでに使っている企業であれば、操作方法は浸透しているため、導入時の研修がいりません。

エクセルは工事原価の専用ツールではありませんが、数式やマクロを使えばある程度作業を自動化し、効率化を図れます。特にエクセルは計算に長けたツールであるため、集計作業の多い工事原価管理には向いています。

エクセルで工事原価を管理する際は、工事原価のマスターデータを作成し、それを参照しながら工事原価を算出します。
そのため、マスターデータの精査と作成、さらに修正作業が発生した場合は、発生ベースのタイミングで即時修正が必要です。万が一修正が漏れると、間違った原価計算になってしまいます。
さらに、エクセルは手作業の部分が多いため、入力ミスが起こりえます。数式などを活用して入力箇所を減らすことはできますが、手入力を完全に無くすことは難しいです。

複雑な数式を組むと操作できない人員が出るため、自動化と操作性を両立できない可能性があります。さらに、数式やマクロを扱える人員はおそらく会社内でも限られ、修正作業や管理者が限定されて属人化の原因となるでしょう。

また、エクセルは共同作業ができますが、同一エクセルに多数の人員がアクセスすると動作が重くなります。
特に工事原価のマスターデータは管理数量が多いため、エクセルが開かなくなるなど、業務に支障をきたす場合があるでしょう。

最後に、リモートワークや外出先での操作に向いていない点も、エクセルの欠点です。エクセルアプリを使えばファイルを開けないことはありませんが、入力や修正は難しいです。

また、基本的にエクセルへのアクセス権限は社内ネットワークに接続された PCからのみであるため、外出先から閲覧できるようにするためには、別途細かな設定が必要です。

専用のシステムで管理する

工事原価は専用システムで管理できます。専用システムとは工事原価管理システムなどと呼ばれるツールで、工事原価のマスターデータを登録しておき、対象の資材や経費、数量を選択すれば自動で原価計算できます。
システムでの工事原価管理のメリットは、以下のようなものです。

• 工事原価管理を自動化できる
• 自動で原価集計ができる
• 過去の工事現場を参照できる
• マスターデータを変更すれば、原価変更が自動で作成中データに反映される
• 工事原価の情報を自動で共有できる
• モバイル端末で簡単に外部からアクセスできる

システムで工事原価管理をすれば、作業を自動化できます。マスターから資材等を選ぶだけで自動で数値が反映され、集計も簡単です。
また、過去の似たような工事現場の情報を参照することもでき、原価管理の際の不明点なども解消しやすくなります。

さらに、工事原価管理システムのマスターデータを変更すれば、自動で作成中の台帳に変更が反映されるため、工事現場ごとに数値の変更や修正が必要ありません。また、工事原価の情報はシステムにアクセスできる人員に共有されるため、情報の連携性も上がります。

また、モバイル端末からアクセスが可能になるため、施工管理が現場作業中に原価管理作業をできたり、情報を閲覧できるなど働く場所を選ばず作業ができます。

工事原価管理を無料で始めたい方はエクセルテンプレートがおすすめ

工事原価管理を無料で始めたいと考えている方は、エクセルを利用しましょう。エクセルでの台帳作成は時間がかかるため、無料のエクセルテンプレートを使ってください。
無料のエクセルテンプレートであれば、すでに必要な項目等は入力されているため、少しアレンジするだけで自社のテンプレートとして利用可能です。

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また、工事原価管理では社内の経費生産分など発注以外の項目も登録できるなど、工務店の原価管理作業における「困った！」を解消します。
工事原価管理作業を効率化したい方は、ぜひ一度お問い合わせください。

AnyONE導入事例：株式会社ダイエーホーム

株式会社ダイエーホーム（福島県郡山市）は、中古戸建ての買取再販を中心に展開する不動産会社です。同社では複数の協力業者と連携する中で、エクセルによる原価管理が属人的・非効率化していたことに課題を感じていました。
AnyONE導入後は、案件ごとの原価や粗利をリアルタイムで可視化できるようになり、原価確認に要していた1〜2日のタイムロスが解消。販売価格の判断も迅速かつ正確になり、社員全体のコスト意識も向上しました。

また、発注入力機能を活用することで、当初予算と実際の発注金額を常に比較しながら利益を管理できるようになり、「利益を確保する原価管理」を実現。現在では「AnyONEなしでは業務が成り立たない」と語るほど、業務効率化と経営判断の両面で欠かせないシステムとなっています。

詳しくはAnyONE導入事例「正確な原価と粗利がリアルタイムで確認可能に。社員間のコスト意識にも繋がりました。」をご覧ください。

AnyONEで解決できること

詳しくは以下ページをご確認ください。

工事原価に関してよくある質問

工事原価について、よくある質問をまとめました。

工事原価と工事価格の違いは何ですか？

工事原価は工事に直接かかる費用（材料費・労務費・外注費・経費）を指し、工事価格はその工事原価に一般管理費と利益を加えた、施主に提示する売上全体の金額です。工事価格の中に工事原価が含まれる関係になります。

工事原価に一般管理費は含まれますか？

含まれません。一般管理費は本社の人件費や地代家賃など、特定の工事ではなく会社全体の運営にかかる費用のため、工事原価とは区別します。一般管理費は工事原価に利益とあわせて上乗せし、工事価格として計上します。

完成工事原価報告書とは何ですか？

完成工事原価を材料費・労務費・外注費・経費の4区分でまとめた決算書類です。建設業の損益計算書に添付し、建設業許可の申請・更新や経営事項審査の際にも提出が求められます。

工事原価を下げるにはどうすればよいですか？

正確な原価把握を前提に、材料の仕入れ先や外注費を相見積もりで見直し、資材をまとめて発注するといった方法が有効です。あわせて実行予算と実際の発注額を比較し、超過しそうな現場を早期に把握することも大切です。ただし、安全・品質に関わる費用の削減はかえってコスト増を招くため避けましょう。

外注費と労務費（労務外注費）はどう違いますか？

自社の従業員が工事をおこなった場合の費用は労務費、他社へ工事を委託した場合の費用は外注費です。材料を自社で用意して工事だけを依頼した場合や、人材の応援を依頼した場合は、労務外注費として処理するのが一般的です。

まとめ

工事原価は、建設業の利益を正しく把握するうえで欠かせない指標です。
純工事費・現場管理費の内訳を明確にし、材料費や労務費など4要素を正しく管理することで、各工事の採算や改善ポイントが見えるようになります。

また、完成工事原価と未成工事支出金を分けて計上する建設業会計を理解することで、長期工事でも正確な業績管理が可能になります。
ただし、エクセルだけでの管理には限界があり、入力ミスや属人化で正確な原価管理が難しくなるケースも少なくありません。

AnyONEは、工事原価管理はもちろん、見積・契約・工程表・顧客管理まで一元化できる工務店向けシステムです。
案件ごとの原価や粗利をリアルタイムで把握し、利益を残すための判断をスムーズに行えるようになります。
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記事監修：佐藤主計
保有資格：1級造園施工管理技士、2級土木施工管理技士
建設業界に携わり30年。公共工事の主任技術者や現場代理人をはじめ、造園土木会社の営業マン・工事担当者として、数万円から数千万円の工事まで幅広く担当。施工実績は累計約350件にものぼる。

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