建設工事に、工事請負契約約款の締結が義務づけられていることは多くの方が知っているでしょう。ただ、住宅リフォームのような小規模工事の場合「わざわざ工事請負契約約款を結んでいない」という方もいるのではないでしょうか。

たとえ小規模な住宅リフォームであっても、工事請負契約約款の締結が必要です。
今回は、リフォーム工事請負契約約款の目的や役割、フォーマットの種類、記載項目について解説します。

リフォーム工事請負契約約款とは

『リフォーム工事請負契約約款（こうじうけおいけいくやっかん）』とは、リフォーム工事に伴う事項を取り決めた書類です。
一般的には、『工事請負契約書』とセットになっています。
工事請負契約書は、施工内容や工事費、着工から引き渡し日など、工事に必要な項目を記載したものです。

一方の工事請負契約約款では、契約書の項目でカバーしていない損害や保証、トラブル時の解決方法について書かれています。

【参考】一般社団法人住宅リフォーム推進協議会-民法改正による標準契約約款の改正 Ｑ＆Ａ

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　リフォーム工事請負契約約款の変更

工事請負契約約款に関係している民法は、1896年（明治29年）の制定から120年間にわたって、実質的な見直しをされていませんでした。
そこで、社会情勢の変化に応じ、2020年4月1日から民法を改正・施工されました。
それに伴い、工事請負契約約款に変更箇所が生じています。改正箇所は次の5点です。
１　損害賠償請求
２　解除権
３　修理（追完）請求
４　報酬減額請求
５　権利行使期間

【参考】建設工事標準請負契約約款、住宅リフォーム工事標準契約書 （中・大規模工事用）

リフォーム工事請負契約約款の役割・作成する目的

小規模のリフォーム工事であれば、「リフォーム工事請負契約約款を結ばず、口約束で工事を進めても構わない」と考えられるかもしれません。
しかし、小規模あっても、リフォーム工事請負契約約款を結んでおくことが重要です。
その役割・目的について解説します。

　トラブルの回避

民法上では、口約束だけでも契約したこととなります。
しかし、口頭だけでは工事内容を細かく把握することは難しいでしょう。
口約束で工事を進めた場合、途中で「施工内容が違う」「工期がズレている」と食い違いが起こるかもしれません。

さかのぼって事実を確認することはできず、言った・言わないの水掛け論になってしまいます。
書面として証明できるものがない場合、トラブルの処理は取引上で立場の強い、施工主（元請業者）に優位、請負業者に不利なものになりやすいです。

このような事態を避けるために、工事請負契約約款が必要です。「トラブル時の解決方法」や「遅延などによる損害の保証方法」などについて記載するため、万が一の処理についても、あらかじめ把握・対処することができるでしょう。

　行政指導・営業停止処分の回避

建設業法では、契約書の作成・締結を義務づけられています。
万が一、これに反した場合、違法行為として行政指導や営業停止処分の対象となる恐れもあります。（建設業法第十九条に基づく）
経営にも支障が生じるため、注意してください。

【参考】一般社団法人住宅リフォーム推進協議会-刊行物案内

リフォーム工事請負契約約款の種類と項目

契約書と異なり、約款は定型で作成することが認められています。リフォーム工事請負契約約款のフォーマットには、住宅リフォーム推進協議会や民間七会（旧四会）連合協定が提供するものがあります。
約款には著作権が発生する場合があるため、内容を変更する場合は弁護士等の作成代行を利用することをおすすめします。

　住宅リフォーム推進協議会のフォーマット

住宅リフォーム推進協議会とは、「住宅リフォーム市場の環境整備と需要喚起」を目的に掲げる一般社団法人です。

下記からフォーマットをダウンロードできます。
【参考】住宅リフォーム推進協議会

　民間七会（旧四会）連合協定のフォーマット

民間七会（旧四会）連合協定とは、1923年に設立、7つの団体で構成される委員会です。

フォーマットは現在準備中となっており、ウェブ上のダウンロードはできません。事務局やネット販売・郵送で購入することができます。

民間(七会)連合協定　リフォーム工事請負契約約款｜民間(七会)連合協定 工事請負契約約款委員会

【参考】民間七会（旧四会）連合協定-よくある質問

　リフォーム工事請負契約約款の項目

リフォーム工事請負契約約款で、含まれることの多い項目は以下の通りです。記載漏れがないかしっかり確認するようにしましょう。

【参考】住宅リフォーム推進協議会-住宅リフォーム工事請負契約約款

まとめ

住宅リフォームにおける工事請負契約約款の締結は建設業法第十九条で義務づけられています。
小規模のリフォームであっても、必ず、工事請負契約書と一緒に工事請負契約約款を結びましょう。
しかし、多忙な業務中に工事請負契約書と工事請負契約約款の作成をおこなうことは、従業員の大きな負担となり、人的ミスも起こりかねません。

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