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建設業の職人不足を解決する3つの方法｜国の取り組みも解説
建設業の職人の数は年々減っており、多くの会社が職人不足で悩んでいます。技能者の数は1997年には455万人でしたが、2020年には318万人まで減少しています。
しかし「職人不足に対する対策がわからない」と、悩んでいる工務店経営者もいるでしょう。
本記事では、職人不足の原因と自社でできる対策と国の取り組みを解説します。本記事を一読すれば、職人不足から解消され会社に業績を拡大できるようになります。
INDEX
職人不足の解消は2024年に向けて必須
職人不足の解消は、2024年に向けて必須です。2024年4月1日からは、残業時間に上限がつきます。
●月の残業時間は最大で45時間
●年間では360時間以内
【参考】令和6年4月1日から時間外労働の上限規制が適用されます-石川労働局
災害発生時などはルールが緩和されます。しかし災害時でも無制限に労働できるわけではありません。2023年3月現在は、まだ先述した残業時間をオーバーしても罰則がない状態です。
しかし今から対処法を考えておかないと、2024年4月1日以降の残業時間の規制に対応できません。特に職人不足で悩んでいる工務店では、工期通りに終わらないなど施主様に迷惑をかけかねません。
職人が不足する原因
職人が不足する原因を下記3つ解説します。
●労働時間が長い
●休日が少ない
●技術者の高齢化
労働時間が長い
建設業は他の産業に比べて労働時間が長いです。国土交通省の調査によると、2020年の年間労働時間は建設業で1985時間、製造業で1838時間となっており147時間の差があります。
【参考】建設業の働き方改革の現状と課題-国土交通省
建設業の労働時間は年々短くなっています。しかし依然として他産業よりも労働時間が長いため、就職先として避けられています。
休日が少ない
また建設業は休日も少ないです。前出の国交省の調査によると、2020年の建設業の年間出勤数は244日で、年間休日は121日となっています。
一方で製造業の年間出勤日数は224日で年間休日は141日です。製造業の方が1年間で20日も休日が多いと調査で明らかになっています。
また建設業全体で4週8休を確保できている技術者は、2割未満です。約4割未満の技術者は、4週4休以下で働いています。
技術者の高齢化
また、高齢化しているため、職人不足が加速している側面もあります。建設業の高齢化は年々進んでおり、2020年の労働者に占める55歳以上の割合は、36%です。一方で29歳以下の割合は11.8%となっています。
参考として2020年の全産業の55歳以上の割合は31.1%、29歳以下の割合は16.6%です。建設業は他産業よりも、若い働き手の確保に苦労しています。
職人不足に対する自社でおこなえる取り組み
自社でおこなえる職人不足に対する取り組みを下記3つ解説します。
●業務効率化システムによる生産性の向上
●SNSでの採用活動
●動画を活用した教育
業務効率化システムによる生産性の向上
業務効率化システムを導入して、生産性の向上を図りましょう。生産性が向上すると、今までより少ない労働時間で、同様の成果を上げられます。
特に工務店に特化した業務効率化システムは、あらゆる業務の効率化が可能です。例えば案件の情報をシステムに集約できます。
情報がシステムに集まっていると、職人さんはシステムを見るだけで下記の現場情報を1度で確認可能です。
●現場住所
●現場の注意点
●現場の進捗状況
現場の最新状況がわかるため、現場に行っても作業できないという状況を避けられます。
SNSでの採用活動
SNSでの採用活動もおすすめです。SNSで採用活動をおこなうメリットは以下の3つです。
●低コストで採用できる
●潜在層にアプローチできる
●ミスマッチを防止できる
低コストで採用できる
SNSでの採用活動は、外部に広告費を支払う必要がないため、低コスト・無料で採用活動をおこなえます。外部に広告を支払うと1人採用すると、数十万円以上かかることは珍しくありません。
SNSでの採用活動はほとんどコストがかからないため、資金に余裕のない会社におすすめです。
潜在層にアプローチできる
潜在層にアプローチできることもSNSで採用活動するメリットです。自社で発信した情報をユーザーにシェアしてもらうと、本来は情報が届かない層にも職人の魅力を届けられます。
潜在層にも情報が届くと、自社への応募者が増える可能性が高まり、採用活動が楽になります。
ミスマッチを防止できる
SNSでの採用活動は、採用後のミスマッチを防止できることもメリットです。SNSでは、以下の情報を届けられます。
●会社の雰囲気
●一緒に働く方の雰囲気
●実際の仕事内容
そのため会社や働き方の雰囲気に合わない方が、応募してくる可能性が低くなります。
動画を活用した教育
動画を活用した教育は、離職率の低下に有効です。動画を活用すると、同じ内容を何度も教える手間がかからなくなります。
新入社員は、わからない部分があれば動画を見るだけで何度も復習が可能です。新入社員は「こんなことを聞いて怒られないだろうか？」「誰に聞いたらいいんだろう？」と常に不安を抱いています。
動画があれば新入社員の不安を軽減できるため、離職率を下げることが可能です。若手社員の早期離職に悩んでいる会社は、教育用の動画作成にチャレンジしてください。
職人不足に対する国の取り組み
職人不足に対する国の取り組みを下記4つ解説します
●賃金水準の引き上げ
●工期の適正化
●CCUS（建設キャリアップシステム）の活用
●週休2日の実現
賃金水準の引き上げ
国は賃金水準の引き上げをおこなっています。
建設業男性生産労働者の給料は、2012年より基本的に右肩上がりです。しかし製造業や全産業の賃金水準には追いついていません。
国は、2025年に製造業男性生産労働者の水準に追いつくことを目標としています。
工期の適正化
工期の適正化もおこなう予定です。2022年10月より著しく短い工期での契約が禁止されました。
上記に違反した事業者は、国土交通大臣に勧告・公表される可能性があります。
CCUS（建設キャリアップシステム）の活用
CCUS（建設キャリアップシステム）を活用して、職人さんの処遇の改善を目指しています。CCUSには、職人さん個人の情報と所属している会社の情報が登録されます。
登録される職人さんの情報
●経験
●知識・スキル
●マネジメント能力
登録される所属している会社の情報
●建設業許可情報
●財務状況
●取引先
●社会保険料加入状況
上記の登録された情報により、職人さんごとのレベル分けをおこないます。レベルが高くなると、合わせて賃金も上昇するような仕組みを実施します。
これまでは職人さん個人ごとの経験を集約できていなかったため、個人の経験を賃金に反映することが難しかったです。CCUSの活用で個人の経験やスキルが可視化されるため、能力の高い人が高い収入を得られる機会が増えるでしょう。
週休2日の実現
国は、週休2日の期限にも意欲を燃やしています。国の直轄工事では、週休2日工事を増やす取り組みを実践しています。
2016年に実施された週休2日工事は165件でした。2020年は6,853件と4年で40倍以上に増えました。
また休日の多い現場には、必要経費を上乗せする取り組みもおこなっています。労務費を例にすると、4週6休の現場では通常の労務費の1.01倍が支給され、4週8休の現場には、1.05倍の労務費が支給されます。
工務店業務の効率化には『AnyONE』
工務店業務を効率化するには『AnyONE』の導入がおすすめです。AnyONEは、現場状況から営業状況、原価管理の状況など工事に必要な情報が集約されます。
またAnyONEはスマホやタブレットからアクセスできるため、外出中でも情報の確認や更新が可能です。さらにAnyONEは、下記の工務店・リフォーム会社の業務に対応しています。
【AnyONEの機能】
顧客管理
帳票管理
見積り作成
工事管理
物件管理
実行予算管理
支払い管理
請求・入金管理
図面・写真管理
アフター・メンテナンス管理
特に工程表の作成は、マウス1つで簡単におこなえます。操作感はエクセルと似ており、誰でも簡単に使用可能です。
まとめ
本記事では、職人不足の原因と自社でできる対策と国の取り組みを解説しました。職人不足に対する自社でおこなえる取り組みは、下記の3つです。
●業務効率化システムによる生産性の向上
●SNSでの採用活動
●動画を活用した教育
上記で最もおすすめの取り組みは、業務効率化システムの導入です。業務効率化システムの導入で、職人さんに必要な情報から営業、事務作業に必要な情報などあらゆる情報を1つのシステムに集約できます。
自社に合う業務効率化システムを選ぶには、さまざまなシステムの機能比較が重要です。下記の資料では、複数システムとの比較検討をおこなっています。システムを検討する際にご活用ください。
