赤字経営の工務店は、2〜3社に1社です。半数の工務店は赤字に悩んでいます。たとえ、年商10億円でも赤字に陥る企業は多く、効果的な対策を講じなければ、いずれ廃業・倒産してしまうでしょう。

今回は、赤字に陥る理由や解決策について解説します。

工務店の5割以上が赤字経営？建設業界の深刻な実態と生存率

工務店はどの程度の割合が赤字経営となっているのでしょうか。「TKC経営指標（建設業）」の調査を参考にすると、黒字企業は以下の割合となっています（令和3年11月決算～令和4年1月決算）。

・建築工事業（木造建築工事業を除く）：53.4%
・木造建築工事業：49.2%
・建築リフォーム工事業：41.1%

事業内容にもよりますが、工務店の5〜6割が赤字経営となっていることが明らかとなりました。つまり、2〜3社に1社は赤字経営です。赤字経営に悩んでいる工務店は多く、事業を存続させるためにも黒字化を目指すことは必須でしょう。

年商10億円でも赤字に陥る理由

赤字経営になっている工務店は、零細企業に限りません。たとえ、年商10億円を達成しても、赤字に陥る可能性があります。年商10億円は、工務店経営者にとって一つの成功基準といえるものですが、なぜ、それでも赤字に陥るのでしょうか。

売上だけ上げようとする

売上はビジネスの規模を図る指標となります。ただ、この指標だけを追い求めてしまうと、赤字になるかもしれません。そもそも、企業の利益は、売上から原価や経費を差し引いたものです。売上を伸ばしたとしても、原価・経費が膨らんでしまえば、黒字経営とは程遠くなってしまうでしょう。

とにかく人材を増やそうとする

売上が伸びていると、必然的に仕事量は増えます。それをカバーするために、人材をすぐに雇う行為は危険でしょう。
新しい人材は、戦力になるまで育成することがほとんどです。もちろん即戦力人材が望ましいですが、その分、人件費も高くなりがち。そこで、未経験人材を登用しようとすると、コストは抑えられる一方で、従業員一人当たりの業務負担は大きくなってしまいます。

また、売上が上がっているときは人材を増やしても問題ありませんが、逆に、売上が伸びなやみだすと、今度は人件費が利益を圧迫するようになってしまいます。場合によっては、せっかく雇用・育成した人材を解雇しなければならず、採用コストの損失、企業のイメージダウンを招きかねません。

経費削減を勘違いしている

経費・原価が経営を圧迫すると、経費削減に取り組もうとする経営者は少なくありません。しかし、アプローチを見誤ると危険です。
たとえば、コピー用紙を減らそうとすると、かえって営業活動に支障をきたしたり、水道光熱費を減らそうとすると、大幅な経費削減とはなり得ません。

また、原価を下げる場合にも注意が必要です。方法を誤れば、工事品質の低下につながりかねません。少ない人員や資機材で施工すると、欠陥工事になる可能性が高く、施主からクレームを受け、企業の評判を落とすことにもなるでしょう。

経費削減は、慎重に実施しなければなりません。

Link_2人分の人件費を削減！貯蓄データの活かした経営改善とは？

借り入れで返済をつなぐ

工務店の資金繰りは、他の業界に比べて悪化しやすいでしょう。着工〜引き渡しの期間が長く、売上を回収するまでに時間を要すためです。一般的に、全額を回収できるタイミングは工事を終えてからで、2〜3回に分けて回収します。

結果として、手元にはキャッシュが残りにくく、「黒字倒産（売上は立っているのに、資金繰りに失敗して倒産する）」に至る可能性が高くなります。運転資金を確保するため、金融機関から借り入れることが常態化すると、自転車操業となってしまうでしょう。

工務店を黒字化させる財務戦略｜原価管理と業務効率化によるV字回復

赤字経営から脱出するための解決策を4つ解説します。
全体の方針では、まず「無駄や損失をなくして、損益分岐点（損益±0）まで戻すこと」を目標に掲げましょう。

原価を見直す

建築現場で発生する人材費や資機材費、管理費などを見直しましょう。ただし、先ほど触れた通り、工事品質を落とすことは避けるべきです。品質をキープしつつも、コストを落としていきましょう。

【工事】原価管理とは？必要性やシステムの選び方を解説

経費を見直す

経費を見直す際には、従業員の努力に頼らないことが大切です。「コピー用紙を減らそう！」「水道光熱費は節約！」と事細かに伝えると、かえって従業員のモチベーションを下げるかもしれません。「一生懸命に働いているんだから、コピー用紙くらいでケチらないでほしい」という従業員の本音が漏れることもあるでしょう。

ポイントは、仕組みを変えて、経費を削減すること。たとえば、「コピー用紙の取引先を変える」、「電気の契約会社を変える」といった料金体系を見直す方法です。あるいは、「収益につながらない取引先との接待交際費を減らす」ことも効果的でしょう。

従業員に数字を公開する

従業員に、経営者と同じ当事者意識を持たせるために、効果的な方法です。そもそも、経営の数字を不透明にしていると、「人件費を削っているのでは？」と従業員から疑いをかけられることすらあります。経営の数字を公開することで、お互いに納得できる待遇を提示でき、また経営に危機意識を抱かせることも可能です。

いきなりすべての数字を公開しなくとも、「実行予算時の利益」や「発注先支払い後の利益」など、部分的に公開してもいいでしょう。利益が下がっている実情を従業員に伝え、どのような対策を取るべきか、部署・部門ごとに考えてもらうきっかけともなります。

業務効率化システムを導入する

「業務効率化システム」とは、顧客管理や原価管理、帳票管理、入金管理など、工務店に関わるさまざまな業務をデジタル化するものです。従来、アナログで時間を要していた経理業務を、効率的におこなえるでしょう。

実は、原価・経費を削減するため、従業員に数字を公開するために役立つツールが「業務効率化システム」です。業務自体を効率化できるため、少ない人員で業務を回すことができたり、帳票のペーパーレス化でコピー用紙を削減できたりと、いくらでも応用が利きます。

具体的な機能については、次項で解説します。

工務店の利益率を最大化するには「AnyONE！」

 
めに、おすすめの業務効率化システムは、AnyONEです。AnyONEは、建材販売会社のナカザワグループが、現場の声をもとに開発したシステム。これまでに2,700社以上に導入し、お客様継続率は99.4％を誇ります。

業務に関するデータをシステム上に集約でき、受注率を高める「顧客管理」や、未回収金を防ぐ「請求・入金管理」を利用できます。多岐にわたる業務をデジタル化できるため、企業全体の黒字化に役立つでしょう。

操作性はエクセルに近く、これまでのデータ移行や運用を簡単におこなえます。また、契約〜運用開始までに、導入研修を実施できるため、社内での定着率を高められるでしょう。

また、AnyONEは、無料のエクセルテンプレートを現在公開中です。見積書・工事請負契約書・工程表・工事台帳の4点を利用できます。業務効率化に役立ててはいかがでしょうか。

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詳しくは、「利益率をリアルタイムで把握できるようになり、5％の向上が実現しました。」をご覧ください。

まとめ

工務店が赤字経営から脱出するためには、目先の売上だけを追うのではなく、「原価・経費・人工（にんく）」の正確な把握と、それを支える仕組み作りが不可欠です。
安易なコストカットや増員に走る前に、まずは自社の数字を正しく可視化し、利益の出る体質へと改善していきましょう。

そのための強力なパートナーとなるのが、工務店の現場を知り尽くした業務効率化システム「AnyONE」です。

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