こどもみらい住宅支援事業とは、子育て世帯や若者夫婦世帯などが高い省エネ性能を備えた新築住宅の取得および省エネ改修などをおこなう際に活用できる事業のことです。
この記事では、同事業の概要や目的、申請方法などについて解説します。
こどもみらい住宅支援事業の申請は、事業者がおこなうため、各企業は補助金の概要や受け取りまでの流れ知っておく必要があります。
顧客に対して適切な提案をおこなうためにも、ぜひ参考にしてください。

こどもみらい住宅支援事業とは

こどもみらい住宅支援事業とは、子育て世帯や若者夫婦世帯などによる高い省エネ性能を備えた新築住宅の取得および省エネ改修などに対する支援をおこなう事業のことです。
グリーン住宅ポイント制度が終了した今、注目されている事業です。

目的

こどもみらい住宅支援事業は、子育て世帯や若者夫婦世帯などが住宅取得をする際の費用負担の軽減を目的としている事業です。
また、支援を通して省エネ性能を備えた住宅ストックを形成することも目指します。

補助対象事業の種類

こどもみらい住宅支援事業には、補助対象となる事業に3つのタイプがあります。
それぞれのタイプの種類は以下の通りです。

上記の3つのいずれかに該当する場合補助を受けることができます。
なお、補助を受ける場合の申請は、住宅の工事もしくは販売をおこなう事業者によっておこなわれます。
住宅の注文もしくは購入をする消費者が申請者となることはできません。

補助対象期間

注文住宅の新築 、新築分譲住宅の購入、リフォームにはそれぞれ補助対象期間が設定されています。それぞれの概要は以下の通りです。

補助額

ここではこどもみらい住宅支援事業の具体的な補助学について解説します。
補助対象事業の種類によって金額も変わるため注意してください。

注文住宅の新築 、新築分譲住宅の購入

注文住宅の新築、新築分譲住宅の購入に関しては、住宅の種類によって補助額が変わります。
それぞれの概要は以下の通りです。

●　ZEH/Nearly ZEH/ZEH Ready/ZEH Oriented ZEH/Nearly ZEH/ZEH Ready/ZEH Oriented：1,000,000円/戸
●　高い省エネ性能等を有する住宅：800,000円/戸
●　一定の省エネ性能を有する住宅：600,000円/戸

リフォーム

リフォームに関しては、世帯の種類、リフォームの種類によって金額が変わります。
それぞれの概要は以下の通りです。

また、補助の対象となる工事は以下の通りです。
●　開口部の断熱改修
●　外壁、屋根・天井または床の断熱改修
●　エコ住宅設備の設置

申請方法

ここでは実際に申請する際の具体的な申請方法について解説します。

フロー

こどもみらい住宅支援事業は、補助対象事業の種類によってそれぞれ以下の事業者が申請します。

●　注文住宅の新築：建築事業者（工事請負業者）
●　新築分譲住宅の購入：販売事業者（販売代理を含む）
●　リフォーム工事：施工業者（工事請負業者）

また、申請をおこなう際のフローは以下の通りです。

【引用】こどもみらい住宅支援事業の内容について-国土交通省

事業者登録・申請期間

事業者登録期間は、令和4年1月中旬～遅くとも令和4年10月31日となっています。
また、申請期間は、令和４年３月頃～遅くとも令和４年10月31日となっています。
どちらの期間もあくまでも予定となっているため、今後変更となる可能性がある点に注意してください。

完了報告

戸建てや共同住宅などの新築住宅は、住宅の引渡しと入居を行い、完了報告を行わなければなりません。
それぞれの完了報告の期限は以下の通りです。

●　戸建住宅 ： 令和5年5月31日まで
●　共同住宅等で階数が10以下：令和６年2月15日まで
●　共同住宅等で階数が11以上：令和６年12月31日まで

提出書類

注文住宅の新築の申請をおこなう場合、以下の書類を必要となります。

●　補助金の利用について住宅取得者が同意する共同事業実施規約
●　工事請負契約書の写し
●　建築基準法に基づく「確認済証」の写し
●　工事施工者が発行する工事計画書
●　出来高確認書
●　住宅取得者の本人確認および家族構成を確認する書類
●　本事業の対象であることを証明する住宅証明書などの写し

「共同事業実施規約」「工事計画書」「出来高確認書」に関しては指定の書式があるため注意してください。
また、「出来高確認書」は工事写真も必要となります。

なお、提出書類は工事の種類によって書類が異なるため、注文住宅の新築申請以外の提出書類は、本記事では割愛します。申請を検討する場合は、国土交通省のホームページでご確認ください。

併用できる／できない補助金

こどもみらい住宅支援事業には、併用可能な補助金がいくつかあります。
具体的には以下の補助金が併用できます。

●　すまい給付金：「給付基礎額×持分割合」によって給付金が決まる（最大で50万円）
●　住まいの復興給付金：東日本大震災で被災した住宅の再取得や修復をおこなう際に発生する消費税のの増税分に応じた金額を給付する
●　外構部の木質化対策支援事業：規定されている保存処理木材を使用する「堀」（最大3万円）もしくは「デッキ」（最大15万円）の工事費用を補助する

一方で、以下のような補助金は併用できないため注意してください。

●　地域型住宅グリーン化事業
●　ネット・ゼロ・エネルギーハウス支援事業
●　ネット・ゼロ・エネルギーハウス（ZEH）化による住宅における低炭素化促進事業

Link_ZEH住宅とは？仕様や目標、メリット・デメリットを解説

まとめ

今回は、こどもみらい住宅支援事業の概要や目的、補助対象となる事業の種類、申請方法などについて解説しました。
こどもみらい住宅支援事業は、子育て世帯や若者夫婦世帯が高い省エネ性能を備えた新築住宅の取得および省エネ改修などをおこなう際に活用できる事業です。
同事業への申請は、住宅を取得する消費者ではなく工務店などの事業者がおこなわなければならないため、常日頃からシステムで顧客に関する情報やデータを一元管理することで、スムーズな申請が可能です。

工務店の情報やデータを一元管理できるシステム「AnyONE」では、こどもみらい住宅支援事業の「注文住宅の新築」の申請に必要となる書類のうち以下の3点の管理が可能です。

●　工事契約書の写し
●　工事計画書
●　出来高確認書

顧客に対して適切な提案をするためにも、ぜひAnyONEの導入を検討してはいかがでしょうか。

業務管理システムの導入に興味がある方は、AnyONEを含めた各社のシステムの機能比較をおこなっている下記のコンテンツをご覧ください。