事業再構築補助金は、新型コロナウイルスの影響で売上の落ち込んでいる企業が、事業の再構築に取り組むために利用できる補助金です。
この記事では、補助金の概要から申請要件、補助金額などを解説しています。今まさに補助金の利用を検討している工務店、経営者向けの内容となっているため参考にしてください。

事業再構築補助金とは

事業再構築補助金は、経済産業省が実施している補助金制度です。規模の拡大を図るなど、事業の再構築に取り組んでいる中小企業の挑戦をサポートすることを目的としています。具体的には、従来の事業とは違う新たな分野への展開を目指す企業、業態や業種の転換を図る企業、事業再編に取り組む企業などが利用できます。

事業再構築補助金制度が実際される背景にあるのが、新型コロナウイルス感染拡大の長期化。コロナの影響で人々の生活様式が大きく変わったことで、企業の中には、売上が落ち込んでいるケースも少なくありません。企業によってはアフターコロナ、ウィズコロナの時代を生き抜くために事業の再構築を行うケースもあるでしょう。そのようなときに中小企業をサポートするのが事業再構築補助金です。
【参考】事業再構築補助金-中小企業庁

どの企業が対象になる？

事業再構築補助金の対象者は、「国内に本社を構える中小企業等もしくは中堅企業等」とされており、どの企業でも利用できるわけではありません。また、以下の申請要件を満たしている必要があります。

●　2020年4月以降で連続する６か月間のうち、任意の３か月の売上高の合計が、2019年もしくは2020年1～3月のコロナ禍以前の３か月の合計売上高と比べて10％以上減少している

●　2020年10月以降で連続する6か月間のうち、任意の3か月の売上高の合計が、コロナ禍以前の3か月の合計売上高と比較して5%以上減少している

●　事業計画を金融機関などと策定し、事業再構築に取り組んでいる

●　補助事業が終了してから3～5年で付加価値額の年率平均3.0%(一部は5.0％)以上の増加および、従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部は5.0％)以上の増加を達成する

コロナ禍以前の売上高との比較など明確な要件が設定されているため、まずは自社が要件を満たしているか売上高を確認してみるといいでしょう。

補助金額はいくら？

事業再構築補助金には、いくつかの枠が用意されており、それぞれ補助金額が異なります。枠別の補助金額は以下の通りです。

【参考】事業再構築補助金-中小企業庁

なお、備考欄に記載している要件は、令和3年に募集があった時のものです。

対象となる経費は？

補助対象となる経費にはさまざまなものが挙げられます。例えば工務店関連の経費であれば、工事で使用する機器や設備の購入・リース・メンテナンスなどに関する費用や、業務管理システムなどのクラウドサービスの利用費も対象となります。機器・設備は、据付や運搬にかかる費用も補助対象です。
また、工事の一部を外注する「外注費」や従業員の教育を行うための「研修費」、自社の宣伝を行う「広告宣伝費」なども対象とります。このように工務店であっても、さまざまな経費を事業再構築補助金でカバーすることが可能です。

申請スケジュールは？

事業再構築補助金には申請スケジュールが設けられています。令和3年募集分に関しては、以下のようなスケジュールでした。

●　公募開始：令和3年7月30日（金）
●　申請受付：令和3年8月下旬
●　応募締切：令和3年9月21日（火）18：00

今後、新たな募集があった場合も、上記のようなスケジュールで進む可能性があるため、参考にしてください。
なお、申請は書面ではなく、電子申請のみとなっており、専用アカウントの作成も必要となります。電子申請に慣れていない人は、申請要件から操作方法までを正しく理解するために時間がかかると考えられるため、スケジュールには余裕を持たせておきましょう。

事業再構築補助金の注意点

事業再構築補助金を申請するにあたっては、いくつか点に注意しなければなりません。ここでは、具体的な注意点を2つ紹介します。

対象外となる経費がある

事業再構築補助金は、企業のあらゆる経費に利用できるわけではありません。例えば、従業員に対して支払う給料やボーナス、社会保険料などの人件費は補助金の対象外です。また、通勤や出張などで発生する旅費や交通費も事業再構築補助金ではカバーできません。

そのほかにも、一見すると補助金が適用できそうに思える市販のパソコンや一般車両の購入費も補助金の対象外です。これは、市販のパソコンや一般車両は事業再構築以外の目的でも使用できるためです。

申請を否認される可能性も

補助金は申請すれば必ず利用できるわけではなく、場合によっては否認される可能性もあるため、注意してください。
前提として申請要件を満たさなければなりません。例えば、1つの事業に対して事業再構築補助金以外の補助金をすでに受給している場合は重複して申請できません。「ものづくり補助金」「持続化補助金」のように国が実施している補助金を受給している企業は注意してください。

最も重要なポイントは、提出するビジネスプランです。新事業に挑んでも黒字化できる見込みがなければ否認されてしまうため、収益性・実現性の高いビジネスプランを用意しましょう。
加えて、その事業の必要性も評価のポイントとなります。単に「売上が落ち込んだ」という理由だけでなく、「地域活性化に貢献している」「地場産業として雇用を担っている」など国が「この事業を無くすべきではない」と判断できる要素をアピールしましょう。

工務店・建設業の活用事例

具体的にはどのような申請が認可されているのでしょうか。例えば、最新技術を導入して新事業を始めたり、AIを活用した無人化施工を採り入れたりといったケースです。
このほかにも、全く違う業種に進出する際の資金としても補助金は活用可能です。工務店が小売業に参入する、建設工事で培った技術を活用して遺品整理業に参入するといったこともできるでしょう。
工務店・建設業独自の技術・ノウハウを活かして事業転換を図ることもおすすめです。

まとめ

今回は、事業再構築補助金について、概要から申請要件、補助金額、注意点などについて解説しました。事業再構築補助金は、アフターコロナ、ウィズコロナの時代における中小企業のチャレンジをサポートするための補助金です。新規事業の展開や、業種の転換などさまざまな経費に補助金を適用できます。

工務店であれば、工事に使用する機器の導入や外注費、広告費などに適用できます。また、業務管理システムを導入する際にも利用できるため、業務効率化を目指している企業も補助金の利用を検討してみてはいかがでしょうか。

以下のコンテンツでは、業務管理システムの機能比較を行っています。工務店の業務に特化した「AnyONE」から他社のシステムまで幅広く取り上げているため、システムに興味のある方はこちらもご覧ください。