建設業の会計では「未成工事支出金」という独特な勘定科目を使います。

意味や処理方法を正しく理解していないと、工事原価が不明確になったり、利益が把握できなかったりと決算時に大きな混乱を招く可能性もあり、最悪の場合は税務調査で指摘を受ける場合もあるでしょう。

そこで本記事では、未成工事支出金の基本的な意味から、仕訳方法、管理のポイント、税務上の注意点を、わかりやすく解説します。

正確な会計処理を身につけることで、工事ごとの収益性を把握し、健全な経営判断ができるようになります。未成工事支出金を適切に管理して、安定した経営基盤を築きましょう。

 

未成工事支出金とは？建設業会計での位置づけまで解説

未成工事支出金とは、建設業において工事が完成していない段階で発生した原価を一時的に計上する勘定科目です。

具体的には、工事のためにすでに支払いをおこなったものや工事にかかることが確定している未払金など、未完成のため売上原価として計上できない費用を指します。

建設業は受注生産という特性上、工事着手から完成・引き渡しまでに1年以上など長期間を要するケースが多く、その間に発生する原価を適切に管理するために未成工事支出金という科目が設けられています。

建設業における役割と目的

未成工事支出金の建設業における役割と目的は以下の通りです。

建設業では工事期間が長いケースが多く、決算期をまたぐことが多いです。

もしも未成工事支出金として処理をおこなわない場合、材料費や労務費などは経費として処理します。売上が立っておらず、経費処理してしまうと工事が完了した際に発生する利益が当初の予定から変動してしまいます。

つまり、未成工事支出金として会計処理をしない場合は、発生した経費を工事と紐付けできなくなるケースが考えられるわけです。

未成工事支出金は工事完了前に原価だけが先行して計上されることを防ぎ、収益と費用の対応関係を保つための、建設業特有の勘定科目です。

「仕掛品」や「未成工事受入金」との違い

未成工事支出金と仕掛品は、本質的に同じ概念です。

仕掛品とは製造中の未完成品を指し、未成工事支出金と同様に会計上は資産として扱われます。

一方、未成工事受入金は全く異なる性質をもつ勘定科目です。未成工事支出金は資産であるのに対し、未成工事受入金は負債として扱われます。

おもな違いは以下の通りです。

項目	未成工事支出金	未成工事受入金
性質	資産	負債
意味	工事のために支出したが 完成していない原価	工事受注時に受け取った手付金 前受金
一般的な 会計科目	仕掛品	前受金
発生タイミング	材料購入時 外注費支払い時など	工事受注時・契約時など
完成時の処理	完成工事原価(費用)に振替	完成工事高(収益)に振替
具体例	購入した材料費、支払った外注費など	発注者から受け取った手付金 前受金など

混同しやすい科目ですが、資産と負債という正反対の内容である点を理解しておきましょう。

工事進行基準と完成基準による計上の違い

工事完成基準を適用する場合、原価はすべて未成工事支出金として資産計上され、完成時に一括で売上原価へ振り替えられます。この方法では、完成するまで損益計算書に原価が計上されないため、工事期間中の利益は決まりません。

一方、工事進行基準では、決算日における工事の出来高に応じて、各期の収益（完成工事高）と工事原価を按分して計上します。そのため各期ごとに収益に対して原価を計上でき、原則として期末時点で未成工事支出金は発生しません。

どちらの基準で進めるかどうかは基本的に自由ですが、以下の条件を満たすと強制的に工事進行基準が適用されます。

• 工事期間1年以上
• 受注金額10億円以上
• 支払いが長期に渡る場合(請負額の2分の1以上が、目的物の引渡しの日から1年以上を経過する日以降に支払われることが定められていないこと)

未成工事支出金の管理方法も工事の期間や受注金額によって使い分ける必要があるので注意しましょう。

未成工事支出金に含まれる費用項目は？

未成工事支出金に含まれる費用項目は、大きく分けて4つに分類されます。

費用項目	内容	具体例
材料費	工事に直接使用する資材・部材の購入費用	コンクリート二次製品 木材 鉄筋 塗料 配管材料など
労務費	現場作業員の人件費	従業員給与 賞与 法定福利費(社会保険料)など
外注費	専門工事業者や協力会社への発注費用	電気工事 設備工事 塗装工事などの外注費 手付金
経費	上記以外の工事関連費用	重機リース代 現場事務所賃借料 運搬費 水道光熱費など

工事完成時に完成工事原価へ振り替えることで、適切な収益と費用の対応が実現され、正確な利益把握が可能となります。

なお、材料費や外注費は金額が大きくなりやすいため、工事別の管理を心がけましょう。

未成工事支出金の仕訳と計上タイミングは？

未成工事支出金の仕訳は、費用が発生した時点と工事が完成した時点で処理が異なります。

今回はシンプルに、50万円の工事を請け負い、工事中に70,000円の材料を現金で購入した場合について、各タイミングの仕訳を詳しく見ていきましょう。

発生時の仕訳(材料購入・外注費など)

工事に関する費用が発生した時点では、未成工事支出金として資産に計上します。

具体的な仕訳は以下の通りです。

取引内容	借方科目	借方金額	貸方科目	貸方金額
材料費の支払い	未成工事支出金	70,000円	現金	70,000円

このように仕訳しておき、工事完成時まで繰り越します。

工事完成時の処理方法

工事が完成し、工事代金を受け取った時点で、未成工事支出金を完成工事原価へ振り替えます。

具体的には、以下の通りに仕訳をおこないます。

取引内容	借方科目	借方金額	貸方科目	貸方金額
未成工事支出金の 費用化	完成工事原価	70,000円	未成工事支出金	70,000円
工事代金の受取	普通預金	500,000円	完成工事高 (売上高)	500,000円

これにより、それまで資産として計上されていた未成工事支出金が費用化されます。

最終的に売上高と工事中にかかった費用が紐付き、正確な利益の把握が可能です。

決算時の未成工事支出金の残高整理

決算時には、未成工事支出金の残高が適切かどうかを確認し整理します。

具体的には、下記点をチェックします。

• 各工事現場ごとに未成工事支出金の内訳
• 完成済みの工事に関する費用が残っていないか
• 未完成の工事費が完成工事原価に計上されていないか
• 工事が中止になっていないか

建設業は人と物が大量に必要です。そのぶん会計処理が大変になりますが、決算時に上記をしっかり整理しておくと、正確に利益算出ができます。

未成工事支出金の管理方法と注意点

未成工事支出金の管理方法と注意点について解説します。

• 補助科目を設定して工事別管理をおこなう
• 税務調査で指摘されやすいポイント

上記内容を押さえておけば、会計処理時のトラブル発生をグッと押さえられます。

以降で、それぞれのポイントを説明します。

補助科目を設定して工事別管理をおこなう

未成工事支出金を適切に管理するには、補助科目の設定が便利です。補助科目とは、勘定科目の中身を把握するために設定する項目です。水道光熱費を例としてあげると、以下のように大項目として勘定科目、小項目として補助科目を設定できます。

勘定科目(大項目)	補助科目(小項目)
水道光熱費	電気代
	ガス代
	水道代

建設業では複数の工事が同時進行するため、未成工事支出金を一括管理すると、どの工事にどれだけの原価が発生しているのか把握しにくくなります。工事ごとの原価を適切に把握するには、補助科目を設定し、個別に集計が必要です。

たとえば「A現場」「B現場」といった補助科目を作成し、それぞれの工事で発生した未成工事支出金を分けて記帳します。これにより、工事ごとの原価が明確になり、完成時の利益計算や進捗管理が正確におこなえます。

会計ソフトの補助科目機能を活用すれば、工事別の原価管理が効率的になるため、導入を検討してみてください。

 

税務調査で指摘されやすいポイント

未成工事支出金は税務調査で指摘されやすい勘定科目のひとつです。

税務調査では、以下の点について重点的にチェックされます。

• 完成工事の原価が未成工事支出金に残っていないか
• 未完成工事の原価が完成工事原価として計上されていないか

これらを意図的におこなっていると利益操作が可能なためです。

税務リスクを避けるためには、工事の進捗状況と会計処理を常に一致させ、決算時には工事台帳と照合するようにしましょう。

未成工事支出金を適切に管理するメリットとは？

未成工事支出金を適切に管理しておくと以下のメリットが得られます。

いずれも建設業における健全な経営基盤を構築できる大きなメリットです。

それぞれの内容について、以降で詳しく解説します。

工事ごとの収益性を把握できる

未成工事支出金を工事別に管理することで、各工事の収益性を正確に把握できます。

理由は以下の通りです。

• 会計上で、工事中のコストを可視化できるため
• 費用の振替で工事完了時の利益が把握できるため

工事ごとの原価を未成工事支出金として記録すると、工事中のコストを見える化できます。

また、予算と実際の支出を比較すれば、予算超過のリスクを早期に発見可能です。

加えて、工事完成時には未成工事支出金が完成工事原価に振り替えられるため、工事ごとの利益率を正確に算出できます。

これにより赤字工事や利益率の低い工事を特定し、次回以降の見積り精度の向上や原価低減の検討が可能となり、安定した経営につながります。

原価と利益の見える化で経営判断がしやすくなる

原価と利益の状況が明確になると、経営判断の質も向上します。

進行中の工事にどれだけの原価が投入されているかを把握できるため、資金繰りや追加投資の判断が的確におこなえます。

また過去の工事データを正確に蓄積することで、工事種別ごとの原価や利益率などの平均値も把握でき、新規工事の見積りや受注判断の精度が高められるでしょう。

このように正確なデータを蓄積しておけば、収益確保を目指した的確な経営判断が可能となります。

キャッシュフローと税務対応が安定化される

未成工事支出金の適切な管理は、資金繰りと税務対応が安定化されます。

未成工事支出金の残高を把握できれば、工事完成前にどれだけ原価がかかっているかが明確になります。つまり今後必要な資金の予測が立てやすくなるということです。これにより、資金ショートのリスクを回避し、安定したキャッシュフローを維持できます。

また、税務調査では未成工事支出金の計上根拠や工事別の内訳が確認されることがあります。工事別に補助科目を設定し、領収書や請求書などと紐づけて管理しておけば、税務調査時に説明が可能です。

加えて、決算時の残高整理も正確におこなえるため、税務申告がスムーズにおこなえます。

AnyONEで未成工事支出金を正確に把握

未成工事支出金を適切に管理するには、工事ごとのデータを正確に記録し、リアルタイムで把握できる仕組みが不可欠です。書類をもとにエクセルなどに金額をいちいち打ち込んで管理すると業務の複雑性が増し、効率が落ちてしまいます。

建設業向け業務管理システム「AnyONE」を活用すれば、実行予算や発注・請求状況が一元化され、未成工事支出金を正確に把握できます。

また、工事別の原価集計や進捗管理も自動化されるため、手作業によるミスや計上漏れを防ぎ、税務調査にも安心して対応できる体制を構築できます。

未成工事支出金の管理業務を効率化し、経営判断に必要な情報をタイムリーに把握したい建設業者におすすめのシステムです。

 

未成工事支出金に関するよくある質問

下記は未成工事支出金に関してよく寄せられる質問です。それぞれの回答について、わかりやすく解説します。

未成工事支出金と工事未払金の違いは？

未成工事支出金と工事未払金は、どちらも工事原価に関連する項目です。

未成工事支出金は、未完成の工事にかかった費用全体を指し、工事未払金はそのうち支払いが済んでいない金額のみを指します。

工事未払金は、一般会計における買掛金に似た性質の勘定項目と理解するとわかりやすいでしょう。

未成工事支出金は決算書のどこに記載する？

未成工事支出金は、決算書(財務諸表)の中の貸借対照表に記載されます。

具体的には、貸借対照表の資産の部に「流動資産」として表示されます。

※流動資産とは1年以内に現金化される資産や、企業の通常の営業循環の中で回収される資産のことです。

なお、未成工事支出金が流動資産に該当するのは、工事完成時に完成工事原価に振り替えられるためです。

まとめ

未成工事支出金は、建設業において工事完成前に発生した原価を一時的に資産として計上する勘定科目です。未成工事支出金として材料費や外注費などを工事別に管理することで、各工事の収益性を正確に把握できます。

なお未成工事支出金は工事完成時には完成工事原価へ振り替えられ、正確な利益計算ができます。

未成工事支出金の適切な管理には工事別の補助科目設定が欠かせません。決算時の残高整理を徹底すれば、税務調査にも安心して対応できます。

未成工事支出金の管理を効率化したい方は、建設業向け業務管理システム「AnyONE」の活用をご検討ください。

工事別の原価集計や進捗管理が自動化され、経営に必要な情報をリアルタイムで把握できます。