「追加工事、口頭で進めても大丈夫かな…」 「金額や工期の食い違いで後から揉めたらどうしよう？」 こんな不安を抱いたことはありませんか？実は、追加工事を契約書なしで進めると、トラブルの火種になることも。建設業法でも契約書の作成は義務付けられています。 この記事では、追加工事における請負契約書の必要性と法的根拠、記載すべき項目、そしてすぐに使えるテンプレートを解説します。

工事請負契約書とは？

工事請負契約書とは、建設工事などの業務を請け負う際に、発注者（依頼者）と請負者（施工業者）との間で交わす正式な契約書です。工事内容・金額・工期・支払い方法・瑕疵担保責任などを明確に定め、トラブル防止と権利義務の明確化を目的としています。

特に追加工事の場面では、請負契約書の有無がトラブルの分かれ道になります。ここでは、請負契約書に記載すべき重要項目や法的義務について詳しく解説します。

追加工事の請負契約書に記載すべき3つの項目

追加工事の請負契約書には、いくつかの重要な記載項目があります。

まず、当初の契約内容と追加工事の区別を明確にするため、「追加工事名称」と「追加工事の具体的内容」を詳細に記載します。

そのうえで、以下3点も明記しましょう。

• 工事金額：追加分の工事代金、内訳、単価
• 工期：追加工事による工期延長の有無とその期間を明記する
• 支払条件：追加工事代金の支払方法や期日、瑕疵担保責任、保証期間、変更理由

追加工事の請負契約書が必要な理由と法的義務

追加工事の際に請負契約書を作成することは、単なる事務手続きではなく法的義務でもあります。
また、契約書は双方の権利と責任を明確にする証拠となり、万が一訴訟になった場合の証拠資料としても重要です。

請負契約書なしは建設業法違反

追加工事の契約書作成は法律で定められた義務であることをご存知でしょうか。実は、工事請負契約書なしで追加工事を行うことは建設業法違反となります。

建設業法第19条では、500万円以上（建築一式工事は1500万円以上）の工事については書面による契約締結が義務付けられています。これは追加工事においても例外ではなく、金額によっては必ず契約書の作成が必要です。

追加工事の請負契約書が必要になる4つのケース

追加工事が発生する理由は、設計変更や法規制の改正など様々です。しかし、どのようななケースで契約書が必要になるのかを曖昧にしておくと、後に紛争を招く恐れがあります。ここでは代表的な4つのケースをご紹介します。

工期の延長が発生する場合

追加工事が発生すると、当初予定していた工期を延長する必要が生じるケースが多々あります。この場合、工事請負契約書に工期延長に関する事項を明確に記載することが重要です。

具体的には、延長される工期の具体的な期間（例：「2024年5月1日から2024年6月15日まで」など）を明記し、工事を施工しない日時も含めて詳細に定める必要があります。また、なぜ工期が延長されるのか、どのような追加工事が行われるのかという理由と内容も具体的に記述します。

工事代金の増額がある場合

追加工事が発生した場合、工事代金の変更は契約書に明確に記載する必要があります。この際、単に「追加費用〇〇万円」と記載するだけでは不十分です。

まず、追加工事に関する費用の計算根拠を透明性高く記載することが重要です。材料費、人件費、諸経費などの内訳を明示し、発注者が納得できる形で提示しましょう。

設計・材料・設備の変更がある場合

設計・材料・設備の変更に関する追加工事は、工事請負契約書に明確に記載する必要があります。追加工事の着工前に、変更の内容を書面に記録し、双方で合意することが原則です。契約書には変更の具体的内容と工期・請負代金への影響を明記しましょう。

設計変更や材料の変更が生じる場合、当初契約書において「設計変更等の申出があった場合の工期変更」「請負代金額の変更」「損害負担」などをできるだけ具体的に定めておくことがトラブル防止に効果的です。

法規制の改正に伴う対応が必要な場合

工事中に法規制や建築基準の変更が発生した場合、追加工事が必要になることがあります。このような変更に対応するには、必ず書面による契約締結が必要です。

法的な観点から見ると、建設業法第19条第2項では、契約内容に変更が生じた場合、その変更内容を書面に記載し相互に交付することが義務付けられています。特に法規制に関わる追加工事は、後々の建物の安全性や適法性に直結するため、契約書での明確な合意が不可欠です。

【無料】すぐに使える工事請負契約書のテンプレート

「いざ契約書を作成しよう」と思っても、ゼロから作るのは大変です。そんな方のために、すぐに使える追加工事用の契約書テンプレートをご用意しました。入力項目もシンプルで現場でもスムーズに活用できます。

追加工事でよくある契約トラブル

追加工事では、工期延長や費用の認識違いなど、さまざまなトラブルが発生しがちです。特に口頭契約のまま進めてしまうと、後戻りできない事態になることも。ここではよくある実例と防止策を詳しく解説します。

口頭での追加工事の依頼

口頭での追加工事依頼はとても危険な慣行です。「言った・言わない」のトラブルに発展しやすく、後々の紛争に繋がる可能性が高まります。この問題を解決するためには、工事管理システムの活用が効果的です。現場でのコミュニケーションをデジタル化することで、追加工事の依頼内容や承認プロセスを明確に記録できます。

追加工事の内容・費用の認識が双方で一致していない

追加工事の内容や費用について、施主と施工者の認識が一致していないケースは頻繁に発生します。このトラブルを防ぐには、追加工事の発生時点で工事請負契約書を作成し、双方で合意することが重要です。

追加工事範囲が不明瞭

追加工事の範囲が明確に定義されていないことは、深刻なトラブルの原因となります。工事範囲の曖昧さは「この部分も含まれていると思った」「そこまでは依頼していない」という認識の相違を生み、後になって追加請求や工事品質への不満に発展します。

このリスクを回避するには、工事請負契約書に追加工事の範囲を具体的かつ詳細に記載することが不可欠です。

工期延長

追加工事が発生すると、当初予定していた工期の延長が必要になるケースがよくあります。工事請負契約書には、この工期延長に関する事項を明確に記載することが重要です。

さらに、工期延長に伴って発生する追加費用（人件費や資材保管費用など）や、延長期間中の安全管理・近隣への配慮事項も契約書に盛り込むことが大切です。天候不良や資材調達の遅延といった不可抗力による更なる遅延が生じた場合の取り扱いについても、予め合意しておくことでトラブル防止につながります。

支払いトラブル

追加工事に関する支払いトラブルは、工事業界でよく発生する問題です。最も多いのが、追加工事の費用が口頭のみで決められ、後から「そんな金額は聞いていない」というトラブルです。これを防ぐためには、追加工事の発生時点で正確な見積書を作成し、工事請負契約書に明記することが不可欠です。

支払い条件も明確にしておくことが重要です。支払いのタイミング（着工時、中間、完了時など）や支払い方法（現金、振込、クレジットカードなど）を具体的に契約書に記載しましょう

予算超過

追加工事においてよく問題となるのが予算超過です。当初の見積もりを大幅に超える追加費用が発生すると、施主側は驚きと不満を感じ、トラブルに発展しやすくなります。この問題を回避するためには、工事請負契約書に予算管理に関する項目を明確に記載することが重要です。

近隣トラブル

追加工事が近隣住民とのトラブルを引き起こすケースは少なくありません。騒音や振動、粉塵の発生、工事車両の出入りなど、当初予定していなかった追加工事によって近隣への影響が拡大することがあります。

このようなトラブルを防ぐためには、工事請負契約書に近隣対応に関する条項を盛り込むことが重要です。具体的には、追加工事による騒音・振動の発生時間帯の制限、粉塵対策の実施方法、工事車両の駐車・通行ルールなどを明記しましょう。

追加工事の請負契約書に関してよくある質問

追加工事における請負契約書の扱いについて、「後からでも作成できる？」「途中で解約は可能？」といった疑問を持つ方は少なくありません。ここでは、契約書作成のタイミングや法的なルール、リスクを抑えるポイントなど、現場でよくある質問に対してわかりやすく解説します。

工事請負契約書はあとからでもよいですか？

工事請負契約書は工事着工前に締結するのが原則です。後から作成することも可能ですが、契約内容に食い違いがあるとトラブルの原因になります。特に追加工事が発生する前に契約書で費用や範囲を明確にしておくことが重要です。後出しの契約は証拠能力が弱くなるため注意しましょう。

事請負契約を途中解約できますか？

はい、工事請負契約は途中で解約可能ですが、民法に基づき一定の条件と手続きが必要です。注文者は損害賠償を行えば任意に解約できますが、工事が進行している場合は出来高に応じた支払いや違約金が発生することもあります。契約書の解除条項を確認し、慎重に判断することが大切です。

AnyONEなら契約書の作成・管理も効率化

工務店向け業務効率サービス「AnyONE」では、登録済みの工事情報をもとに、住所や金額を自動反映し、工事請負契約書をExcelでスムーズに出力可能。書式も自由に設定でき、転記ミスや手間を削減します。 また、契約書だけでなく見積書や発注書などの帳票も一括管理できるため、事務作業の効率化に大きく貢献します。

まとめ

追加工事でも正式な請負契約書の作成は必須です。曖昧な合意はトラブルの元となり、法令違反になる恐れも。契約書があれば、責任範囲や費用・工期の認識を明確にできます。無料テンプレートも活用して、安心・確実な契約管理を行いましょう。

監修：AnyONE編集部
AnyONE編集部は、建設業界向け業務支援システム「AnyONE」を運営する株式会社エニワンの編集チームです。
公的資料や業界情報をもとに、建設業に関する基礎知識や実務に役立つ情報を、わかりやすく整理・解説しています。