建設業は、着工から工事完了後の引き渡しまでにかかる時間が長く、売上計上までに時間がかかるのが特徴です。また、勘定科目も独特で、一般企業とは異なります。

この記事では、建設業・工務店の経理担当者に向けて、建設業の経理・会計の特徴や具体的な勘定科目について解説します。また、業務に活用できる経理ソフトも取り上げているため、参考にしてください。

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建設業経理・会計の特徴

建設業は、着工から竣工、その後の引き渡しまでにかかる時間が長いです。また売上計上までに時間がかかるという特徴があります。また、1つの工事で得られる売上は大きいため、1度に多額の売上を計上することも特徴です。

計上までの期間と、1度に計上する価格こそ他の業界や企業と違いがありますが、会計処理の原則は、一般企業と変わりません。ただし、会計基準に関しては、建設業の特殊性を踏まえたうえで「建設業会計」と呼ばれる独特の基準が採用されています。

詳しくは後述しますが、建設業会計は、一般会計で使用される勘定科目の表記が建設業向けに変更されているほか、売上高を計上する基準が2種類あるといった点が特徴です。そのため、建設業会計をおこなう場合は、特殊な知識や仕訳のスキルが求められます。

実際に、建設業の会計処理をおこなうための登録経理試験に「建設業経理事務士｣という資格もあるなど、一般的な会計とは一線を画する部分もあるといえます。

業務の特徴や勘定科目の具体例、建設業会計のメリット・デメリットなどを解説している記事も参考にしてください。

勘定科目

建設業会計には、一般的な会計とは異なる名称の勘定科目が存在します。具体的な例とその概要は以下の通りです。

●　完成工事高：工事の完成・建物の引き渡し時に得られる収益
●　完成工事原価：工事で発生する原価
●　完成工事総損益：商業・工業簿記における「売上総損益」に該当
●　未成工事支出金：未完成の工事現場で発生する費用
●　完成工事未収入金：工事自体は完成しているものの、入金が次の期になる場合に使用
●　未成工事受入金：工事が完成する前に入金された場合に使用
●　工事未払金：進行途中の現場における未払いの原価額

一般企業における会計業務では耳にしない項目も多いため、会計・経理業務の担当者は、名称や概要をしっかりと覚えることが重要です。

計上時期

建設業会計における計上期間は、後述する2種類の認識基準のどちらを採用するかによって変わります。場合によっては工事が当期だけでは終わらず、期をまたいで計上することも珍しくありません。

建設業会計では、「工事進行基準」と「工事完成基準」という2つの認識基準が設けられています。どちらが採用されるかによって計上のタイミングが異なるため注意が必要です。ここでは、2つの認識基準の概要について解説します。

工事進行基準

工事進行基準とは、工事が進行している最中、つまり完成していない状態でも期末を迎えた段階で売上と費用を計上する認識基準です。
工事進行基準は、工事ごとに工事完成基準との選択が可能であり、赤字工事でも適用できるといった特徴を持ちます。

なお、工事の請負金額が10億円を超えるなど、一定の条件を満たしている場合は工事進行基準が協定的に適用されます。

工事完成基準

工事完成基準とは、工事が完成し建物を引き渡したタイミングで、売上と費用の計上を一括しておこなう認識基準です。

工事が終了するまでに発生する費用は「未成工事支出金」と計上され、売上から未成工事支出金の合計を差し引いたものが事業者の利益です。引き渡しが終わらなければ計上できず、場合によって期をまたいで計上するケースもあるため、一期間の業績を正確に把握しにくくなるというデメリットがあります。

また、具体的な業績が把握しにくいため、工事途中でクライアントからの変更依頼に対して請求漏れが発生しやすく、工事が終了後に赤字に気づく恐れがあります。

一般会計との比較

建設業会計と一般会計では、勘定科目の表記が異なります。以下では特筆すべき勘定科目の違いをまとめています。

【貸借対照表】
一般会計では「売掛金」→建設業会計では「完成工事未収入金」
一般会計では「仕掛品」→建設業会計では「未成工事支出金」
一般会計では「買掛金」→建設業会計では「工事未払金」
一般会計では「前受金」→建設業会計では「未成工事受入金」

【損益計算書】
一般会計では「売上高」→建設業会計では「完成工事高」
一般会計では「売上原価」→建設業会計では「完成工事原価」
一般会計では「売上総利益」→建設業会計では「完成工事総利益」

建設業経理ソフトの導入なら「AnyONE」がおすすめ！

建設業の会計・経理業務は、勘定科目が一般企業とは異なり、会計の認識基準も2種類あるなど複雑であるため、担当者にかかる負担も大きなものとなります。
そのような負担を少しでも軽くするためにも、経理ソフトの導入を検討してはどうでしょうか。

「AnyONE」は、工務店などの建設業での使用を想定して作られたソフトであり、会計・経理関係の業務をはじめとして、建設業で発生する幅広い業務をカバーしている点が特徴です。

お金の動きに関するデータを日々入力するだけで、帳票をすぐに発行できるため、利益の確認、入金状況の確認など帳票が必要となる場面でもスムーズに対応できます。経費の管理にも対応しており、現場単位での利益を確認することも可能です。

また、AnyONEではアラーム設定がおこなえるため、請求書の発行予定がある時や入金の期限など、忘れてはいけない事柄にアラームを設定することで対応もれ防止にもつながります。

そのほかにも、入出金や請求といったお金の動きは全てAnyONEに集約され社員同士で共有できるため、必要な情報がなかなか見つからない、担当者しか情報を把握していないといったことにもなりません。

まとめ

今回は、建設業の会計・経理の特徴や具体的な勘定科目、会計時の認識基準などについて解説しました。建設業は着工から竣工、引き渡しまでにかかる時間が長いため、売上計上までに時間がかかるという特徴があります。

また、勘定科目も一般企業で使用されるものとは異なるため、担当者は名称や勘定科目の使いどころなどをしっかりと把握しなければなりません。扱う金額も高額で、担当者の業務に対する負担は大きいといえるため、AnyONEのような経理ソフトの導入もおすすめです。

以下のコンテンツでは、AnyONEを含め、各社から提供されている業務管理システムの機能比較をおこなっています。

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