地震・台風などの自然災害が毎年のように発生する日本において、企業が災害対策を立てておくことは非常に重要です。自然災害の被害に遭ったときには、被害をできるだけ抑え、迅速な業務対応が求められます。
この記事では、工務店が立てるべき具体的な災害対策について解説します。災害時の対策について知っておきたい工務店担当者は参考にしてください。

国内における自然災害の状況

日本は地震や台風をはじめとする自然災害の多い国土です。近年だけでも以下の自然災害が起こっています。

●　関東・東北豪雨（平成27年9月）
●　熊本地震（平成28年4月）
●　台風第10号（平成28年8月）
●　九州北部豪雨（平成29年7月）
●　霧島山噴火（平成23年1月）
●　平成30年7月豪雨（平成30年7月）
●　北海道胆振東部地震（平成30年9月）

直近でも、2021年10月に東京・埼玉を中心とした震度５強の地震、阿蘇山の噴火なども起こっており、災害自体が増えているといえます。このような背景から、工務店においても顧客・会社を守るために災害対策は必要不可欠です。

被害を未然に防ぐための対策

自然災害の発生を防ぐことはできませんが、万が一の事態に備え、被害が大きくならないように対策を立てることは可能です。ここでは、被害を防ぐためにできる具体的な対策を解説します。

地震対策

具体的な地震対策としては、以下のような項目が挙げられます。

●　什器類や陳列ケース、棚、パソコン、テレビなど屋内設備や機器の転倒・落下・移動を防止する
●　建物周辺のブロック塀や門柱が老朽化していないか確認する
●　出入り口付近や非常口に物が置かれていないか確認する

地震が発生した場合、まず命を守るための行動を取らなければなりません。上記の点が十分でないと命を危険にさらすこととなります。
また、避難場所へのルートも確認しておく必要があるでしょう。地図で確認するだけでなく、実際に歩いておくことで、「どのような道順なのか」、「何が目印になるのか」といった点を把握できます。
加えて、非常時の持ち出し品の準備も忘れてはいけません。定期的に持ち出し品を取り出し、使用できる状況にあるか確認しておきましょう。

安否確認対策

災害が発生し、命の安全が確保できたら、引き続き従業員の安否確認を行います。安否確認に関しては、「震度●以上の地震が発生した時は安否確認のメールを送る」などあらかじめルールを定めておくことが重要です。そうすることで、災害直後でも安否確認をスムーズに行えます。
災害発生直後は、インターネットにつながらずメールが利用できないケースも想定されるため、固定電話や携帯電話、SNSなど複数の連絡方法を用意しておきましょう。

なお、安否確認を行う際は、確認するポイントを決めておくことも重要です。具体的には以下の項目を確認するようにしましょう。

●　名前
●　部署
●　役職
●　安否確認
●　出社可否
●　携帯電話番号（可能なら個人のもの）
●　携帯電話のメールアドレス
●　緊急連絡先電話番号
など

セキュリティ対策

災害後も事業を継続していくために、支払いや売上、顧客情報といった事業に関連するデータをいかにして災害から保護するかという点も重要です。
例えば、下記のような対策を行いましょう。
●　パソコンやサーバーの転倒防止策を図り、端末の物理的な破損を防ぐ
●　重要なデータはクラウドサービスなどを活用して定期的なバックアップを行う

災害発生後の顧客対応

災害発生後は、顧客対応にも追われることとなるでしょう。ここでは、災害後の顧客対応のポイントについて解説します。

顧客への通知

災害が発生したら、まずは顧客に電話で状況報告を行いましょう。その際、工事が中断していることや工事再開がいつごろになりそうか伝えておくことで、顧客の不安を軽減させることが可能となります。また、顧客からの信頼を失わないためにも、会社や従業員の安全が確保できたらできるだけ早い段階で連絡を取ることも大切です。災害直後の連絡では、いつもは顧客対応をしない従業員が電話をかけるケースも想定されるため、マニュアルを用意するなどして、対応できる体制を整えておきましょう。

対応する顧客が多い場合は、顧客のステータス別に分類し、対応の優先順位を決めておくことも重要です。例えば、現在建設中の顧客、過去に自社で施工している顧客、工事を終えたばかりの顧客、といった形で分けておけば、スムーズに対応できます。

被害状況の情報管理

災害によって建物の一部が損壊し、修繕工事を依頼される可能性もあるため、顧客の被害状況を把握し、適切に管理することも重要です。そのためには、状況聞き取りシートを用意しておくことをおすすめします。顧客に聞き取るべき内容をピックアップしておくことで、同じ内容が把握でいるため、対応も行いやすくなるでしょう。具体的な項目としては、以下のような点が挙げられます。

●　受付番号
●　日時
●　顧客データ
●　保険加入の有無
●　被害の程度（躯体、ライフライン、屋根、設備、窓など）
など

支援策の活用

自然災害で住居が被害を受けた場合、それまでの生活を取り戻せるかどうか、最大の関心ごとといえるでしょう。資金面で顧客の不安を取り除くため、工務店側で支援策を活用するフローを把握しておくことも大切です。
支援の内容や問い合わせ先がわかるだけでも、被災者にとっては大きな助けとなるでしょう。被災時に活用できる支援策には、以下のようなものがあります。

●　給付：被災者生活再建支援金
●　融資：独立行政法人住宅金融支援機構融資、災害援護資金
●　減免・猶予：税金、保険料、公共料金など
●　現物支給：災害救助法に基づく応急仮設住宅、住宅の応急修理

なお、支援策を受ける場合、基本的には「り災証明書」が必要です。り災証明書は、被災者が各市区町村へ申請し、市区町村が被害状況の調査したうえで、交付されます。

災害対策ならAnyONE

今回紹介した災害対策を実施する場合に「AnyONE」の機能が活用できます。
AnONEは、工務店での利用を想定して作られた業務管理システムです。顧客情報や従業員情報など情報の一元管理ができるため、安否状況の管理、建物の被災状況の管理に活用可能です。
また、売上情報、支払い情報など、工務店が事業を行ううえで欠かせない情報をクラウド上に保存することができます。万が一、会社が被災したとしても、データは保存されているため、事業を再開しやすいでしょう。

AnyONEは、クラウドタイプとオンプレミスタイプの両方に対応しています。災害対策に取り掛かりたいものの、なにからすればいいのか分からないといった場合は、まずAnyONEを導入してみてはどうでしょうか。

まとめ

今回は、工務店が行うべき災害対策について解説しました。災害は毎年のように発生しているため、工務店でもいつ災害が発生してもいいように対策を立てておく必要があります。室内にある設備などが転倒しないようにする、非常口付近に物を置かない、避難場所を確認する、といった対策はすぐに実行可能です。また、実際に災害が発生した時に備えて、安否確認や顧客連絡を行う際にチェックする項目をまとめておくといいでしょう。

以下のコンテンツでは、AnyONEをはじめとした業務管理システムの機能比較を行っています。
「災害対策に業務管理システムを導入したい」、「どのようなシステムがあるのか気になる」といった方はこちらもご覧ください。