厳しい市場環境のなかで生き残っていくため、建設業界は変化を求められています。
その一つが、建設DX（デジタルトランスフォーメーション）です。
建設DXについて理解を深め、必要な対策を行っていなければ、時代に取り残される可能性もあるでしょう。
今回は、DXの定義やメリット、建設業界（特に工務店）での実施ポイントについてまとめました。

建設DXとは？今さら聞けない基本を解説

建設DXとは、AIやIoT、BIM/CIMといったデジタル技術を活用して、建設業界の業務プロセスや働き方、さらにはビジネスモデルそのものを変革する取り組みのことです。単にデジタルツールを導入するだけでなく、データを使って業務のあり方を根本から見直し、企業の競争力を高めることを目指します。

DX（デジタルトランスフォーメーション）の定義

IT 専門調査会社のIDC Japan 株式会社は、DXを以下の通り定義しています。

企業が外部エコシステム（顧客、市場）の破壊的な変化に対応しつつ、内部エコシステム（組織、文化、従業員）の変革を牽引しながら、第３のプラットフォーム（クラウド、モビリティ、ビッグデータ／アナリティクス、ソーシャル技術）を利用して、新しい製品やサービス、新しいビジネス・モデルを通して、ネットとリアルの両面での顧客エクスペリエンスの変革を図ることで価値を創出し、競争上の優位性を確立すること
参考：DXレポート｜経済産業省

※ここで言う顧客エクスペリエンスとは、顧客が製品やサービスを購入する体験だけでなく、購入前後のサポートを含めた購入プロセスのこと。

つまり、昨今の急激な市場・顧客の変化の対策として、クラウドやモビリティといったIT技術を駆使し、オンラインとオフライン、両方のハイブリット型として顧客に価値を提供することを意味します。

このDXを建設業界で実施することを「建設DX」と呼びます。
現代では、企業も外部環境の変化に合わせて、組織やビジネスモデルを適切に変化させることが求められています。

DXとIT化の決定的な違い

DXとIT化は混同されがちですが、その目的は大きく異なります。IT化は、既存の業務プロセスはそのままに、デジタルツールを導入して効率を上げる「手段」です。例えば、紙の図面をPDF化したり、手作業の集計をExcelで行ったりすることがこれにあたります。
一方、DXは業務プロセスそのものをデジタル技術に合わせて変革し、新たな価値を生み出すことを目指す「目的」です。例えば、BIM/CIMを導入して設計から施工、維持管理までの全工程を連携させ、手戻りのない効率的なプロジェクト管理を実現することがDXにあたります。

なぜ今、建設業界でDXが必要なのか

建設業界でDXが急務とされる背景には、業界が抱える構造的な課題と、社会全体の変化があります。人手不足や高齢化が深刻化する中で、従来の労働集約的なモデルでは立ち行かなくなっています。2024年4月から適用された時間外労働の上限規制（2024年問題）により、働き方改革は待ったなしの状況です。
また、経済産業省が警鐘を鳴らす「2025年の崖」も深刻な問題です。IT人材の不足は、2025年までに約4336万人に膨れ上がると予測されています。
21年以上使用されている古い基幹システムは、2020年の企業全体の2割でしたが、2025年までに6割に達すると言われています。
この結果、経済損失は現在の3倍である12兆円に増えていくと考えられています。
IT人材を確保し、古い基幹システムを刷新するDXを進めなければ、工務店もこの崖に追いやられるかもしれません。
こうした厳しい環境下で企業が生き残り、成長を続けるためには、DXによって生産性を飛躍的に向上させ、魅力的な労働環境を整備することが不可欠なのです。

参考：DXレポート｜経済産業省、ＩＴ人材需給に関する調査（概要）｜経済産業所

建設DXで活用される主要なデジタル技術

建設DXを実現するためには、様々なデジタル技術が活用されています。ここでは、特に重要とされる5つの技術を紹介します。
これらの技術を組み合わせることで、より大きな効果が期待できます。

BIM/CIM：設計から維持管理までを3Dモデルで一元化

BIM/CIMは、建物の情報を3次元のモデルに集約し、企画・設計から施工、維持管理までの全工程で活用する仕組みです。これにより、関係者間のスムーズな情報共有や合意形成が可能となり、手戻りの削減や品質の向上に大きく貢献します。国土交通省も公共工事でのBIM/CIM活用を推進しており、建設DXの中核をなす技術と位置づけられています。

IoT：建機や現場の状況をリアルタイムに可視化

IoT（InternetofThings）は、「モノのインターネット」と訳されます。建設現場では、建機や資材、作業員にセンサーを取り付け、それらの位置情報や稼働状況、バイタルデータなどをリアルタイムで収集・可視化します。これにより、遠隔地からでも現場の状況を正確に把握でき、効率的な人員・資材配置や安全管理が可能になります。

AI（人工知能）：危険予測や進捗管理を自動化

AI（人工知能）は、蓄積された膨大なデータから学習し、人間のように判断や予測を行う技術です。建設業では、現場のカメラ映像をAIが解析し、危険な行動を検知して警告を発したり、ドローンで撮影した画像から工事の進捗状況を自動で判定したりするなど、様々な活用が始まっています。

ドローン：測量や高所点検を安全・効率的に実施

ドローンは、従来、人が立ち入って行っていた作業を代替することで、安全性と効率を飛躍的に向上させます。広大な敷地の測量も、ドローンを使えば短時間で完了し、高精度な3D地形データを作成できます。また、橋梁やダムといったインフラの高所点検も、ドローンなら足場を組む必要がなく、コストと時間を大幅に削減できます。

クラウドサービス：場所を問わない情報共有を実現

クラウドサービスは、インターネット経由でソフトウェアやデータストレージを利用する仕組みです。図面や工程表、各種書類などのデータをクラウド上で一元管理することで、本社、現場事務所、協力会社など、関係者がいつでもどこでも最新の情報にアクセスできるようになります。これにより、情報伝達のミスやタイムラグがなくなり、迅速な意思決定を支援します。

失敗しないための建設DX導入5ステップ

建設DXは、やみくもにツールを導入するだけでは成功しません。自社の課題に合わせた計画的なアプローチが重要です。
ここでは、DXを成功に導くための基本的な5つのステップを紹介します。

ステップ1：目的とビジョンを明確にする

まず、「DXによって何を成し遂げたいのか」という目的を明確にします。
「3年後までに生産性を20%向上させる」「若手社員が定着する魅力的な会社にする」など、具体的で測定可能な目標を設定しましょう。このビジョンを経営層から全社員に向けて発信し、会社全体で共有することが第一歩です。

ステップ2：自社の課題を洗い出す

次に、設定したビジョンを達成する上で障壁となっている自社の課題を洗い出します。
「情報共有に時間がかかりすぎている」「特定のベテラン社員に業務が集中している」など、現場の従業員の声も聞きながら、具体的な課題をリストアップします。

ステップ3：スモールスタートで実証実験を行う

洗い出した課題の中から、影響が大きく、かつ解決しやすいものを選び、小規模な範囲でDXツールを試験的に導入します。
例えば、一つの現場だけで情報共有ツールを使ってみるなど、小さく始めて効果を測定することが重要です。
この実証実験（PoC）で成功体験を積み重ね、効果を社内に示すことで、本格導入への理解を得やすくなります。

ステップ4：推進体制を構築する

DXは一部の部署だけで進められるものではありません。経営層、管理部門、現場の各部署からメンバーを集めた専門チームを組織し、全社横断でプロジェクトを推進する体制を構築します。
必要に応じて、外部のITコンサルタントなどの専門家の協力を得ることも有効です。

ステップ5：評価と改善を繰り返す

DXの取り組みは一度で終わりではありません。導入したツールの効果を定期的に評価し、現場からのフィードバックを基に改善を繰り返す「PDCAサイクル」を回し続けることが重要です。
社会や技術の変化に対応しながら、継続的にDXを進化させていく姿勢が求められます。

【規模別】建設DXの成功事例

理論だけでなく、実際にDXに取り組んでいる企業の事例を見ることで、自社で導入する際の具体的なイメージが湧きやすくなります。
ここでは、大企業と中小企業の事例を一つずつ紹介します。

【大企業の事例】鹿島建設：建設機械の自動化システム

大手ゼネコンの鹿島建設は、複数の建設機械を自動運転で連携させるシステム「A4CSEL（クワッドアクセル）」を開発しました。
このシステムは、管制室から作業指示を送信すると、複数の建設機械が自律的に判断し自動運転で作業を行う画期的な技術です。管制室には通常3～4人のITパイロット（管制員）が配置され、少ない人数で多数の自動化建設機械を管制できます。成瀬ダムなどのダム建設において、最盛期には3機種10数台の自動化建設機械が連携して作業を行い、大幅な省人化と生産性向上を実現しています。
これは、建設機械の自律自動運転技術を駆使して「現場の工場化」を進めるDXの好例です。
参考：A4CSEL | 技術とサービス | 鹿島建設株式会社

【中小企業の事例】平山建設：クラウド活用によるコミュニケーション改革

千葉県に本社を置く平山建設は、中小建設業でも実践可能な「スモールDX」を推進しています。具体的には、電話や移動、コミュニケーションミスによる手戻りを減らすため、クラウドベースの情報共有ツールを導入しました。これにより、現場と事務所間の情報伝達がスムーズになり、生産性向上につながっています。
大規模な投資が難しい中小企業でも、身近な課題を解決するツールを選ぶことで、DXの第一歩を踏み出せることを示す事例です。
参考：平山建設のDX推進｜平山建設

建設DXするポイント

実際に建設DXを推進する場合のポイントは、現場とのギャップに注意することと、基幹システムを刷新することです。それぞれについて解説します。

現場とのギャップに注意

建設DXの推進で生じうる問題点が、経営と現場との乖離です。
いくら経営陣がDXを押し進めようとしても、現場の理解、実行なしに進めることはできません。
現場側のメリットを説き、ITツールの苦手な人材であっても受け入れられる土壌を準備していく必要があるでしょう。

また、事業部門ごとで勝手にDXを進めるといった問題もあります。
部門ごとに進捗の差が出ないよう、工務店全体で統一的にDXを推し進めていきましょう。

　基幹システムを刷新

2025年には、古い基幹システムが約6割に達すると触れました。
基幹システムの刷新は、建設DXの推進で避けては通れないことといえます。

しかし、一気に基幹システムを刷新すると、従来の業務で不都合が生じるかもしれません。
現場の混乱や不満を招きかねないため、段階的にシステムの変更を行うと良いでしょう。

工務店においては、SFA（営業自動化）やCRM（顧客管理）といったシステムの導入をおすすめします。
SFAは、顧客管理・案件管理・商談管理・プロセス管理・売上管理といった営業活動の自動化、効率化に欠かせない機能を備えています。どちらも建設DXを推進するために役立つでしょう。

また、これらのシステムの導入時に活用したいのが、補助金・助成金制度です。
国は、「ものづくり補助金」「小規模事業者持続化補助金」「中小企業デジタル化応援隊事業」などの事業を展開しています。
補助金・助成金制度の概要や工務店が利用するメリットについては、2025年の崖について解説している記事を参考にしてください。

建設DXにおすすめの工務店向けシステム「AnyONE 」

工務店の業務効率化・利益増加を後押ししてくれるシステムが、「AnyONE（エニワン）」です。
住宅建築業界に特化し、サービスのお客様継続率は99,4%を誇ります。

AnyONEは、見積もり管理や実行予算管理、顧客管理、帳票管理、アフター・メンテナス管理などをクラウド上でおこない、DX化に貢献します。
パソコンに限らず、スマホやタブレットから利用できるため、現場や取引先に出向きながら、営業や事務処理を効率的に進められるでしょう。

AnyONEで建設DXを進めてみてはいかがでしょうか。

まとめ

建設DX（デジタルトランスフォーメーション）の概要やメリット、ポイントについて説明しました。
2025年の崖などの問題を放置しておくと、工務店が生き残っていくためには不利な状況に追い込まれる恐れもあるでしょう。適切な対策や準備を進めましょう

新たな基幹システムを導入する場合に、各社のサービスでどれが自社に最適か、判断することが難しいかもしれません。
それぞれの機能を比較し、まとめたページをご用意しているため、参考にしてはいかがでしょうか。