【積算】共通仮設費に該当する費用とは？計算方法も解説

積算業務では、直接建物に関係ある費用以外にも工事を安全・円滑に進めるための費用も盛り込まなければなりません。

しかし、積算業務の経験が浅い方は、共通仮設費に該当する費用がわからず困った経験のある方も多いでしょう。

本記事では、共通仮設費の概要、共通仮設費に該当する8つの費用について解説します。積算業務の経験がある方は、最後まで読んで下さい。

共通仮設費とは？

共通仮設費とは、建物を安全・円滑に建てるため必要となる施設や設備にかかる費用です。共通仮設費を用いて設置された施設や設備は、直接建物とは関係ないため竣工後に撤去されます。

共通仮設費として計上される費用の例は以下の通りです。

●仮設事務所
●仮設用トイレ
●足場

共通仮設費に該当する8つの費用

共通仮設費は、以下8つの費用に分けられます。

　準備費

準備費とは、工事を安全・円滑に進めるために必要となる費用です。道路占有料や仮設用借地料など工事着手前の準備に要する費用が該当します。

さらに作業をスムーズにおこなうため、以下の費用も計上されます。

●敷地の整地費用
●敷地の伐開・除草費用
●機械の運搬費
●準備や後片付けにかかる費用

　仮設建物費

仮設建物費とは、工事をおこなう上で現場監督や作業員が使用する下記の施設に関わる費用です。

●現場事務所
●作業員の休憩所
●仮設トイレ・シャワー室
●倉庫
●宿舎

上記の記述を自社で保有している会社は少なく、リース会社を利用するのが一般的です。現場事務所には、経済性だけでなく強度や防火性も求められます。

安さだけを求めてしまうと、地震・台風・火事が発生した際に倒壊・延焼する恐れがあり、現場監督や作業員が安心して使用できません。

また現場事務所には、プレハブタイプとユニットハウスタイプの2つがあります。プレハブタイプとユニットハウスタイプの特徴は、以下の通りです。

隣の現場など敷地が狭く、現場事務所を設置できないときは、マンションを現場事務所とするケースもあります。監督者の現場事務所を用意するときは、施工者と同じ部屋にせず独立させなければなりません。

上記の施設は、工事完了後には撤去してしまうため、あまり費用をかけたくないと思われがちです。

　工事施工費

工事施工費とは、第三者の安全や工事をスムーズに進めるためにかかる費用です。ただし設計図書によるイメージアップ費用は含まれません。

第三者の安全を守るための設備として、仮囲いが挙げられます。下記に該当する建築物を施行する場合は、1.8m以上の仮囲いを設けなければなりません。

●木造で高さ13mまたは軒高が9mを超える建築物
●木造以外で2階建て以上の建築物

ただし仮囲いを設置せずとも危険防止の観点から支障がないと判断できるときは、仮囲いを設けなくてもよいとされています。

工事をスムーズに進めるための設備は以下が該当します。

●工事用道路
●歩道構台
●場内通信設備
●足場（作業講台）

　環境安全費

環境安全費とは、現場外で働く人だけでなく一般の方にも危害が及ばないように配慮するための費用です。

具体的には下記の費用が該当します。

●安全標識・消防設備などの設置費用
●安全管理や合図などの要員にかかる費用
●隣接物などの養生や補償・復旧に要する費用

また上記以外にも騒音防止や粉塵軽減のための措置を講じる費用も含まれます。

　動力用水光熱費

動力用水光熱費には、工事に使うための電気設備・給排水設備の設置に関わる費用、電気水道料金等が該当します。

　屋外整理清掃費

屋外整理清掃費とは、屋外・敷地外の後片付け、後片付けに伴って発生する処分材などに要する費用です。

工事現場に置かれるバッカン（脱着式コンテナ）にかかる費用などが、屋外整理清掃費に該当します。

　機械器具費

機械器具費とは、工事全体で共通して使用する工事用機械器具にかかる費用です。具体的には下記が該当します。

●測量機器
●揚重用のゴンドラ
●乗用車を除く車両

　その他

その他に当てはまる費用は、上記7つに該当しない材料・製品の品質管理試験に要する費用です。

共通仮設費の計算方法

共通仮設費の計算方法は以下2つです。

●上記で解説した8つの費用を積み上げて計算する方法
●直接工事費に対する共通仮設費率を用いて計算する方法

共通仮設費率とは、過去の実績に基づいた直接工事に対する比率をいいます。共通仮設費率の計算式は工事の種類や直接工事費の金額規模によって上限と下限が決まります。

＜前提＞
※Kr：共通仮設費率（%）
※P：直接工事費（千円）
※T：工期（ヶ月）

　新営建築工事

新営建築工事における共通仮設費率の計算式は以下の通りです。

Kr＝7.56×P〖^(－0.1105)〗×T〖^( 0.2389)〗

新営建築工事の共通仮設費率の上限・下限は下記の表にまとめました。

　改修建築工事

改修建築工事における共通仮設費率の計算式は以下の通りです。

Kr＝18.03×P〖^(－0.2027)〗×T〖^0.4017〗

改修建築工事の共通仮設費率の上限・下限は下記の表にまとめました。

　新営電気設備工事

新営電気設備工事における共通仮設費率の計算式は以下の通りです。

Kr＝22.89×P〖^(－0.2462)〗×T〖^0.4100〗

新営電気設備工事の共通仮設費率の上限・下限は下記の表にまとめました。

　改修電気設備工事

改修電気設備工事における共通仮設費率の計算式は以下の通りです。

Kr＝10.15×P〖^(－0.2462)〗×T〖^0.6929〗

改修電気設備工事の共通仮設費率の上限・下限は下記の表にまとめました。

　新営機械設備工事

新営機械設備工事における共通仮設費率の計算式は以下の通りです。

Kr＝12.15×P〖^(－0.1186)〗×T〖^0.0882〗

新営機械設備工事の共通仮設費率の上限・下限は下記の表にまとめました。

　改修機械設備工事

改修機械設備工事における共通仮設費率の計算式は以下の通りです。

Kr＝12.21×P〖^(－0.2596)〗×T〖^0.6874〗

改修機械設備工事の共通仮設費率の上限・下限は下記の表にまとめました。

　昇降機設備工事

昇降機設備工事における共通仮設費率の計算式は以下の通りです。

Kr＝7.89×P〖^(－0.1021)〗

昇降機設備工事の共通仮設費率の上限・下限は下記の表にまとめました。

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まとめ

本記事では、積算業務に欠かせない共通仮設費について解説しました。共通仮設費とは、現場監督・作業員が、安全かつ円滑に工事を進めるために重要な費用です。

共通仮設費について理解を深めると、精度の高い積算業務が可能となります。

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