工事原価とは?4つの構成要素と一般会計との違いを徹底解説

工事原価とは?4つの構成要素と一般会計との違いを徹底解説

建設業における勘定科目の一つである「工事原価」は、会社の利益率や原価率を出すために欠かせません。建設業では一般会計と異なる処理を行うことを法律で定められているため、経営・経理に関わる場合は必ずおさえておくべきでしょう。

今回は具体的な「工事原価」の概要や構成要素、一般会計との違いについて解説します。

工事原価とは?

工事原価とは?

工事原価とは、建設業会計における会計科目のことをいいます。建設業では、具体的な会計科目が一般の業界とは異なります。
建設業ならではの「工事現場が完成まで数年間と長引く」「一現場あたりの原価額が大きい」といった背景から、専用の会計処理を採用されています。
これらは「建設業会計」に基づいて定められています。

ここでは、工事原価の種類や工事原価率について解説します。

 工事原価

「工事原価」とは、建設物を作る過程でかかった原価のことです。
建設業においては、材料費や労務費、外注費、経費などが原価としてかかってきますが、それをまとめて工事原価と呼んでいます。
売上から原価を引くと、その企業の利益を明らかにすることができます。

工事原価は、主に「完成工事原価」と「未成工事支出金」に分けられます。
「完成工事原価」はその年度中の会計で損益計算書の計上に含まれ、「未完成工事支出金」はその翌年度に繰り越されて計上されます。
工事現場では1年〜数年かけて建物を完成させることもあるため、1年以内にすべての原価を計上すると原価が大きくなり赤字になる可能性があります。
そこで、翌年以降に繰り越すことで、収支バランスをうまく保つことができます。

 粗利益率と工事原価率

工事原価の会計処理に関わる「粗利益率」と「工事原価率」の計算方法について解説します。

 粗利益率

粗利益率は、企業の完成工事高(売上高)のうち何%が「粗利益」に当たるか、その割合を示します。
粗利益率は、以下のように計算できます。

粗利益=完成工事高(売上高)-工事原価(売上原価)
粗利益率=粗利益÷完成工事高(売上高)×100%

ちなみに、建設業の粗利益率の推移は、下図の通りです。
業界の平均は、15~20%を推移してきました。

売上高総利益率

【引用】建設業の経営分析(平成28年度)-建設業情報管理センター

 工事原価率

工事原価率は、企業の完成工事高(売上高)のうち何%が「原価」に当たるか、その割合を示します。
工事原価率は、以下のように計算できます。

工事原価率=工事原価(売上原価)÷完成工事高(売上高)×100%

粗利益率や工事原価率を算出するためには、原価管理を徹底する必要もあります。そこで、原価管理のコツや便利なツールについてもおさえておきましょう。

工事原価の4要素

工事原価の4要素

建設業でかかる主な原価について解説します。
現場でかかった工事原価は、収支や利益率を計算する工事台帳に記入することとなります。

 材料費

材料費とは、工事現場で仕入れた木材や鉄材などの材料にかかった費用のことです。「原価報告書」に記入された材料費をそのまま工事台帳に記載しますが、「完成工事原価」と「未完成工事原価」の分類には注意しなければなりません。

工事台帳をエクセルで作成するメリット・デメリットは?

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 労務費

労務費とは、現場の従業員にかかる賃金や諸手当のことです。
労務費は、アルバイトや正社員、契約社員といった雇用形態に関わらず、その人材にかかった賃金や諸手当が当てはまります。
現場の工事に直接は関わらない現場代理人・事務員にかかる費用は労務費から除外されます。

 外注費

外注費とは、業務を外部の職人や企業に委託した場合にかかる費用のことです。
材料費や労務費の処理には注意しなければなりません。たとえば、「材料を自社で準備して工事をお願いした場合」や「人材不足によって人材の応援をお願いした場合」には「労務外注費」として処理されます。
しかしながら、外注費と労務外注費の境界線はあいまいで、自治体によっては工事を外注した場合にかかった費用を外注費として扱うこともあるでしょう。

一般的には、以下のように判断します。

自社のスタッフ・従業員が工事を行う:労務費
他社のスタッフ・従業員が工事を行う:労務外注費または労務費

 経費

経費とは、材料費・労務費・外注費以外でかかった費用のことです。
光熱費から保険料、警備料などさまざまな費用をカバーすることができるため、本来経費として処理すべき費用を、誤って他の費用として処理することには注意してください。

工事原価と建設業会計

工事原価と建設業会計

冒頭でも触れていますが、一般的な業界と建設業界における会計処理は異なります。
建設業界では、工事現場の完成まで1年以上の期間がかかることが多いですが、企業に投資してくれる投資家に対して毎年業績の報告をしなければなりません。
「未完成の工事現場の売上が入金されていない」「いくつも工事現場が長引いている」といった場合に正しく業績を報告できず、投資家は投資を判断することができません。

そこで作られたのが「建設業会計」です。これによりリアルタイムの正確な業績の報告を把握することができるようになりました。

建設業界の企業は、一般的な会計で処理を行うことができないため、注意が必要です。
以下ではその違いについて具体的に解説します。

 勘定科目

一般的な会計とは、扱う勘定科目が異なります。
以下が建設業会計における勘定科目です。(※カッコ内が一般会計の勘定科目)

・完成工事高(売上高)
・完成工事原価(売掛金)
・完成工事総損益(売上総利益)
・未成工事支出金(仕掛金)
・完成工事未収入金(売掛金)
・未成工事受入金(前受金)
・工事未払金(買掛金)

それぞれ勘定科目の計算方法や内容を定められているため、会計処理を行う場合にはきちんと把握しておきましょう。

 完成工事高の計上基準

建設業会計では、通常とは異なる収益・費用の計上方法を採り入れています。
「工事完成基準」と「工事進行基準」の2種類があります。

 工事完成基準

工事現場が完成してから、まとめて経費を計上する方法です。
着工から完成までが当期中(一年度中)に収まる工事現場で採用される基準で、契約がシンプルで着工をスピーディに行えますが、追加の発注依頼に対応できません。
昔はこの基準が主流でしたが、数年にわたる工事に対応していないため、現在ではほとんど使われていません。

 工事進行基準

その名の通り、工事の進行に応じて売上高を計上する方法です。
2009年以降はこちらが原則となっており、実質的な利益を把握できるというメリットがあります。

まとめ

工事原価とは?4つの構成要素と一般会計との違いを徹底解説

今回は、工事原価の概要や構成要素、一般会計との違いについて解説しました。
通常とは異なる会計処理を行うことで正しい業績を把握することができますが、その一方で会計処理が複雑になりがちです。
会計処理にも役立つ建設業の「業務効率化ツール」を使って、経営・経理担当者の負担を減らしていきましょう。

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