小規模事業者を支援する『小規模事業者持続化補助金』。
この制度を利用することで、工務店やリフォーム会社で生産性・効率性を高める投資を行うことができます。
投資として認められる範囲は幅広く、事業のさまざまなニーズに対応可能です。
今回は、事業概要と注意点を中心に解説します。

小規模事業者持続化補助金とは？

小規模事業者持続化補助金は、日本商工会議所が実施する補助金制度です。
その背景やメリットについて解説します。

　小規模事業者持続化補助金の導入に至った背景

「小規模事業者持続化給付金」は、事業者の生産性向上を目的とした取り組みを支援する制度です。
生産成功向上のための、「地道な販路開拓」や「業務効率化」にかかる費用の一部を補助します。
販路開拓は、新しい顧客を獲得するための販売促進やPR、商品・サービスの開発などのことをいいます。
業務効率化は、専門家による指導やITツール・ソフトウェアを導入により業務効率化を図ることをいいます。

似た制度に「ものづくり補助金」がありますが、これは、新しい製品・サービス開発や生産プロセスの改善を行うための”設備投資”の費用を一部補助するものです。
補助上限額は1,000万円、補助率1/2（小規模事業者2/3)です。

　小規模事業者持続化補助金の工務店におけるメリット

小規模事業者持続化補助金の最大のメリットは、その補助対象経費の幅広さです。
「機械装置等費」「広報費」「開発費」など、20種類（後述）にもおよぶ費用を補助することができます。

工務店・リフォーム会社は、販路開拓や業務効率化に必要な投資を行うことができます。
たとえば、営業地域へのポスティングや新聞広告、国内外の展示会・見本市への出展、ITツール・ソフトウェアの導入を効果的に行うことで、生産性の向上につなげられます。
特に工務店・リフォーム会社では、業界全体のIT化の遅れも業務効率化を妨げる一因となっているため、この機会に導入することをおすすめします。

小規模事業者持続化補助金の概要

ここからは、「令和元年度補正予算小規模事業者持続化補助金＜一般型＞」について解説します。

ただし、「令和２年度補正予算小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞」（2020年10月2日締め切り）を申請し、補助金を受け取っている・受け取る予定の事業者は、対象外となります。
今回解説する一般型においても、新型コロナウイルスによる影響の対策として、「事業再開枠」が設けられています。

　補助対象事業者

補助の対象事業者となるには、2つの条件をどちらも満たすことが条件です。

＜① 小規模事業者であること＞
小規模事業者とは、「製造業その他の業種に属する事業を主たる事業として営む商工業者（企業組合・協業組合を含む企業および個人事業主、一定の要件を満たす特定非営利法人）」で、常時使用する従業員数が次の基準であることが条件です。

＜② 以下のいずれかに取り組むこと＞
経営計画に基づき、商工会議所の支援を受けながら次のことを目的に取り組むこと。

▼地道な販路開拓など（生産性向上）
例）新たな販促用ＰＲ（マスコミでの広告、WEBサイトでの広告）
展示会や見本市への出展、商談会への参加

▼業務効率化（生産性向上）
例）業務改善の専門家による指導、長時間労働の削減
新たに業務支援ツールのソフトウェアを購入し、業務を効率化する

▼事業再開枠（感染症などの感染拡大防止）
例）アクリル板・透明ビニールシートなどの購入・施工
換気扇、空気清浄機などの購入・施工

　補助対象経費

以下の経費が補助の対象になります。

①機械装置等費
②広報費
③展示会等出展費
④旅費
⑤開発費
⑥資料購入費
⑦雑役務費
⑧借料
⑨専門家謝金
⑩専門家旅費
⑪設備処分費（補助対象経費総額の1/2が上限）
⑫委託費
⑬外注費

事業再開枠は、
⑭消毒費用
⑮マスク費用
⑯清掃費用
⑰飛沫対策費用
⑱換気費用
⑲その他衛生管理費用
⑳ＰＲ費用

※次の（1）～（3）の条件をすべて満たすものが、補助対象経費となります。
(1)使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
(2)交付決定日以降に発生し対象期間中に支払が完了した経費
(3)証拠資料等によって支払金額が確認できる経費

【引用】持続化給付金とは｜小規模事業者持続化補助金

　補助上限額

補助上限額は、50万円です。補助対象経費の2/3を補助します。
事業再開枠は、最大50万円ですが、条件によって上限を超す場合もあります。

　公募期間

2020年10月2日（金）または2021年2月5日（金）締め切りです。（最終日当日消印有効です。）
毎年公募される制度のため、2021年以降も受け付ける可能性はあります。継続して期日をチェックするようにしましょう。

小規模事業者持続化補助金の注意点

制度利用時の注意点について解説します。
場合によっては補助を受けられないこともあるため、注意が必要です。よく確認するようにしましょう。

　経費の支出のタイミング

会計処理のタイミングに注意しなければなりません。
「補助金交付決定通知書」を受領するまで、経費の発注・契約・支出は行えないためです。

小規模事業者持続化補助金に申請後、採択された場合、「採択通知書」が送られてきます。
ですが、これを受け取った時点での発注・契約・支出は、補助金の対象外となります。
正式な通知である「補助金交付決定通知書」の受領後に、はじめて補助金の対象となる発注・契約・支出を行えます。

また、補助金交付決定通知書を受領した後も油断は禁物です。
補助金は、取り組み内容を報告する「実績報告書」や、支出内容を証明する領収書などを期日までに提出し、その書類の審査を通過してようやく受け取ることができます。

加えて、経費の支払いに関連する書類は、補助事業年度終了後、5年間必ず保存してください。5年間は、会計検査院による検査などが実施される可能性があり、補助事業者はこれに協力しなければなりません。

　申請後の事業内容の変更

補助金の申請から、実績報告書・関係書類を提出するまでに、予定していた事業内容や経費の配分などについて変更を希望する場合、該当の書類を提出しなければなりません。
変更点とそれに伴う提出書類を以下にまとめました。

【参考】令和元年度補正予算-日本商工会議所
ただし、希望した変更をすべて受け入れられるわけではありませんので、都度、事務局への確認をおすすめします。
各書類のダウンロードは、こちらから行えます。
その他、補助事業の実施・実績報告時によくある質問についてもまとめられています。

　実際の受領金額

採択後、「補助金交付決定通知書」で通知された額面以下の金額を受領することとなります。
通知の額面を超えた金額を受領することはできないため、発注・契約・支出の金額には注意してください。

まとめ

申請や報告書作成など、手間もかかりますが、その分、前向きな投資を行うことができます。
対象の事業者となる場合、生産性・効率性向上のために、小規模事業者持続化補助金を活用してみてはいかがでしょうか。
特にITツールでは、工務店・リフォーム会社向けの業務支援を行う『AnyONE』がおすすめです。
AnyONEを含め、各社のツールを比べたページを用意しているため、下記をご参照ください。