工期までに品質の担保された建物を建てるために、建築現場管理が欠かせません。建築現場管理の業務は多岐にわたり、さまざまなスキルが求められます。
本記事では、建築現場管理の業務内容やキャリアアップできる資格や、現場管理者の平均給与を解説します。

建築現場管理とは

建設業界における現場の種類は、建築・土木・電気・設備・造園など多くの業種に分類されています。
中でも住宅やビルなどの建物を建てる現場は、建築現場と呼ぶことが多いです。建築現場の管理をおこなうことを建築現場管理と呼ぶ場合もあります。

「現場管理」と似た言葉で「施工管理」があり、両者の違いに疑問を持つ方もいるでしょう。
両者はほとんど同じ意味で用いられます。会社によっては下記のような区分をしていることも多いです。

●現場管理：実際に現場に出て安全管理などの現場業務をメインとしている
●施工管理：安全書類作成などのデスクワークをメインとしている

上記のように役割を区分している会社は、現場担当者が多数在籍している大手企業に多いです。中小企業は、現場管理と施工管理の業務がひとまとめとなっていることも珍しくありません。

【建築】施工管理とは？種類や業務内容、必要なスキルを解説

建築現場管理者の5つの業務内容

建築現場管理者のメインとなる業務は、下記5つです。

工程管理

工程管理とは、決められた工期内に建物を竣工させることです。主な業務は、工程表の作成や施主様・協力業者との工程打ち合わせが該当します。

現場は着工から竣工まで100%工程表通り、進捗することはありません。天候や材料の発注ミスなどトラブルにより、予定通りに作業が進まない場合の調整も建築現場管理者の仕事です。

原価管理

原価管理とは、現場が実行予算内で竣工できるように管理することです。工事原価は下記4つを指します。

●材料費：工事のために仕入れる木材や鉄骨などの材料のこと
●労務費：現場で働く従業員の賃金や諸手当のこと
●外注費：協力業者に委託した場合に掛かる費用のこと
●経費：上記3つに該当しない費用

工事を進めていくと、工事の遅れや発注ミスなどで実行予算と実績のズレが生じることもあります。実行予算よりも原価が増えた場合は、協力業者への交渉や建物の仕様変更といった方法で、原価低減をおこなわなければなりません。

品質管理

工期通り予算内で建物を完成させたとしても、建物の品質が低いと施主様の信頼は得られません。さらに、品質の低い建物はクレームの原因となります。

品質管理では、主に下記を管理します。

●仕様書通りの建物か
●図面と建物に相違がないか
●法律に違反していないか
●地震や台風に耐えられるか

上記全て満たしている建物を建てるために、おこなうことが品質管理です。

安全管理

建物を工期通りかつ高品質に建てたとしても、事故が起きた現場は評価されません。
建築現場には、多くの危険が隠れています。何日も休業するような怪我から最悪の場合命を落としてしまうこともあります。

建築現場において最も重要視されることは、安全です。現場の安全を守るため、ときには厳しく指導しなければならないこともあります。
現場で働く方を守り安全に働ける環境づくりは、建築現場管理者の重要な仕事です。現場の安全を守ってこそ建築現場管理者として評価されます。

デスクワーク

先述した4つの管理に付随する書類作成をおこなうデスクワークも建築現場管理者の重要な業務です。

例えば、下記のような書類を作成します。

●安全書類
●関係者との協議書類
●月間・週間工程表
●施工図

人員の少ない現場では、1人が担当しなければならない書類も増えるため、建築現場管理者にはデスクワークのスキルも求められます。

建築現場管理者がキャリアアップできる3つの資格

建設業界は、経験とノウハウが重要視される業界のため、短期間で責任ある立場となることは難しいです。
しかし、読者の中には早く責任ある立場で、建築現場管理者として経験やスキルを身につけたいと考える方もいるでしょう。

早期に責任ある立場を任されたいならば、資格の取得がおすすめです。
若手現場管理者が建築現場管理者としてキャリアアップできる資格は、下記の3つ紹介します。

建築施工管理技士

施工管理技士は、業種ごとに下記7種類に分かれています。

●建築施工管理技士
●土木施工管理技士
●電気工事施工管理技士
●管工事施工管理技士
●造園施工管理技士
●建設機械施工管理技士
●電気通信工事施工管理技士

中でも建築施工管理技士は、住宅やビルなどの建設現場を管理するために必要な資格です。

建築現場の施工管理や現場管理は、資格がなくてもおこなえます。しかし、国家資格である建築施工管理技士を取得していないと、現場所長など責任あるポジションに任命されることは難しいです。

建築施工管理技士を取得すると、後述する「主任技術者」「監理技術者」として認められるため、キャリアアップにつながります。

主任技術者

主任技術者は、請負金額や現場の規模によらず全ての現場に配置が義務付けられています。

主な業務は下記の通りです。

●施工計画の作成
●工程管理
●技術者の指導監督
●建物の品質を確保するための検査や試験の実施

主任技術者となるためには、次のいずれかの要件を満たさなければなりません。

●学歴に応じた実務経験
●10年以上の実務経験
●施工管理技士など国家資格の保有

最短でのキャリアアップを目指す方は、自身が最短で主任技術者となれる要件を確認してください。

監理技術者

監理技術者は、元請となる特定建設業者が工事を施工するために締結した下請契約の請負代金総額が、4,000万円以上（建築一式工事は6,000万円以上）の場合に専任で配置しなければならない技術者です。

監理技術者の業務は、主任技術者とほとんど変わりません。しかし、下請負人である協力業者を適切に指導・監督しなければならないため、豊富な知識と経験が求められます。

監理技術者となるためには、一級施工管理技士の資格が必要です。

現場管理者の平均給与

現場管理者の平均給与を調査しました。建築現場管理者に絞った調査はなく、建築や土木・電気などすべての現場管理者の平均給与となっている点には、ご注意ください。

『求人ボックス　給料ナビ』の調査によると、現場管理者が正社員の場合の平均給与は「490万円」です。ボリュームゾーンは「403〜477万円」となっています（2022年7月時点）。

また国税庁の令和2年度分民間給与実態統計調査によると、建設業（総合工事業・職別工事業・設備工事業）の平均給与は「509万円」です。賞与を含まない給料は「437万円」となっています。
全業種の平均給与は「433万円」で、賞与を含まない給料は「369万円」です。

現場監者・建設業界全体で見ても、全業種の平均給与を超えているため給与水準は高いといえます。

まとめ

今回は、建築現場管理の概要や建築現場管理者の業務内容、キャリアアップできる資格や平均給与について解説しました。
建築現場監督の業務内容は、工程や原価の管理、品質の担保だけでなく現場の安全管理や書類作成など多岐にわたります。

また、建築現場管理者としてキャリアアップを目指すならば「建築施工管理技士」を取得して「主任技術者」「監理技術者」を目指しましょう。

現場管理者・建設業界全体の給与水準は、全業種の平均よりも高いため収入を重視する方におすすめできる仕事です。