工務店では、「売上はあるのに利益が残らない」という課題を抱えるケースが少なくありません。
原因は、単純な受注数不足ではなく、工事原価や固定費などの“費用構造”にある場合も多いです。

この記事では、工務店の利益率が下がる原因や、見直すべき費用構造、具体的な改善施策についてわかりやすく解説します。

工務店で利益率が下がりやすい理由

工務店では、「売上はあるのに利益が残らない」というケースが少なくありません。
建設業は案件ごとに仕様や工事条件が異なり、材料費・外注費・人件費も変動しやすいため、利益率が安定しにくい業種です。

特に以下のような状況では、利益率が低下しやすくなります。

• 材料費の高騰を価格へ転嫁できていない
• 追加工事や仕様変更によって原価が膨らんでいる
• 現場ごとの利益管理ができていない
• 値引き対応が常態化している
• 外注費や固定費が増加している

利益率を改善するためには、単純に案件数を増やすのではなく、「どこで利益が減っているのか」を把握し、費用構造を見直すことが重要です。

工務店の利益率を改善する具体的な施策

ここでは、利益率をアップするためにできる具体的な施策を4つ紹介します。
思ったように利益率が伸びない、具体的な改善策を知りたいといった方は参考にしてください。

適正な価格設定で利益を確保する

利益率を改善するためには、適正な価格設定が欠かせません。
材料費や人件費が上昇しているにもかかわらず、過去と同じ価格帯で受注を続けていると、利益は徐々に圧迫されていきます。

ただし、単純な値上げは顧客離れにつながる可能性もあるため、性能・提案内容・アフター対応などの付加価値も含めて価格を見直すことが重要です。

工事原価を見直して無駄なコストを削減する

利益率改善では、売上を増やすだけでなく、工事原価の見直しも重要です。
工事原価には、材料費・労務費・外注費などさまざまな費用が含まれており、積み重なることで利益を大きく圧迫します。

例えば、以下のような見直しが有効です。

• 工事に必要な資材をできるだけ安く仕入れて材料費を抑える
• 外注する作業を少なくして外注費を抑える
• 中間業者が少ない仕入れルートを構築する

ただし、工事原価を減らすことばかり意識していると工事の品質低下を招きかねません。
品質を維持しながら工事原価を見直すことを大切にしてください。

利益率のアップというと、単価や販売件数を上げることが真っ先に思い浮かぶかもしれませんが、これらは顧客が購入してくれなければ成果につながりません。
一方で、工事原価の見直しは自社の努力でできることであるため、確実に結果につなげることが可能です。

利益率の高い案件を増やす

利益率を改善するには、単純に受注件数を増やすだけでなく、「利益の残りやすい案件」を増やすことも重要です。

例えば、小規模リフォームや追加工事、メンテナンス工事などは、比較的利益率が高くなりやすい傾向があります。
一方で、利益率の低い案件ばかり受注してしまうと、売上は増えても利益が残りにくくなります。

過去の案件ごとの利益率を分析し、「どの工事で利益が出ているのか」を把握することが重要です。

固定費を見直して利益体質をつくる

利益率を改善するためには、毎月発生する固定費の見直しも欠かせません。
特に工務店では、人件費・事務所費・車両費・システム費用など、継続的に発生するコストが利益を圧迫しているケースがあります。

1つひとつの削減額は小さくても、年間で見ると大きな差につながるため、定期的に支出を見直すことが大切です。

利益率改善で重要な“現場ごとの利益管理”

工務店の利益率を改善するためには、会社全体だけでなく、現場ごとの利益を把握することが重要です。
「どの案件で利益が出ていて、どの案件で利益が減っているのか」を把握できていないと、利益率改善の対策も立てにくくなります。

粗利益額の年間目標を定める

利益率アップを実現するためには、目標設定が必要不可欠であるため、粗利益額の年間目標を定めてください。粗利益とは、売上から売上原価・製造原価を差し引いた後に残る利益です。

粗利目標を定め目標を達成できれば、支払利息や一般管理費などをまかなえるため、経営状態の悪化や余計な資金の借り入れを防ぐこともできます。逆に、粗利益額の目標が達成できていないと、営業利益・経常利益も赤字となるでしょう。

企業における目標というと、売上高に注目する方も多いと思います。ただ、粗利益額を定めることで赤字と黒字の境界線がはっきりとするため、業務にも取り組みやすくなるでしょう。

なお、粗利益額は以下の項目を合算することで求められます。

●　現場の労務費を除いた一般管理
●　支払利息
●　借入金の元金返済額
●　社員待遇改善費（ボーナスなど社員の待遇に関連する費用）
●　その他（設備投資費用や予備費など）

現場ごとに利益率を設定する

利益率は、同じ企業内でも現場によって異なるため、現場単位で目標とする利益率を設定すべきです。一般的には、規模の大きい工事ほど利益率が下がり、逆に規模の小さい工事は利益率が高くなる傾向にあります。

また、小規模工事は追加工事や建設後のメンテナンスなど、関連工事が発生する場合が多く、これらの工事で高い利益率を確保することも可能です。現場ごとに利益率を設定する際、小規模工事の利益率は少し高めに設定して問題ないでしょう。

ただし、小規模工事だからといって一概に利益率を高く設定していいわけではありません。利益率は、過去の受注実績や現状を踏まえて調整していく必要があります。

利益率アップをサポートするツール「AnyONE」

利益率を改善するためには、原価や利益を正確に把握できる環境づくりが重要です。
しかし、Excel管理では入力漏れや集計ミスが起きやすく、「どの現場で利益が減っているのか」を把握しづらいケースも少なくありません。

そんな課題を解決するのが、工務店向け業務効率化システムAnyONEです。
材料費などを入力するだけで、現場ごとの利益率を自動で算出・可視化できます。
さらに、利益推移のレポート化も簡単にできるため、「どの現場で利益が圧迫されているのか」がひと目で分かります。
見積管理・発注管理とも連携しており、利益率改善のPDCAを仕組み化することが可能です。

まとめ

工務店の利益率を改善するには、売上を増やすだけでなく、工事原価や固定費などの費用構造を見直すことが重要です。
特に建設業では、案件ごとに利益率が異なるため、「どの工事で利益が出ているのか」を把握しながら管理する必要があります。

利益率改善を進めたい場合は、見積・原価・発注を一元管理できるAnyONEのような業務管理システムを活用し、利益を可視化できる環境を整えましょう。

監修：AnyONE編集部
AnyONE編集部は、建設業界向け業務支援システム「AnyONE」を運営する株式会社エニワンの編集チームです。
公的資料や業界情報をもとに、建設業に関する基礎知識や実務に役立つ情報を、わかりやすく整理・解説しています。