2人分の人件費を削減！貯蓄データの活かした経営改善とは？

奈良県天理市にある大光建設は、10名ほどの社員で親族経営する建設会社。お値打ち価格で高性能かつデザインにも追求した注文住宅を中心に年間50棟規模を手掛けています。
経営面では2012年から見積り業務の効率改善に重点を置き、ITシステムを導入。その後ツールを最大限に活用し、一部業務では2/3の人件費削減に成功しています。
いち早く業務のIT化を実行し、利益を生む運用をし続けている同社に経営改善の裏話を赤裸々に語っていただきました。

書類共有に課題を感じていた10年前

ITツールを導入し始めたのは2012年でした。当時は全員パソコンを使用していましたが、書類作成は各々がエクセルで行っており、現場の実行予算書・見積り・発注書など全てが個人の端末に入っている状態でした。蓄積してきた顧客情報は共有化できれば、業務効率化や正確性の向上につながる財産なのに活かしきれていないと課題を感じていました。
そこで、ITツールの導入を考え、あらゆる経理ソフトを比較検討してみました。最初は売り切りのソフトの導入を検討しましたが、当時のソフトは価格が高く100万以上かかるものがほとんどでした。コストを抑えるべくサブスク型のツール『AnyONE』を導入したところ、月々の費用が低コストで済む上に使いやすかったため、継続して活用しています。

「数字の見える化」で3人分を1人で稼働

低コストで経営改善を行う手助けとなったのはサブスク型のITツールだったんですね。
『AnyONE』を導入されてからどのような経営改善につながったのでしょうか。

『AnyONE』の基幹システムを導入することで、社内情報の共有化により「数字の見える化」ができるようになりました。数字の見える化により、迅速な業務工程を構築することができました。

また、書類の正確さが向上したことにより原価管理の漏れが減り利益率の向上につながりました。
これらの効率化により、以前は3人体制で管理していた経理業務を、現在は1人で全て回せるようになりました。2人分の人件費を削減できていると考えると非常に大きな変化です。

全員を巻き込む運用でツールの社内浸透を実現

ツール利用を社内にしっかり浸透させられていて素晴らしいですね。
浸透させるに当たって工夫されたことはありますか。

従業員のみんなに定期的にヒアリングし、全員を巻き込んで運用することですね。最終の決断は副社長の私が行いますが、1人の判断で決めるのではなく、従業員の意見や困っていることを聞き、一つ一つ取り入れたり改善していきました。また、習慣化させることにもこだわり、ルールブックを自作して運用しました。入力にもルールを設け、正しい・必要な情報を入力しないと次の工程に行けないように設定しています。例えば、発注書がなければ経理を受け付けないなどですね。

このように浸透させるための工夫は行いましたが、『AnyONE』の機能自体がもともととても使いやすいツールだったのでそれほど導入に苦戦はしませんでした。
例えば、エクセルのデータをコピーアンドペーストで一括で反映させることができるので、もともと使用していたエクセルデータの内容をそのまま活用できました。またこの機能を活用することで、協力業者にツールの使用を要求しなくてもインポートできるのがとても助かりました。

見込み顧客のマッピングで効率営業も

もともとエクセルを使用されていた御社にとって親和性が高いツールだったんですね。他にも似たツールはあると思うのですが、『AnyONE』で特に気に入っているポイントは何ですか。

まず、工程表作成が非常に行いやすいです。他のツールでも工程表作成を行っていたことがあるのですが、『AnyONE』の方が圧倒的に見やすかったため、結局他のツールの利用は辞めました。また、イベント管理機能を大変重宝しています。イベント開催時に来場者の記録を行うのですが、そのデータを地図情報とリンクできるのです。

【画像】『AnyONE』見込み顧客のマッピング機能画面

例えば住宅展示会などに訪れた見込み顧客の住所情報をマークし、1つの画面で可視化できます。情報から地域を絞ったスポット訪問や広告掲載が行えます。また、そこから分析した情報により、少数精鋭の同社にとって効果的な戦略を打ち出すことができます。

高齢化の中でも成長し続けるために

ツールの導入や活用方法、展開の仕方によって経営改善を図られているんですね。
順調に経営改善を図っていらっしゃるようですが、現在経営面での課題はありますか。

人材の高齢化が課題です。少数精鋭で経営しておりますが世代交代の時期はいずれ来るので、募集はかけ続けています。採用はけっこう苦戦していて、5年ほど前までは募集も多く集まっていたのですが、今は条件面を良くしてもなかなか集まらず苦戦していますね。
特に現場監督は近年応募が集まりにくい職種です。今後は、そうした高齢化や人手不足の中でも成長し続けるために、誰でも簡単にITを業務と連携させられるような仕組みづくりを推進することが目標です。

経営改善のためにまずは経営状況を把握

今回はITツールを上手く活用して経営改善に成功された大光建設様にお話をお伺いしました。ツールの選定や社内への浸透方法、また数値管理以外の活用方法など、経営のヒントになる部分があったのではないでしょうか。経営改善の第一歩は自社の状況を把握することです。
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