建設工事の見積書を作成する際、「現場管理費」を何パーセントに設定すれば良いか、悩んだ経験はありませんか。
現場管理費は、工事の品質や安全を確保し、最終的な会社の利益を左右する重要な費用項目です。しかし、その内訳や適切な相場を正確に理解している方は少ないかもしれません。

この記事では、現場管理費の基本的な概要から、一般管理費との違い、具体的な内訳、そして適切なパーセンテージの相場までを分かりやすく解説します。適正な見積もりを作成し、会社の利益を確保するための知識を身につけましょう。

 

現場管理費とは？工事に不可欠な費用の基本

まず、現場管理費がどのような費用なのか、その定義と建設工事における役割を正しく理解することが重要です。一般管理費など、混同しやすい他の費用との違いも明確にしておきましょう。

 

現場管理費の定義と役割

現場管理費とは、工事現場を円滑に運営・管理するために必要な経費のことで、「工事原価」の一部です。
具体的には、現場で働く従業員の給与や保険料、現場事務所の家賃や光熱費、安全対策費用などが含まれます。これらの費用は、建物の材料費や職人の工賃のように工事そのものに直接かかる費用ではありませんが、工事をスムーズかつ安全に進めるためには不可欠です。
適切な現場管理費を確保することは、現場の環境を整え、工事の品質と安全性を高めるという重要な役割を担っています。

 

一般管理費との明確な違い

現場管理費とよく混同されるのが「一般管理費」です。この二つの違いを理解することが、正確な見積もりの第一歩となります。

項目	現場管理費	一般管理費
定義	特定の工事現場を管理・運営するための費用	会社全体を維持・運営するための費用
含まれる場所	工事原価	工事価格（工事原価＋一般管理費）
具体例	現場監督の給与、現場事務所の家賃、工事保険料	本社従業員の給与、本社の家賃、広告宣伝費

最も大きな違いは、費用が発生する場所です。
現場管理費は「特定の工事現場」で発生する費用であるのに対し、一般管理費は本社や支店など「会社全体」の運営に関わる費用です。
例えば、同じ給与であっても、現場で働く従業員への支払いは現場管理費、本社の経理担当者への支払いは一般管理費として計上されます。

 

諸経費・共通仮設費との関係性

見積書では「諸経費」という項目を見ることがあります。諸経費は、工事に直接かからない間接的な費用全般を指し、一般的に「現場管理費」と「一般管理費」を合計したものを指します。
また、「共通仮設費」も現場管理費と関連の深い費用です。共通仮設費は、足場や仮設電気・水道、仮囲いなど、工事完了後には撤去される仮設物にかかる費用を指します。
これらは特定の工種のためではなく、工事全体で共通して使用される設備です。
工事価格の構成としては、まず材料費などの「直接工事費」と「共通仮設費」を合わせて「純工事費」を算出し、その純工事費に「現場管理費」を加えて「工事原価」を算出します。

現場管理費の相場は何パーセント？

最も気になるのが「現場管理費のパーセンテージ」でしょう。
相場は民間工事か公共工事か、また工事の規模によっても変動します。

民間工事における一般的な比率

民間工事の場合、現場管理費の料率に法的な決まりはありません。
しかし、一般的には総工事費の5%から15%程度が相場とされています。
ただし、これはあくまで目安であり、企業の利益方針や工事の難易度によって調整されます。

工事規模によってパーセンテージは変動する

現場管理費の比率は、工事の規模が大きくなるほど低くなる傾向があります。
大規模な工事は総工事費が高くなるため、比率が低くても現場管理に必要な金額を確保できるためです。

工事規模	現場管理費の一般的な相場
小規模工事（住宅など）	20%～25%
中規模工事（商業施設など）	12%～18%
大規模工事（高層ビルなど）	9%～14%

小規模な工事ほど、現場監督の人件費などの固定費が総工事費に占める割合が大きくなるため、現場管理費の比率は高くなる傾向にあります。

現場管理費の具体的な内訳12項目を解説

国土交通省の「公共建築工事共通費積算基準」では、現場管理費の内訳が細かく定められています。これらの項目を理解することで、費用の積み上げ方式で見積もりを行う際に役立ちます。主な項目をカテゴリ別に見ていきましょう。

人件費に関連する費用（労務管理費、給料手当など）

現場管理費の中で大きな割合を占めるのが人件費関連の費用です。

•  労務管理費:現場で働く作業員の募集や、作業服・安全靴の購入にかかる費用です。
•  従業員給料手当:現場監督や現場事務員など、現場に所属する従業員の給与や賞与、各種手当です。
•  法定福利費:法律で定められた、事業主が負担する健康保険料や厚生年金保険料などです。
•  福利厚生費:従業員の慰安や慶弔見舞金など、法定外の福利厚生にかかる費用です。
•  退職金:現場従業員のための退職金や退職給付引当金です。

現場運営に関連する費用（事務用品費、通信交通費など）

現場事務所の運営や業務連絡に必要な費用です。

• 事務用品費:現場事務所で使うコピー用紙や文房具、パソコンなどの費用です。
• 通信交通費:電話代やインターネット料金、従業員の通勤費や業務上の移動にかかる交通費です。

その他経費（補償費、租税公課など）

上記以外のさまざまな費用が含まれます。

• 保険料:工事保険や火災保険、自動車保険など、工事に関わる各種損害保険の保険料です。
• 施工図等作成費: 施工図・完成図などを作成するための費用です。
• 補償費:工事中に発生した騒音や振動など、第三者への損害を補償するための費用です。
• 租税公課:契約書に貼付する印紙代など、国や地方公共団体に納める税金や手数料です。
• その他:上記のいずれにも分類されない、その他の費用です。

参考：公共建築工事共通費積算基準

現場管理費の計算方法

現場管理費の具体的な計算方法には、大きく分けて2つの方法があります。
それぞれの特徴を理解し、状況に応じて使い分けることが大切です。

1.各項目を足し合わせる「積算（積み上げ）方式」

一つ目は、前述した12の内訳項目それぞれの費用を個別に予測し、それらをすべて足し上げて総額を算出する方法です。
この方法は、工事の特殊な条件や必要な経費を細かく反映できるため、非常に精度の高い見積もりが可能です。

一方で、すべての項目を拾い出して計算するため、手間と時間がかかるというデメリットがあります。
新規事業や過去に実績のない特殊な工事など、費用の予測が難しい場合に向いています。

2.比率を用いて算出する「現場管理費率方式」

二つ目は、過去の工事実績などから算出した「現場管理費率」を用いて計算する方法です。
計算式は以下の通りです。
現場管理費=純工事費×現場管理費率

純工事費は、直接工事費と共通仮設費を合計した金額です。
この方法は計算がシンプルで分かりやすく、迅速に見積もりを作成できるメリットがあります。
多くの企業では、過去のデータから自社独自の現場管理費率を設定しており、公共工事でもこの方式が採用されています。

適正な現場管理費を設定するための3つのポイント

現場管理費を適切に設定することは、受注の可否や会社の利益に直結します。
高すぎても低すぎてもリスクがあるため、以下の3つのポイントを意識してバランスの取れた価格設定を心がけましょう。

ポイント1：工事費全体への影響を考慮する

現場管理費は工事原価の一部であり、最終的な見積金額に直接影響します。
現場管理費を高く設定すれば、現場運営に余裕が生まれますが、見積金額が上がり、競合他社との価格競争で不利になる可能性があります。
適正な利益を確保しつつ、受注可能な価格帯に収めるためには、市場の相場観を常に把握しておくことが重要です。

ポイント2：品質と安全を確保できる水準を保つ

受注したいからといって、現場管理費を過度に削減するのは危険です。
特に、安全管理費や従業員の労務管理費などを削ると、現場の安全性が損なわれ、重大な事故につながる恐れがあります。

また、品質管理がおろそかになり、手抜き工事や施工不良の原因にもなりかねません。現場の品質と安全は、会社の信頼そのものです。
必要な費用は決して削らず、適切な水準を維持することが長期的な企業の成長につながります。

ポイント3：工事の特性（場所・期間）を反映させる

すべての工事で同じパーセンテージを適用するのではなく、個別の工事の特性を考慮して調整することが大切です。
例えば、都心部での工事は地方に比べて駐車場代や資材の運搬費が高くなるため、現場管理費も高めに設定する必要があります。

また、工期が長くなれば、その分現場監督の人件費や現場事務所の賃料も増大します。
工事場所の立地条件や工期といった個別の要因を正確に見積もりに反映させましょう。

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現場管理費は、決めたパーセンテージをそのまま使い続けるのではなく、工事ごとの条件や実績を踏まえて見直していくことが重要です。
しかし、Excelや紙で管理していると、過去の見積データを探すのに時間がかかったり、現場ごとの管理費の根拠が分からなくなったりすることも少なくありません。

こうした課題への一つの解決策が、建設業向け業務管理システムAnyONEです。
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過去案件を振り返りながら、「この規模・条件の工事では、どの程度の管理費が妥当か」といった判断を行いやすくなるのが特長です。
現場管理費を「なんとなくの割合」で決めるのではなく、根拠を持って説明できる見積体制を整えたい場合は、業務管理システムの活用も一つの選択肢と言えるでしょう。

 

まとめ

現場管理費は、工事の品質と安全を支え、企業の利益を確保するための重要な費用です。
その相場は一般的に総工事費の5%～15%とされますが、工事の規模や種類、場所によって変動します。
重要なのは、現場管理費と一般管理費の違いを正しく理解し、自社の状況や工事の特性に合わせて適切なパーセンテージを設定することです。
この記事で解説した内訳や計算方法、設定のポイントを参考に、根拠のある適正な見積もり作成に取り組んでください。