建設業会計における労務費とは？人件費との違いと正しい計算方法

建設業の「労務費」と「人件費」の違いを明確に説明できますか？これらは原価管理に直結する重要な費用項目です。
本記事では、労務費の正しい定義・分類・計算方法から、管理上の注意点までをわかりやすく解説します。

建設業における労務費とは？種類や人件費との違い

労務費と人件費は混同されがちですが、建設業会計では明確に区別されます。
ここでは、直接・間接労務費の定義から人件費との違いを、実務に即して整理します。

　直接労務費

直接労務費とは、建設業会計において特定の工事現場で実際に作業を行う職人や技術者に対して直接支払われる費用のことです。

これは工事原価として明確に識別でき、どの工事にいくらかかったかを正確に把握できる労務費を指します。
具体的には、現場で実際に施工作業を行う大工や電気工事士、重機オペレーターなどの正社員に支払う賃金と、日雇いやパートタイムで雇用される臨時作業員への雑給が該当します。

　間接労務費

間接労務費とは、建設業会計において特定の工事に直接関わらない労務関連の費用を指します。
具体的には、賞与や有給手当、法定福利費、退職給付金などが該当します。また、複数現場を移動する職人の移動時間に対する賃金や、機械メンテナンス・材料運搬などの間接作業にかかる費用も含まれます。

　労務費と人件費の違い

建設業会計において労務費と人件費は密接に関連しながらも、明確に区別される概念です。

労務費は工事に直接携わる職人や作業員への給与・手当など、特定の工事原価として計上される費用を指します。一方、人件費は企業全体の従業員に支払う総費用であり、営業部門や管理部門のスタッフへの給与も含む、より広範囲な概念です。

また、建設業の会計処理では、人件費を3つに分類します。工事施工に関わる人件費は労務費として工事原価に、販売・営業スタッフの人件費は販売費に、事務・管理スタッフの人件費は一般管理費にそれぞれ計上されます。つまり、労務費は人件費の一部であり、工事との関連性により区分されています。

　労務費と外注費の違い

建設業会計における労務費と外注費は、会計処理上で明確に区別される重要な概念です。労務費は自社の従業員（正社員・パート・アルバイト）に支払う給与や手当を指し、雇用関係がある作業者への対価として工事原価に計上されます。
一方、外注費は請負契約や委託契約に基づいて外部業者に支払う費用で、法的には独立した事業者との取引となります。判断基準として重要なのは、作業の指揮命令権の所在です。自社が直接作業指示を行える場合は労務費、外部業者が独自の判断で作業を進める場合は外注費として処理します。
税務上の取り扱いも異なり、労務費には源泉徴収や社会保険の加入義務が生じますが、外注費にはこれらの義務はありません。

【建設業】労務費をきちんと管理すべき理由

労務費の適切な管理は、単なる経理業務にとどまらず、労働環境の改善や法令遵守、利益確保に直結します。背景と意義を具体的に解説します。

　長時間労働の防止・労働環境の改善

建設業会計における労務費の適切な管理は、長時間労働の防止と労働環境の改善に直結する重要な要素です。
労務費を詳細に把握することで、現場作業員の労働時間や負荷を正確に測定できるようになります。
例えば、特定の工事で労務費が予算を大幅に超過している場合、それは作業効率の低下や人員配置の問題を示している可能性があります。
このような状況を早期に発見することで、時間外労働などの問題を未然に防ぐことができます。

　改正労働基準法への対応

2024年4月から建設業にも時間外労働の上限規制が適用されており、労務費管理は法令遵守の観点からも不可欠です。
建設業会計における労務費の正確な管理により、月45時間・年360時間の原則的上限や、特別条項付き36協定でも月100時間未満・年720時間以内という規制への適切な対応が可能になります。労務費データを活用して各作業員の月次労働時間を把握し、上限に近づいた段階でアラートを発することで、法違反リスクを回避できます。

　正確な見積書の作成

建設業会計における労務費管理により、正確な見積書の作成が可能になります。
労務費データを詳細に分析することで、過去の実績に基づいた現実的な労務単価の設定ができるからです。見積書作成時に重要なのは、直接労務費と間接労務費を適切に分離し、現場作業員の賃率を正確に算出することです。労務費は工事原価の60～70%を占める主要コストであり、この精度が工事の収益性を大きく左右するためです。
また、歩掛データと労務費実績を組み合わせることで、工種別の標準労務単価を確立できます。

　健全な経営体制の構築

建設業会計における労務費の適切な管理は、企業の持続的成長を支える健全な経営体制の構築に欠かせません。労務費データを活用した経営判断により、プロジェクトごとの収益性を正確に把握し、赤字工事の早期発見と対策が可能になります。

また、正確な労務費管理により、適正な人員配置と工期設定を実現し、無理のない受注戦略を策定できます。これにより、過度な値下げ競争に巻き込まれることなく、健全な利益率を維持した事業運営が可能となります。

【建設業】労務費・労務費率の正しい計算方法

労務費の精密な計算は、正確な見積や原価管理の前提となります。直接・間接労務費の計算方法と労務費率の求め方を実例とともに紹介します。

　直接労務費の計算方法

直接労務費は、建設業会計において特定の工事に直接関わる作業者への給与を指します。計算方法は「直接労務費 = 賃率 × 直接作業時間」という基本式で算出されます。

賃率の算出には「賃率 = （基本給 + 各種手当）÷ 総労働時間」を使用し、これに実際の作業時間を掛けることで正確な労務費を把握できます。注意すべき点は、複数現場を移動する職人の移動時間は直接労務費に含まれず、間接労務費として別途計上することです。

　間接労務費の計算方法

間接労務費は、特定の工事に直接紐づけできない共通的な労務費用のことで、労務費総額から直接労務費を差し引いて算出されます。

計算式は「間接労務費 = 労務費総額 – 直接労務費」となり、対象となる項目は現場監督者の給与、事務職員への給料、各種手当（通勤手当・住宅手当など）、賞与、退職給付費用、法定福利費（健康保険料・厚生年金保険料・雇用保険料の事業主負担分）が含まれます。

建設業では、これらの費用を見積書の「一般管理費」や「現場管理費」として計上することが一般的です。現場監督や管理部門の人件費は、複数の工事現場にまたがって発生するため、個別の工事原価として直接配分することが困難だからです。

　労務費率の計算方法

労務費率は、売上高に対する労務費の割合を表す重要な指標で、「労務費率 = 労務費 ÷ 売上高 × 100」という計算式で算出されます。建設業会計において、この指標は企業の労働生産性やコスト管理状況を把握するために活用されます。

また、労災保険料の算定でも労務費率が使用され、「労災保険料 = 請負金額 × 労務費率 × 労災保険率」として計算されます。

建設業における労務費の仕訳

適切な会計処理がなされていないと、工事原価や利益計算に誤差が生じます。ここでは、労務費の仕訳の基本と実務上のポイントを確認します。

　直接労務費の仕訳

直接労務費は、現場作業員の賃金や手当など工事に直接関わる労務コストを指します。
仕訳方法は会社の運用により二通りあります。

一つは、発生時に「未成工事支出金（工事名・労務費）」を借方に、現金や預金、または未払費用を貸方に計上し、工事完成時に「完成工事原価」に振り替える方法です。

もう一つは、発生時に「労務費（工事名・直接）」として記録し、期末や適切なタイミングで未成工事支出金に振り替え、工事完成時に完成工事原価へ再度振り替える方法です。

いずれの場合も、「未成工事支出金」を用いることが原であり、賃金の相手勘定には物品購入等に使う未払金ではなく未払費用（賃金）を使うのが一般的です。会社内でどちらの方法を採用するかを統一し、工事台帳や配賦ルールと整合させることが重要です。

　間接労務費の仕訳

間接労務費の仕訳は、複数の工事に共通してかかる労務関連費用を適切に配分する重要な会計処理です。間接労務費には現場監督の給与や賞与、法定福利費、退職給付費用などが含まれ、これらは「仕掛品（共通費）」勘定で処理します。

発生時は借方に「仕掛品（共通費）」、貸方に「未払金」として計上し、その後配賦基準に基づいて各工事へ振り分けます。配賦基準には労務費比例や工事金額比例などがあり、適切な基準を設定することが重要です。

【建設業】労務費をムダなく抑える方法

収益性を高めるには、無駄な労務費を抑える工夫が必要です。業務の効率化やシステム導入による削減策を具体的に紹介します。

　業務の効率化で労務費を削減する

建設業における労務費削減には、業務効率化が最も効果的なアプローチです。

勤怠管理システムの導入により、従来の紙ベース管理から脱却し、スマートフォンやタブレットでのGPS打刻機能を活用することで、不正打刻を防止しながら正確な労働時間を把握できます。
原価管理ソフトの活用も重要で、工事現場ごとの労務費をリアルタイムで可視化し、日報管理機能と連携することで手入力によるミスを削減できます。

これらのデジタル技術により、従来の手作業による集計業務が大幅に削減され、管理者の工数削減と労務費の最適化を実現します。

　建設業向けの労務管理ソフト・システムを導入する

建設業向けの労務管理システムを導入することで、労務費のリアルタイム管理と精密な分析が実現できます。
工務店に特化して開発されたシステムは、工事現場ごとの労務費をリアルタイムで追跡し、予算との差異を即座に把握できるため、コスト超過を未然に防ぐことが可能です。スマートフォンアプリを活用すれば、現場からでも労務費データの入力や確認ができ、情報共有もスムーズになります。
建設業会計における労務費管理の効率化と精度向上を同時に実現する優れたソリューションといえるでしょう。

　工程管理に歩掛を活用する

歩掛とは、建設業において単位工事量あたりに必要な労務量や機械の使用量を数値化した基準のことです。工程管理に歩掛を活用することで、労務費の精密な予算設定と実績管理を実現できます。例えば、鉄筋工事において1トンあたり25人工（人×日）という歩掛を設定すれば、10トンの工事では250人工が必要と算出されます。この基準により、過不足のない適正な人員配置が可能となり、過剰な人員配置による労務費の無駄遣いを防げます。

労務費に関するよくある質問

労務費の扱い方や定義、外注費との違いなど、実務でよくある疑問をQ&A形式で解決します。

　建設業の労務費は何パーセントですか？

建設業の労務費は工事内容によって異なりますが、一般的には総工事費の15～30％程度が目安です。建築工事は20～30％、土木工事は15～25％、設備工事は25～35％とされます。規模が小さいほど労務費率は高く、大規模工事は材料費や機械費の割合が増えるため低下する傾向があります。

　労務費はどこまでが労務費ですか？

労務費とは工事に携わる直接作業員・技術者の給与・手当・賞与・残業代などの「直接労務費」と、現場監督や管理スタッフなどの「間接労務費」を含む工事原価に属する費用です。

　建設業法における労務費の基準は？

労務費の基準については、国土交通省の「労務費の基準の作成について」にて、以下のように定められています。

「工事の完成を請け負うという請負契約の労務費の目安として、 労務単価（円/人日（８時間））×歩掛（人日/単位あたり施工量）の計算式によって単位施工量あたりの労務費として示すことを基本とする。 その際、労務単価については、公共工事設計労務単価を適用する。」

　建設業における労務費と外注費の違いは何ですか？

労務費は自社雇用による作業員への人件費、外注費は下請業者に対する契約料です。外注は自社労働ではないため、原価計上や税務上も労務費とは区分され、取り扱いが異なります。

工事原価管理の効率化にはAnyONEがおすすめ

労務費は工事原価の大部分を占めるため、原価管理の精度が経営を左右します。そこで注目したいのが、建設業・工務店向けの業務効率化システムAnyONEです。
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まとめ

建設業における労務費の管理は、収益性や法令遵守、見積の精度に大きな影響を及ぼします。直接・間接の正しい区分や労務費率の把握、適切な仕訳処理を行うことで、原価の透明性と経営の安定性が向上します。加えて、業務の効率化やシステム導入によるコスト最適化も重要なポイントです。特に「AnyONE」のような原価管理に強い業務効率化システムを活用すれば、労務費の見える化と利益体質の強化が実現可能です。