鋼構造物工事とは？対象となる工事例やとび工事との違い・許可要件を徹底解説
「鋼構造物工事に該当する業務を行っているものの、自社の工事が本当に鋼構造物工事に当てはまるのか判断に迷う方もいるのではないでしょうか。
鋼構造物工事は、鉄骨の加工・組立・設置などを行う工事ですが、工事内容によっては他の業種に分類されるケースもあります。
業種区分を誤ると、許可申請や公共工事への参加に影響する可能性があるため注意が必要です。
本記事では、鋼構造物工事の定義や具体例、他業種との違い、建設業許可の要件を解説します。
INDEX
鋼構造物工事とは
鋼構造物工事とは、建設業の中でも高度な専門技術が求められる分野であり、社会インフラを根底から支える重要な役割を担っています。
| 項目 | 特徴の説明 |
| 使用材料 | 形鋼や鋼板など、強度と耐久性に優れた鋼材を主に使用します。 |
| 工法 | 工場で部材を精密に加工し、現場に搬入して組み立てる方法が主流です。 |
| 求められる技術 | 高度な溶接技術や、狂いのない特殊なボルト接合技術が求められます。 |
| メリット | 大規模な構造物を、高い精度を保ちながら短期間に建設できる点にあります。 |
鋼構造物工事の定義
鋼構造物工事とは、形鋼や鋼板といった鋼材を加工したり組み立てたりすることで、工作物を築造する専門工事を指します。建設業法によって定められた29種類の建設工事の一つに分類されており、私たちの生活環境を支えるインフラ整備に深く関わっています。
具体的には、主要な部分が鋼材単独で構成されている構造物を取り扱うのが特徴です。鉄筋コンクリート造りのようにコンクリートの中に鉄骨が埋め込まれている建築物は、法律上別の工事区分として扱われます。使用する材料とその取り扱い方によって分類が細かく分かれているため、自社が請け負う工事がどの区分に属するのかを正確に把握しておくことが重要です。
参考：国土交通省「業種区分、建設工事の内容、例示、区分の考え方（H29.11.10改正）
鋼構造物工事の主な特徴
鋼構造物工事の大きな特徴は、強度に優れた鋼材で構造体を形成する点にあります。鋼材は頑丈であるため、大規模な空間を持つ工場や長大な橋梁などを建設する際に非常に適しています。また、部材の多くを専用の工場で製作してから現場へ搬入するため、品質を安定して維持しやすいという利点もあります。
その一方で、部材を接合するための特殊な溶接や高力ボルトの締め付けなど、非常に専門的な技術を持った作業員が求められます。施工後にはサビを防ぐための防食塗装なども施されるため、完成までには複数の中間工程を計画的に踏むことになります。
鋼構造物工事に該当する具体的な工事例
鋼構造物工事には、建物の骨組みから巨大なインフラ設備まで幅広い種類が存在します。ここでは、代表的な工事例を三つのテーマに分けて紹介します。
| 工事の種類 | 概要と目的 |
| 鉄骨工事 | 建物の骨格となる鉄骨を工場で製作し、現場で安全に組み立てます。 |
| 橋梁・鉄塔工事 | 交通網を支える鋼橋や送電用の鉄塔など、大型のインフラを整備します。 |
| 貯蔵用タンク設置工事 | 石油やガスなど、危険物を長期にわたり安全に保管する強固な容器を設置します。 |
| 屋外広告工事 | 大型の看板などを製作段階から一貫して請け負い、強固に設置します。 |
鉄骨工事
鉄骨工事は、建物の主要な骨組みとなる鉄骨を製作し、現場で組み立てる工事です。ビルや工場などの大規模な建築物において、建物の強度と安全性を担保する重要な役割を果たします。鋼構造物工事業における鉄骨工事は、単に現場で鉄骨を組み立てるだけでなく、工場での切断や溶接といった部材の製作段階から関わる点が特徴です。
これにより、寸法の狂いがない高精度な部材をあらかじめ用意でき、現場でのスムーズな組み立て作業が可能となります。人々の命を守る建物の安全性を根底から支えるため、細心の注意が払われる工程です。
橋梁工事・鉄塔工事
橋梁工事と鉄塔工事は、社会インフラを構築するための代表的な事業分野です。橋梁工事では、道路や鉄道を通すための鋼鉄製の橋を架設し、川や谷を安全に越えるための交通網を整備します。扱う部材が非常に大きいため、工場で分割して製作したものを現場に運び込み、大型クレーンなどを用いて正確につなぎ合わせます。
一方の鉄塔工事は、送電線や通信アンテナを高い位置で支えるための鉄鋼製の塔を建設する作業です。どちらの工事も高所での作業を伴ううえに、強風や地震などの自然災害に長期間耐える頑丈な構造を造り上げる必要があります。
貯蔵用タンク設置工事・屋外広告工事
私たちの生活や産業活動に密接に関わる設備として、貯蔵用タンクや屋外広告の工事も挙げられます。石油や天然ガスなどを安全に保管するための巨大なガスタンクは、中身が外に漏れ出さないように気密性と強度を確保しながら、分厚い鋼板を溶接して造られます。
また、ビルや商業施設の屋上などに設置される大型の屋外広告物も、鋼構造物工事の範疇に含まれるケースがあります。ただし、現場で広告物をゼロから製作し、設置するまでの全工程を自社で担う場合のみが該当するため、契約形態や実際の作業内容を事前に確認しておくことが大切です。
鋼構造物工事と他業種との違い
建設業の許可区分は非常に細かく分かれており、似たような作業に見えても法律上の分類が異なるケースが多々あります。自社の業務区分を正確に判断するためのポイントを解説します。
| 業種名 | 鉄骨作業などにおける違いのポイント |
| 鋼構造物工事 | 鋼材の切断や加工など、製作段階から現場での組み立てまでを一貫して行います。 |
| とび・土工・コンクリート工事 | 現場に搬入された完成済みの部材を、正確に組み立てる作業のみを担当します。 |
| 建築一式工事 | 複数の専門工事を大局的に統括し、建築物全体の完成を管理・指導します。 |
とび・土工・コンクリート工事との違い
鋼構造物工事と最も間違いやすい業種が、とび・土工・コンクリート工事です。同じように鉄骨を取り扱う現場であっても、請け負う作業の範囲によって適用される業種が変わってきます。鋼構造物工事は、鉄骨の製作や加工といった自社工場などでの準備段階から、現場での最終的な組み立てまでを総合的に行う工事です。
これに対し、とび・土工・コンクリート工事における鉄骨組み立て工事は、すでに別の業者が加工を済ませた鉄骨を現場で組み立てる作業のみを専門に請け負います。屋外広告の設置に関しても、製作段階から深く関与するのか、単に運ばれてきた看板を取り付けるだけなのかで区分が明確に分かれるため注意が必要です。
建築一式工事との違い
建物の全体的な工事をまとめて請け負う建築一式工事とも、明確な線引きが存在しています。建築一式工事は、元請け業者が総合的な企画や指導を行い、複数の専門業者を束ねてひとつの巨大な建築物を完成させるプロジェクトそのものを指します。鋼構造物工事は、その大きなプロジェクトの中で鉄骨の製作や組み立てなど、特定の専門分野に特化して部分的な施工を担う専門工事という位置づけになります。
たとえば、ビルの外壁に避難用の階段を設置する際、それが建物の構造の一部として組み込まれる場合は、躯体工事として建築一式工事や鋼構造物工事として扱われます。このように、工事の主体性や関わる範囲の広さによって判断基準が設けられています。
鋼構造物工事業の建設業許可と専任技術者の要件
鋼構造物工事を一定の規模以上で請け負うためには、行政から建設業許可を取得しなければなりません。その際に関門となる専任技術者のルールについて説明します。
| 専任技術者の要件 | 満たすための具体的な条件 |
| 国家資格の保有 | 一級・二級土木施工管理技士や一級建築士などの指定された資格を持っていること。 |
| 指定学科卒業と経験の組み合わせ | 建築学などを修め、大卒で三年、高卒で五年以上の関連する実務経験があること。 |
| 実務経験のみでの証明 | 資格や指定学科の卒業がなくとも、十年以上の実務経験を公的な書類で証明できること。 |
建設業許可における専任技術者とは
建設業許可を取得するための重要な条件の一つが、営業所ごとに専任技術者を配置することです。専任技術者とは、対象となる工事に関する高度な専門知識と豊富な現場経験を持ち、業務を技術的な側面から管理し統括する人物を指します。鋼構造物工事はわずかなミスが重大な事故につながるため、正しい知識を持った責任者が常駐していることが求められます。
この厳しい条件を満たすためには、国が定めた特定の国家資格を保有しているか、一定期間以上の実務経験を公的な書類で証明する必要があります。専任技術者は営業所に常勤することが求められるため、他社の社員と兼任することは原則として認められていません。
資格で専任技術者になるための条件
専任技術者として認められるうえで確実な方法は、対象となる国家資格を保有する人材を確保することです。鋼構造物工事の一般建設業許可において認められる代表的な資格として、土木施工管理技士や建築施工管理技士などが挙げられます。
具体的には、一級土木施工管理技士、二級土木施工管理技士（種別：土木）、一級建築施工管理技士、二級建築施工管理技士（種別：躯体）、そして一級建築士といった資格が該当します。また、技能検定の鉄工職種（選択科目「製缶作業」または「構造物鉄工作業」）に合格している場合も認められますが、二級の技能検定の場合は合格後3年以上の実務経験が追加で必要になります。自社の従業員がどのような資格を持っているのか、事前に社内で詳細に確認しておくことが大切です。
参考：国土交通省「建設業法における配置技術者となり得る国家資格等一覧」
学歴や実務経験で専任技術者になるための条件
対象となる国家資格を持った人材が社内にいない場合でも、学歴と実務経験を組み合わせることで専任技術者になる道が用意されています。鋼構造物工事に関連する土木工学や建築学などの指定学科を卒業している場合、高校卒業であれば五年間、大学や高等専門学校の卒業であれば三年間以上の実務経験を積むことで条件をクリアできます。もし指定学科を卒業していなくても、鋼構造物工事に関連する実務経験を十年以上有していることを書類で証明できれば、専任技術者として認められます。
ただし、過去の契約書や発注書など、経験を客観的に裏付ける資料を大量に揃える必要があるため、準備には十分な期間を見込んでおく必要があります。
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まとめ
この記事の要点をまとめます。
- 鋼材の製作から現場での組み立てまでを一貫して請け負う専門的な工事である
- 現場での組み立てのみを担う業種とは建設業法上の区分が明確に異なる
- 建設業許可を取得するには施工管理技士などの資格か長期の実務経験の証明が必要である
正確な業務区分を理解することで、適切な事業運営やスムーズな許可申請につなげていきましょう。
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監修：AnyONE編集部
AnyONE編集部は、建設業界向け業務支援システム「AnyONE」を運営する株式会社エニワンの編集チームです。
公的資料や業界情報をもとに、建設業に関する基礎知識や実務に役立つ情報を、わかりやすく整理・解説しています。
