●工事原価が上がり利益が取れなくなっている
●工事費高騰の見通しを知りたい
●工事費を抑える方法を知りたい

近年は工事費が高騰しており、上記のような悩みを抱える工務店経営者も多いでしょう。

本記事では、工事費が高騰している8つの理由と工事費高騰の対策を4つ解説します。工事費の高騰で利益が確保できないと悩んでいる工務店経営者の参考になれば幸いです。

工事費（建築費）の現状

ここ10年は、工事費（建築費）は上昇を続けています。

国土交通省が公表している「建設工事費」によると、2022年と2012年の数値を比較すると工事費は24.3%上昇しています。

【出典】建設工事費デフレーター-国土交通省

建設工事費デフレーターとは、名目工事費を基準年度の実質確認変換した数値です。建設工事は、現地での一品生産という特性上、他業界の製品のように工事費の市場価格を捉えることが難しいです。

建設工事費を構成している労務費やそれぞれの資材費を数値化することで、建設工事費の動きを視認できるようにしています。
詳しくは国土交通省の資料をご確認ください。

工事費高騰による影響とは

2024年も続く工事費高騰により、ゼネコンやハウスメーカー、工務店の利益率が低下するリスクがあります。原価が高くなるため当然利益率が下がり、収益が少なくなるでしょう。

また、建物の建築コストが上がれば新築住宅の注文が減り、収益が落ち込むリスクもあります。

工事費高騰に対して、工務店やゼネコン側でも対策をしなければ、建設業界全体の経済が悪化するかもしれません。

工事費が高騰した8つの理由

工事費が高騰した理由は以下の8つです。

●職人の単価上昇
●ウッドショック
●アイアンショック
●歴史的な円安
●コロナウイルスの影響
●電気料金の高騰
●建設業界における2024年問題
●2025年に控える省エネ基準適合義務化

　職人の単価上昇

職人の人手不足によって、労務単価が上昇したことにより工事費が高騰しています。

国土交通省が発表している公共工事設計労務単価は、2013年（平成25年）から2023年（令和5年）の11年間で上昇しました。2013年は1万5,175円でしたが、2023年には2万2,227円円まで上昇し、上昇率は46.5%です。

【参考】令和5年3月から適用する公共工事設計労務単価について-国土交通省

11年で職人の単価がおよそ1.5倍弱になっていることを考えると、ここ数年の工事費の高騰にも説明がつきます。

また2022年と比較すると全職種が5%以上の伸びを見せており、近年はさらに職人の単価のインフレが進んでいます。

そのため一概には言えませんが、工事費の高騰がすぐに収まることは考えにくいです

　ウッドショック

ウッドショックによって、木材が不足したことも工事費高騰の原因です。

経済産業省のホームページによると、集成材と製材の輸入物価指数は2倍以上になっています。他の木材も1.4倍ほどになっているものもあり、木材価格が上昇していることがわかります。

ウッドショックが起きた原因はさまざまありますが、最も大きな理由は「新型コロナウイルス」と「アメリカでの木材需要の高まり」です。

新型コロナウイルスの蔓延によって、アメリカでは住宅需要が高まりました。住宅を建てるために木材の需要が高まります。

結果として輸出していた木材を自国で使うようになり、日本が輸入する分がなくなり木材の価格が高騰し、ウッドショックが起こりました。

ウッドショックについて詳しく知りたい方は、ウッドショックの見通しについて解説した記事をご確認ください。

　アイアンショック

アイアンショックとは、鉄骨や鉄筋といった建設現場に欠かせない鋼材価格が高騰している現象のことを言います。

北海道建設新聞社のサイトによると、2019年1月と2022年3月を比較すると鉄鋼の価格はおよそ5割も上昇しました。

アイアンショックが発生した最も大きな原因は、鉄鉱石の価格高騰と言われています。日本は鉄鉱石を100%輸入に頼っており、輸入価格が高騰するとその影響をもろに受けます。

ウッドショックは国産木材の活用によって、徐々に影響が和らいできました。しかし鉄鉱石を国内で生産するような計画や取り組みは現在ありません。

そのためまだまだアイアンショックは続くと見る建設業界関係者もいます。

　歴史的な円安

歴史的な円安は、輸入物価の上昇につながり工事費高騰の原因の1つです。

2021年の10月ドル円の為替レートは110円台でした。しかし2022年4月あたりから急激に円安が進み、同年10月には151円を記録しています。

2024年2月22日現在は148円で推移しており、直近で急激に円安が進行していることがわかります。円安が進むと海外から輸入している製品の価格が上がります。

例えば先ほど例に出た鉄鉱石は100%輸入に頼っているため、円安が進行すると輸入価格が上がってしまうため、工事費高騰につながります。

円安は1つの原因で起こるものではなく、日米の金融政策の違いなど複数の要因で決まります。そのためいつ頃円安が収まるか、さらに円安が進行するのかを正確に見通すことはできません。

　コロナウイルスの影響

コロナウイルスも工事費価格の高騰に影響しています。

ウッドショックでも解説しましたが、コロナショックによって住宅需要が高まりました。

●外出ができないため、家で過ごす時間が増えた
●テレワークの導入により、家で仕事をするようになった

これまでの生活環境が上記のように変わり住宅をより快適にするため、住宅を購入する方やリフォームをする方が増えました。

その結果、建築資材の需要が高まり工事費が上昇しています。

またコロナショックによって、これまでのように工場が稼働できなくなり製品が提供できなくなったことも工事費の高騰に影響しています。

　電気料金の高騰

一般社団法人エネルギー情報センターの情報によれば、電気料金は2021年6月から右肩上がりで上昇しています。特に近年の値上がりは凄まじく、法人の電気料金に関係する「特別高圧」「高圧」の価格は、前年比で5%以上も上昇しています。

【出典】電気料金単価の推移-一般社団法人エネルギ―情報センター

また2024年1月からは、東京電力をはじめとした5社が電気料金の値上げを発表しており、電気代金が下がる気配ありません。また2024年4月までは政府が「電気・ガス価格激変緩和対策事業」を実施すると発表していますが、補助金が終了したあとは全力会社が一気に値上げを発表する可能性もあるでしょう。

法人の電気料金が上昇すると、原材料の価格に反映され工事原価の高騰につながります。

　2025年に控える省エネ基準適合義務化

【引用】省エネ基準適合義務化

また、2025年には省エネ基準適合が義務化されます。省エネ基準適合義務化により現場が混乱するなか労働時間は制限され、また省エネ適合基準を満たす資材の仕入れが必要です。

省エネ基準適合義務化には審査もおこなわれるため、基準確認にも膨大な時間を要するでしょう。2025年にはさらに建築コストが高騰し、従来の請負金額では工事施工ができない可能性もあります。

工事費を抑制する4つの方法

工事費の高騰が収まる気配は2024年年2月現在ありません。ここでは、高まる工事費を少しでも抑制するための方法を下記4つ解説します。

●仕入れルートの最適化
●施工方法を変更する
●業務効率化システムの導入

　仕入れルートの最適化

1つの方法は、仕入れルートの最適化です。

仕入れルートの最適化とは、不要な仲介業者を挟まず「材料の購入」と「職人の手配」ができるルートを構築することです。

仲介業者の中には、利益を上乗せするだけで何の付加価値も生み出さないブローカーのような業者がいます。不要な仲介業者が多くなると、仕入金額が高くなるだけで、工務店・施主の両者にとってメリットがありません。

単純に不要な仲介業者を減らすだけで、数%〜数十%の原価を圧縮できます。

さらに近年建設業界では、多重下請け構造が問題視されています。工事に参加しない仲介業者がいると、元請けである工務店の管理負担が増え、品質管理や安全管理がしっかりとおこなえなくなるためです。

仕入れルートの最適化は、難しいですが非常に効果の高い方法です。1度現在の仕入れルートを洗い出し、不要な業者はいないのか確認してみてください。

　施工方法を変更する

2つ目の方法は施工方法の変更です。

1つの工事に対して施工方法は複数あることが多く、下記のような目的別に使い分けることがあります。

●見栄え重視の施工方法
●施工のしやすさを重視した施工方法
●価格の低減を狙った施工方法
設計者の中には、見栄えを重視するために原価が高くなる施工方法を採用する方もいます。現場の予算に余裕があれば、見栄え重視の施工方法を採用しても良いでしょう。

しかし、現場の予算が厳しいのであれば価格の低減を狙った施工方法を採用することも1つの方法です。

現場監督は図面の施工方法をそのまま採用するのではなく、常にもっと安く仕上げられる方法はないか考えると、工事費の上昇を抑えられます。

　スライド条項の適用

3つ目の方法は、スライド条項の適用です。スライド条項とは公共工事において工事の請負契約後に急激に物価が変動した場合に、請負金額を見直しできる制度です。資材が高騰したり、労務費が高騰している現在の状況でも適用できます。

あくまで公共工事の場合に限りますが、適用条件などについて確認してみましょう。

　業務効率化システムの導入

4つ目の方法は、工務店に特化した業務効率化システムの導入です。

業務効率化システムを活用すると、業務の生産性が上がることで現場管理者の残業代が減り、労務費を削減できます。

またITやデジタルの力で人的ミスを減らすため、トラブルによる工事原価の上昇の防止も可能です。

業務効率化システムが気になる方は、工務店向けシステムの「AnyONE」について解説した記事をご確認ください。

工事費を抑えるなら『AnyONE』が最適

工事費を抑えるなら「AnyONE」の活用がおすすめです。AnyONEは下記の業務に対応しており、あらゆる工務店業務の生産性を向上させます。

【AnyONEの機能】
・顧客管理
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・実行予算管理
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・請求・入金管理
・図面・写真管理
・アフター・メンテナンス管理

例えば工程表の作成は、以下の便利機能で生産性を高めます。

● 休日の一括設定
● 工事項目の一括移動
● 他工程表の流用

関数やマクロの知識が不要のため、誰でも効率的に工程表を作成可能です。

 

まとめ

本記事では工事費が高騰している8つの理由について解説しました。

工事費が高騰している原因は以下の8つです。

●職人の単価上昇
●ウッドショック
●アイアンショック
●歴史的な円安
●コロナウイルスの影響
●電気料金の高騰
●建設業界における2024年問題
●2025年に控える省エネ基準適合義務化

工事費の高騰は複数の原因によって起きているため、いまだに落ち着く見通しは立っていません。工事費を抑制するためには、工務店ごとの対策が必要です。

最もおすすめする方法は、業務効率化システムの導入です。業務効率化システムを導入すれば生産性が向上し、従業員の残業代がなくなり労務費を削減できます。

記事で最もおすすめする業務効率化ツールは「AnyONE」です。しかしさまざまなシステムを比較検討したいという方もいるでしょう。

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