日本の住宅は、9割超が現在の耐震基準を満たしていないとの驚きのデータがあります。しかし工事費が高額で、耐震リフォームにお金をかけられない方もいます。

各自治体が耐震リフォームに対して、補助金制度を設けていることは知っているでしょうか。補助金制度を活用すれば、施主は費用負担を抑えて耐震リフォーム工事を実施可能です。また工務店は最新リフォームの補助金をアピールすることで、工事受注の可能性が高まります。

本記事では、耐震リフォームをおこなうべき住宅や活用できる支援制度の探し方、費用の目安について解説します。新しい営業の糸口を探している工務店担当者は、参考にしてください。

耐震リフォームをおこなった方が良い住宅

耐震リフォームをおこなった方が良い住宅は下記の2つです。

●新耐震基準を満たしていない住宅
●2000年基準に適合していない住宅

新耐震基準を満たしていない住宅

新耐震基準を満たしていない住宅は、耐震リフォームをおこなうのがおすすめです。新耐震基準とは、震度6強〜7程度の地震でも、建物が倒壊・崩壊しない基準で、1981年6月1日から2023年現在でも適用されています。

新耐震基準の前身である旧耐震基準では、震度5強の地震でも、建物が倒壊・崩壊しないことが求められていました。新耐震基準に適合している建物は、1995年に発生した阪神淡路大震災でも70%以上は、軽微または被害が出ないという結果でした。

また、日本木造住宅耐震補強事業者協同組合（以下、木耐協）が驚きのデータを公表しています。2006年4月1日〜2021年2月28日の間に耐震診断が実施された27,929棟のうち9割超の住宅が、現行の基準を満たしていないとわかりました。

日本は地震大国のため、またいつ大規模な地震が起こるのかわかりません。工務店は、旧耐震基準の住宅に住んでいる施主に対してご自身とご家族の命を守るために、耐震リフォームを提案すると良いでしょう。

2000年基準に適合していない住宅

2000年基準適合していない住宅も、耐震リフォームを検討すべきです。2000年基準は、1995年に発生した阪神淡路大震災で多くの木造住宅が倒壊したことを受けて、設定されました。

旧耐震基準から2000年基準の変更点は下記の3つです。

●地盤に応じた基礎の設計
●接合部に金具の取り付け
●偏りのない耐力壁の配置

2000年基準に適合していない住宅は、大規模な地震があると倒壊する可能性があります。施主の命を守るために、工務店は適合していない住宅に住んでいる方に対して耐震リフォームを提案しましょう。

耐震リフォームで使用できる補助金の例

耐震補助金の例を解説します。補助金は各自治体が独自に設定しているため、活用できる補助金制度を探すことが少々面倒です。

施主にあった補助金制度を探す際は、一般社団法人住宅 リフォーム推進協議会が提供している『地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト（令和4年度版）』の活用をおすすめします。

上記のサイトは、支援分類・支援方法・都道府県の3つを選択すると、適合しているリフォームに関わる支援制度を簡単に検索が可能です。本記事では下記の条件でリフォームに関わる支援制度を探します。

●支援分類：耐震化
●支援方法：補助
●都道府県：大阪府

【出典】地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト（令和4年度版）-一般社団法人住宅 リフォーム推進協議会

2023年4月現在、82件の支援制度がヒットしました（制度終了日が過ぎているものは除いています）。

【出典】地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト（令和4年度版）-一般社団法人住宅 リフォーム推進協議会

紹介したサイトは全国に対応しているため、施主に耐震リフォームを提案する前に1度活用できる補助制度の検索をおすすめします。

木耐協が実施したアンケートによると、耐震リフォームを検討している方の7割超が予算を200万円未満で考えていました。また予算が100万円未満と答えた方は50%を超えています。

【出典】木耐協調査データ-令和元年10月発表

アンケートの結果から工務店は、施主が負担する金額を100万円未満に抑えた最新リフォームの提案をおこなうと、工事を受注できる確率が上がるでしょう。

耐震リフォームにかかる費用の目安

木耐協は、旧耐震基準住宅（1950年〜1980年に建てられた旧耐震基準住宅）、81-00木造住宅（1981年〜2000年5月に建てられた木造住宅）別に、耐震リフォームにかかった平均の費用を公表しています。

●旧耐震基準住宅：189万円
●81-00木造住宅：152万円

前述したように、耐震リフォームの予算は200万円未満と考えている方が多いです。特に年齢が若いほどリフォームにかけられる費用が減っていくとのデータもあります。耐震リフォームでは、補助金を活用した割安と思われるプランを提案しましょう。

AnyONEで顧客情報管理すると営業がおこないやすい

AnyONEで顧客情報を管理していると、耐震リフォームの提案営業をおこないやすいです。顧客情報が管理できていると、顧客ごとの築年数を簡単に確認できるためリフォーム営業をおこなうべき施主を簡単に見つけられます。

AnyONEでは下記のような顧客に関する情報の一元管理が可能です。

●氏名・年齢
●住所
●住宅に求めていること
●ペットの有無
●来場記録
●イベントの参加状況
●アンケート結果

また現在エクセルで管理しているデータは、簡単にAnyONEへ移行できます。これまで蓄積されたデータを無駄にせず、活用が可能です。

AnyONEは下記の工務店業務にも対応しています。

【AnyONEの機能】
顧客管理
帳票管理
工事管理
物件管理
実行予算管理
支払い管理
請求・入金管理
図面・写真管理
アフター・メンテナンス管理

AnyONEは顧客情報以外にも工事情報や見積り・原価情報など、業務に関するあらゆるデータを1つのシステムで管理できます。情報を1か所にまとめると、システムの使い分けが不要で費用を抑えることが可能です。

さらにAnyONEは、セキュリティ面も充実しています。データを保存するサーバーは国際的に有名な「AWS」を採用しています。AWSは米Amazon社が提供しており、世界レベルのセキュリティです。

まとめ

本記事では、耐震リフォームをおこなうべき住宅や活用できる支援制度の探し方、費用の目安について解説しました。

耐震リフォームをするべき住宅は、下記の2つです。

●新耐震基準を満たしていない住宅
●2000年基準に適合していない住宅

日本の住宅は、9割超が現在の耐震基準に適合していません。そのため現在大規模な地震が発生すると、多くの住宅が倒壊する恐れがあります。施主の安全を守るために、積極的に耐震リフォームの提案をおこないましょう。

また顧客の情報を適切に管理できていれば、耐震リフォームの提案をすべき施主を簡単に見つけられます。しかし「どのシステムを導入すればよいか悩んでしまう」と、考える方もいるでしょう。

自社に合うシステムを選ぶためには比較検討が欠かせません。下記は各システムの機能を比較検討しています。システム導入時の参考としてください。