【建設業】中小企業の経営改善には利益重視すべき理由

【建設業】中小企業の経営改善には利益重視すべき理由

「売上は年々右肩上がりなのに、経営が全然楽にならない」と悩んでいる工務店経営者は多いでしょう。増収傾向で経営が楽にならない理由は、利益が増えていないからです。

建設業は、利益よりも売上を重視する会社が多く、売上のために赤字でも工事を受注することは珍しくないです。これからの建設業は売上を増やせば、比例して利益も増える時代ではありません。意図的に利益を増やす取り組みが、必要となります。

今回は、建設業の中小企業が売上よりも利益を重視すべき理由について解説します。

利益の種類

損益計算書に記載する利益には5つの種類があります。ここでは、経営者ならば知っておくべき利益を5つ紹介します。

●粗利益(完成工事総利益・売上総利益)
粗利益とは、売上高から売上原価を引いて残る利益です。売上総利益や完成工事総利益とも呼ばれます。計算式は「粗利益=売上高-売上原価」です。

●営業利益
営業利益は、粗利益から販管費(販売管理費・一般管理費を)引いて残る利益です。販管費には光熱費や家賃、従業員の給料などが該当します。計算式は「営業利益=粗利益-販管費」です。

粗利益だけでは、会社に利益が残っているのかは判断できません。家づくりには材料費や外注費だけでなく、現場へ向かうためのガソリン代や電車賃、電話代などさまざまな費用が発生します。

これらの費用を売上高から引かないと、会社に利益が残っているのか判断できません。

●経常利益
経常利益とは、営業利益から営業外収益を加算し、営業外費用を引いて残る利益です。つまり持続的な企業活動で稼いだ利益といい換えられます。計算式は「経常利益=営業利益+営業外収益-営業外費用」です。

営業外収益とは、株式からの配当金や預金からの利息などを指します。配当金や利息などは、本業で稼いだ利益ではないですが、毎年継続して発生する利益です。
営業外収益は、借金に対する支払利息などを指します。支払利息などは借入があれば毎年発生する費用です。

営業利益に継続的な営業外利益と営業外費用を反映した「経常利益」は会社全体の稼ぐ力を示しているといえます。会社の拡大を考える場合は、「経常利益」を増やすことが重要です。

●税引前当期純利益
税引当期純利益は、経常利益に特別利益と特別損失を差し引いて残り利益です。
特別利益や特別損失とは、本業の活動や本業外の活動にも該当しない、突発的に発生した利益や損益を指します。例えば、特別利益と特別損失には「不動産の売却益・売却損」「自然災害・火災・盗難などによる損失」が該当します。
計算式は「税引前当期純利益=経常利益+特別利益-特別損失」です。

●当期純利益
当期純利益とは、税引前当期純利益から法人税などの税金を引いて残った最終利益のことです。計算式は「当期純利益=税引前当期純利益-法人税など±法人税等調整額」です。

当期純利益が出ていると、本当の意味で会社に利益が残ったといえます。しかし「当期純利益が出ている=会社が成長している」と、ならないことには注意が必要です。

仮に、経常利益が出ていて突発的な事情により特別損失が発生し、当期純損失となることもあります。また、経常利益はマイナスでも、特別利益により当期純利益となることもあるでしょう。

各利益の中身を確認しなければ、会社の実態は把握できません。

【建設業】中小企業の利益率

『一般財団法人 建設業情報管理センター』の調査によると、2020年(令和2年)までの建設業に属する中小企業の粗利率(売上高総利益率)は20%前後、営業利益率は5%未満となっています。

【建設業】中小企業の利益率
【引用】「建設業の経営分析(令和2年度)」(概要版)- 一般財団法人 建設業情報管理センター

【建設業】中小企業の利益率2
【引用】「建設業の経営分析(令和2年度)」(概要版)- 一般財団法人 建設業情報管理センター

粗利益・営業利益共にここ数年は、上昇傾向にあります。過去10数年は他業界より利益率は劣っていました。しかし、2020年(令和2年)は製造業・サービス業より高い利益率となっており、収益性の改善が読み取れます。

売上よりも利益を重視する理由

経営改善をおこなうならば、売上を伸ばすよりも利益の確保を重視しましょう。ここでは売上よりも利益を重視する理由を3つ解説します。

必要最低限の利益額は目標にしやすい

1つ目の理由は、必要最低限の利益額は会社の目標にしやすいためです。必要最低限の利益とは下記のような会社を運営する上で必要な費用を指します。

●一般管理費(光熱費や通信費など)
●借金に対する支払利息
●借金の元本返済
●設備投資費
●社員のボーナス

上記の費用は、会社運営上で必要最低限の費用です。これらの費用は、過去の決算書などを参照し電卓を叩けば算出できます。

算出した必要最低限の利益を、稼がなければ会社を運営し続けることはできません。そのため、必要最低限の利益は会社の目標に最適です。

信頼を高められる

2つ目の理由は、金融機関や取引先からの信頼を高められるからです。利益率の高さは、競合他社よりも「有利なビジネスモデルを有している」といえます。特に経常利益率は、会社全体の収益性を示します。

利益率が高まり決算書の内容が改善すれば、金融機関からの融資を受けやすくなるだけでなく、低金利など有利な条件を引き出すこともできます。
取引先に対しては、手形のサイト日数を長くするなど支払い条件を有利にすることも可能です。

利益率が高まり財務が健全となれば、金融機関や取引先からの信頼が高まります。信頼が高まると資金繰りを改善することができ、会社経営もおこないやすくなります。

経営状況を把握できる

3つ目の理由は、正確な経営状況を把握できるからです。先述した通り、損益計算書上には5つの利益があり、それぞれ重要な意味を持ちます。

経常利益を見ると会社全体の収益性がわかり、税引前当期純利益では、突発的な理由で利益が出たのか損失が出たのかを把握可能です。

経営状況は、売上高・粗利益だけではわかりません。経営状況を理解し改善するためには、利益を重視する必要があります。

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まとめ

利益には5つの種類があり、それぞれ違う重要な意味を持ちます。今まで売上高や粗利益しか意識しなかった経営者は、自社の経営改善をおこなうならば、売上高よりも利益を重視しましょう。

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