経常利益は会社全体の稼ぐ力を示す重要な指標ですが、中小企業の建設業経営者は、売上高と粗利益しか意識していない方が多いです。売上高と粗利益だけでは、会社の状況は把握できません。

今回は、会社全体の収益性を測れる経常利益の概要や活用方法について解説します。

経常利益とは

経常利益とは、会社が持続的な企業活動で得た利益のことです。計算式は「経常利益=営業利益+営業外収益-営業外費用」となっています。

営業外収益とは、保有するビルや土地からの家賃収入や保有している株式からの配当金などです。営業外費用とは、借金に対する支払い利息を指します。

経常利益には、自社ビルの譲渡益損や社用車の売却損益など、一過性の利益や損失は含まないため、会社の経営状況を最も把握しやすい数字とされています。

建設業の経常利益率

経常利益率とは、売上高に占める利益の割合のことです。経常利益率が高ければ会社全体の修正性は高いといえます。計算式は「経常利益率=経常利益÷売上高×100」です。
『一般財団法人 建設業情報管理センター』の調査によると、中小企業に属する建設業の経常利益率は5%前後となっており、近年は改善傾向です。

【引用】「建設業の経営分析（令和２年度）」（概要版）- 一般財団法人 建設業情報管理センター

また、東日本建設業保証株式会社の調査によると、売上高の規模に比例して経常利益率が高くなるというデータもあります。

経常利益率の活用方法

「自社の単年」の経常利益率だけでは、あまり意味を持ちません。経常利益率はさまざまなデータと比較して、初めて活用できます。ここでは、下記2つの活用方法を解説します。

過去との比較

1つ目の活用方法は、過去の経常利益率との比較です。自社の経常利益率の推移を確認しましょう。経常利益率が改善されていれば会社として収益性が高まっており、悪化していれば収益性は低くなっていると、判断できます。

また経常利益率が改善傾向または悪化傾向どちらであったとしても、下記のような理由の分析は必須です。

●景気の上向いたため
●顧客に対し競合他社よりも優れた提案ができているため
●新ビジネスに挑戦したため

理由によって、今後の経営方針は異なります。

●景気の影響を受けないビジネスモデルの開拓
●最新技術や制度の勉強

理由によって、上記のように会社が注力すべきところは変わります。過去の経常利益率の分析からは、会社の経営方針を決めるヒントを得られます。

同業他社との比較

2つ目の活用方法は、同業他社との比較です。同業他社より経常利益率が高ければ優れたビジネスモデルを有している、低ければ価格競争に巻き込まれていると考えられます。

「なぜ競合他社と比べ経常利益率が勝っている、劣っているのか」の原因の分析もおこないましょう。

●自社に強みがない
●「価格が安い」以外の理由で受注できない
●競合他社が多いエリアで営業している

上記のように会社によって、さまざま理由が考えられ、原因の分析ができれば対応策も見えてきます。同業他社との比較でも、会社の方向性を決めるヒントを得ることが可能です。

経常利益率の改善方法

経常利益率の重要性は、理解いただけでしょう。しかし「経常利益率はどうしたら改善できるかわからない」と悩む経営者もいます。ここでは、経常利益率を改善するための方法を下記4つ紹介します。

売上高の向上

1つ目の方法は、売上高を向上させることです。売上高を上げるための費用は、固定費と変動費にわけることができます。
固定費とは、事務所の家賃などの売上高の増減によって変動しない費用です。一方で、変動費とは、材料費や外注費など売上高の増減によって変動する費用です。

仮に利益率が変わらず増収となれば、売上高に占める固定費の比率は下がります。つまり、固定費の比率が下がるだけ、経常利益率が改善するといえるでしょう。
また先述したように「売上高が大きい企業の方が、小さい会社よりも経常利益率が良い」という調査結果も出ており、売上高の向上は経常利益率改善に効果があります。

原価の低減

2つ目は、原価の低減です。ただし「安価な材料の使用」「協力業者を叩く」といった安易な原価低減策はおこなってはいけません。
例示した原価低減策は、簡単に原価を下げることができますが、建物の品質も下げてしまう可能性が高いためです。

●中間業者を通さない材料の仕入ルートを見つける
●複数現場の材料を一度に発注し、1個あたりの材料単価を下げる
●手間のかからない施工方法を採用する

原価の低減策は、上記のような建物の品質を守れる方法を考えましょう。

営業外費用の低減

3つ目の方法は、営業外費用の低減です。営業外費用とは、下記のような費用が該当します。

●割引料
●借入金の支払金利
●社債の支払利息

対策としては下記の方法が考えられます。

●割引せずとも受注できる付加価値を考える
●利息の低い金融機関から融資を受ける
●借入金の残高を減らす
●手形のサイト日数を長くする

営業外費用を低減する方法は、どれも簡単にできるものではありません。しかし実践できたときの効果は大きいため、検討することをおすすめします。

ITツールの導入

4つ目の方法は、ITツールの導入です。ITツールの導入で業務の効率化をおこなえ、下記の効果が期待できます。

●残業時間が減り残業代が削減できる
●少人数でも業務を回せるようになる

人件費は会社を運営する上で大きな割合を占めています。ITツールの導入で人件費が削減できれば、経常利益率の向上は難しくありません。

人件費削減に効果のあるITツールですが「導入や利用には費用がかかる」と考える方もいるでしょう。ITツールの費用だけを考えて、導入を諦めることはもったいないです。

ITツールの費用を考えるならば、同時にITツールを導入して削減できる費用も併せて考えましょう。ITのツールの導入・運用にかかる費用より削減できる費用の方が多ければ、ITツールを導入すべきです。

経常利益率を向上させるならAnyONE!

経常利益率を向上させるためにおすすめのITツールは「AnyONE」です。AnyONEは、下記の工務店全般の業務に対応しており、個人工務店から大規模工務店まで、さまざまな会社が利用できます。

【AnyONEの機能】
顧客管理
帳票管理
工事管理
物件管理
実行予算管理
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請求・入金管理
図面・写真管理
アフター・メンテナンス管理

AnyONEは、パソコンだけでなくスマホやタブレットからも情報確認が可能で、外出中や移動中など場所や時間を選ばずに、業務をおこなえます。

また情報はクラウド上に保存するため、テレワークにも最適なシステムです。従業員の交通費など経費の削減にも役立てられます。

導入時には、オンラインミーティングや講習を受けられるため、導入後すぐにAnyONEを活用可能です。

まとめ

経常利益・経常利益率は、会社の収益性を確認する上で重要な指標です。特に経常利益率が高いと、稼ぐ力のある会社という証明となり、金融機関から信頼を得やすいでしょう。

また建設業に属する中小企業の経常利益率は、5%前後となっています。経常利益率が5%未満の会社は、改善策の検討をおすすめします。

おすすめの改善策は、ITツールの導入で業務効率化を図り無駄な費用を削減することです。ITツールの導入には、比較検討が欠かせません。下記では各ツールの機能比較をまとめています。参考にして自社に最適なITのツールを導入してください。