【建設業】正しい利益の計算方法を解説!原価システムも紹介

【建設業】正しい利益の計算方法を解説!原価システムも紹介

自社の求める利益を残すためには、正しい利益計算が欠かせません。しかし工務店の経営者の中には、正しい利益計算ができておらず、求める利益を残せていない方も少なくありません。

今回は、建設業での利益計算が複雑な理由や正しい利益計算の方法、利益を残す工事原価の考え方を解説します。

建設業の利益計算が複雑な2つの理由

建設業は特有の性質上、他業界と比べて利益計算が複雑となっています。建設業の利益計算が複雑となる理由は、下記の2つです。

契約から納品までの期間が長い

建設業は製造業など他業界に比べると、契約時から製品を納品するまでの期間が長いです。工事によっては、数年かかることもあります。

簿記の考え方では、ある製品を制作するためにかかった材料費や外注費などの原価は、納品しないと原価として計上できません。

建設業は、材料の仕入れや協力業者がおこなった工事などの原価が発生してから、計上までの期間が長いです。原価が確定できないと正しい粗利益を把握することはできません。

原価の発生から納品までの期間が長いことが、建設業の利益計算を複雑にしている理由の1つです。

工事進行基準

前述した原価の計上方法は「工事完成基準」といいますが、建設業には「工事進行基準」という原価計上の方法もあります。
工事進行基準とは、工事の進捗に併せて売上や原価を計上する方法です。

工事進行基準は竣工前に売上や原価を計上できるため、利益や赤字がどの程度発生しているか把握しやすいというメリットがあります。
また、追加工事を依頼された場合でも都度請求をおこなえるため、請求漏れが発生しづらいです。

しかし、工事進行基準は売上や原価の計上回数が増えるため手間が増え、ミスが増える原因にもなります。
また、工事の進捗度を客観的に説明できる環境にしなければならず、会社全体で体制を整えなければなりません。

工事進行基準には「早期に利益や赤字を把握できる」メリットがあります。しかし担当者の手間が増えてしまい、利益計算が複雑となるデメリットも存在するため、工事進行基準を採用する場合はITツールの導入など、担当者の負担を軽減する仕組みの導入が必要です。

【建設業】正しい利益の計算方法

建設業で正しい利益計算をおこなうために、下記3つについて理解しましょう。

建設業の勘定科目

建設業では、他業界と異なり建設業独自の勘定科目を使用します。ここでは代表的な建設業の勘定科目を下記の表にまとめました。

建設業の勘定科目

表でまとめた勘定科目は、建設業の利益計算をおこなう上での基礎となるため、しっかりと覚えましょう。

粗利益

建設業で利益というと「粗利益」を示すことが多いです。粗利益とは、建設業の勘定科目では「工事完成総利益」一般的な勘定科目では「売上総利益」とも呼ばれます。

粗利益の計算方法は「売上高-売上原価」です。建設業の勘定科目では「完成工事高-完成工事原価」で求めることができます。

粗利益率

粗利益率は、完成工事高の中で粗利益の占める割合を示す考え方です。
計算式は「粗利益÷完成工事高×100」となっています。

粗利益率が高いほど、会社や各工事の収益性は高いと判断可能で、経営が上手くできていると判断できる材料となります。

利益が残る工事原価を減らす考え方

工事で利益を残すためには、工事原価を減らすことが有効です。
工事原価を下記の4つに分類する方が多いでしょう。
●材料費
●労務費
●外注費
●経費

上記の分類以外に、工事原価を「固定費」「変動費」の2種類に区別する方法を知っていますか。ここでは、利益が残りやすくなる工事原価の考え方について解説します。

固定費

固定費とは、売上の増減に関係なくかかる費用のことです。例えば、家賃や保険料を指します。
固定費は原価の中で大きな割合を占めることが多く、金額も大きいことが多いため固定費の削減は工事原価の圧縮にとても効果的です。

●経営状態に見合っていない事務所
●不要な保険
●読んでいない新聞の購読料

上記のような固定費を積極的に削減することで、会社を利益が生まれやすい体質に変えられます。

変動費

変動費とは、売上の増減によって変動する費用のことです。例えば、材料費や外注費などが該当します。
変動費は、受注が0であれば1円も発生しません。「工事がなければ材料発注をおこなわない」と、イメージするとわかりやすいです。

ただし、固定費を減らすために「低質な材料の使用」「協力業者への執拗な値下げ」は避けるべきです。
かけるべき費用を削ってしまうと、竣工直後は問題ない建物でも年数が経つと問題が発生しクレームの原因となってしまいます。

●中間業者のいない材料仕入れルートの確保
●手間のかからない施工方法の検討

上記のように、品質を下げず変動費を削減する方法はあります。売上の増加に併せて変動費が増えない方法を検討しましょう。

限界利益

限界利益とは、売上高から変動費を引いて求められる利益のことです。建設業が限界利益を求める場合の計算式は「限界利益=売上高-材料費-外注費」となります。

また売上高の中で限界利益の占める割合は「限界利益率」といい、求める式は「限界利益率=(売上高-材料費-外注費)÷売上高」です。

限界利益は、固定費を含めないため、工事1件あたりの収益性を把握できます。限界利益率の高い工事は「収益性の高い工事」限界利益率の低い工事は「収益性の低い工事」と判断可能です。

限界利益を求める段階で赤字となっている場合は「1件あたりの受注金額を増やす」「変動費を削減する」といった対策が必要となります。

会社としての利益を出すには、限界利益から固定費を引かなければなりません。ここで利益が少ない、赤字となっている場合は「売上高を増やす」「固定費を減らす」「変動費を減らす」対策を考えましょう。

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まとめ

建設業は、長期にわたる工期や工事進行基準が原因で正しい利益計算が難しいです。複雑な利益計算を簡単におこなうには、業務効率化システムの導入をおすすめします。

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