【2022年】工事見積もりソフトとは?無料版の注意点

【2022年】工事見積もりソフトとは?無料版の注意点

工事の見積もりとは、工事で発生する費用を計算するもの。見積もりソフトとは、これまで手作業やエクセル入力でおこなっていた見積もり業務を、デジタル化するITツールです。

今回は、見積もりの概要や、ソフトのメリット、注意点について解説します。

工事の見積もりとは

見積もりとは、工事で発生する費用を計算するもの。資機材や人件費、労務費の原価だけでなく、利益を上乗せして積算することとなります。工事内容によって、見積もりに記載する項目は異なるため、毎回、計算は複雑となるでしょう。

見積書作成の目的

見積書作成の目的は、売上の確保とトラブル防止、施主の納得です。
施主に見積書の内容に納得してもらい、契約につなげて、売上を確保することが一番の目的となります。施主は、相見積もりを取ることがほとんどで、競合の金額を踏まえ、交渉しなければなりません。

見積書を作成することでトラブルを未然に防げます。もし口頭で受注した場合、「どこまで金額に含まれるか」、「いつまでに完工するか」といった条件があいまいとなるでしょう。後々に、言った・言わないの水掛け論で、トラブル化するかもしれません。
このように建築事業者を守るためにも、見積書を発行しておくことは重要です。

また、施主としても、見積書で金額の内訳が細かく示されていると、納得して契約を結べます。しかし、「◯◯一式」といった表現で「何にいくら発生するか不透明」では、安心して契約できません。できるだけ詳細を記した見積書を作成すべきでしょう。

見積書の構成

見積書は、「表紙」「内訳書」「条件書」の3点で構成されます。

表紙は、合計金額を含め、工事の概要をまとめたものです。
内訳書は、具体的な項目(工事名・単価・数量など)で、合計金額の内訳を記載します。工事の規模が大きくなるほど、内訳書は長くなるでしょう。
条件書は、工事範囲を記載します。トラブルを防ぐために、「この見積書には、どこからどこまでが含まれるか」を明確にしましょう。

見積書に必要な項目

特に、見積書の表紙で欠かせない項目は、国土交通省が発表している「公共建築工事見積標準書式」で、以下の通りに示されています。

・合計金額
・法定福利費
・工事に関する項目
・作成者に関する項目

法定福利費とは、従業員に対する社会保険料などの費用です。昨今、正確な算出を求められるようになりました。
工事に関する項目では、「工事名」「工事場所」「工期」「受け渡し場所」などを記載します。
作成者に関する項目では、「会社名」「所在地」「代表者・担当者の氏名」「押印・署名」「連絡先」などを記載しましょう。

注意点として、「この見積書はいつまで有効か」を示す、有効期限を明記してください。工事に必要な原材料は、常に変動します。1年前の見積書では、採算が取れなくなるかもしれません。

工事の見積もりソフトとは?

工事の見積もりソフトとは、これまで手作業やエクセル入力でおこなっていた見積もり業務を、デジタル化するものです。各工事の見積もりをソフトで一括管理したり、自動で計算し、正確な見積書を作成できる機能などを有しています。

近年、建設業界では、「建設DX」に代表されるように、アナログ作業の効率化を求められています。「2025年の崖」問題を回避するためにも、見積もりソフトの導入は欠かせません。

見積もりソフトのメリット

具体的なメリットは3点あります。

ペーパーレス化

見積書で使っていた書類を電子データ化できるため、ペーパーレス化につながるでしょう。特に、大規模工事では見積書の内容が膨大となるため、印刷コストも増えてしまいます。一現場では大したコストではありませんが、塵も積もれば山となります。

また、ペーパーレス化では、書類のファイリングや運搬の手間も軽減でき、業務効率を改善可能です。

情報共有

見積書のデータは、すべてソフト上に集約できます。更新された情報をリアルタイムで、他の従業員に共有できるでしょう。担当者不在時に顧客から問い合わせがあっても、迅速に対応可能です。

財務分析

すべての工事現場の見積もりが閲覧できるため、企業の財務状況を確認するためにも役立ちます。赤字となりそうな現場を早期発見すれば、必要な対策を打てるでしょう。赤字を防ぎ、企業財政の健全化を図ることが可能です。

無料版見積もりソフトの注意点

見積もりソフトには、無料版と有料版が存在します。導入コストを抑えるために、無料版を選ぶかもしれませんが、いくつかの点に注意しなければなりません。

限定的な機能

無料版では、機能が限られることがあります。「作成できる見積書は10件まで」「アクセス可能なアカウントは3件まで」といった制限があると、かえって不便です。制限を解除するためには、結局、有料版への移行を求められるかもしれません。

また、有料版の中には見積もり機能に限らず、建築業務に役立つ機能をオールインワンで提供しているソフトも存在します。機能の網羅性という点でも、無料版はデメリットがあるといえるでしょう。

他システムとの不連携

すでに社内で導入している他システムと連携できない場合があります。連携できなければ、データ共有のために、もう一度、見積書の内容を入力する必要があり、二度手間となりかねません。また、これまでエクセルで見積書を作成してきた企業では、ソフトとエクセルの連携性もチェックしたいポイントです。

不十分なサポート体制

トラブルや疑問が生じた際に、無料版では十分なサポート体制を用意していない場合があります。メールでの問い合わせで、返答に日数を要したり、システム不具合が解消されないまま放置されたりと、対応面に不満を感じるかもしれません。

おすすめ見積もりソフトはAnyONE!

AnyONE公式サイト
無料版の注意点を解消でき、工事の見積もりをラクにできるソフトは、「AnyONE」です。
AnyONEは建築現場の声から開発されており、10年以上にわたって改善を繰り返されてきました。すでに導入企業は2,700社以上、お客様継続率は99.4%を誇る人気ソフトです。

見積もり機能だけでなく、業務に必要な機能をオールインワンに搭載しています。施工管理者(現場監督)、営業担当者、事務・経理担当者に役立つ機能ばかりです。

【AnyONEの機能】
顧客管理
帳票管理
工事管理
物件管理
実行予算管理
支払い管理
請求・入金管理
図面・写真管理
アフター・メンテナンス管理

エクセルとの連携に特化しています。たとえば、エクセルの内容をそのままコピー&ペーストでソフト上に貼り付けできたり、入力フォームもエクセルに近い形式となっています。

サポート面では、「ヘルプデスク」を設けて、メール・電話で相談に乗ってくれます。また、契約から運用開始までに、従業員向けの導入講習を実施してもらうことも可能です。社内での定着率を高めるため、活用するといいでしょう。

また、AnyONEは、「IT導入補助金」の対象ソフトです。IT導入補助金を活用して、AnyONEを導入すれば、最大で350万円の補助を受けられます。採択率は、2021年度実績で92.2%超と、ほとんどの企業で利用可能です(※申請要件を満たす必要があります)。コストを安く抑えて、AnyONEを導入してはいかがでしょうか。

まとめ

工事の見積もりソフト導入により、ペーパーレス化や情報共有、財務分析が可能となります。契約でのトラブルを減らし、黒字化するためにも見積もりソフトは欠かせません。

各見積もりソフトから自社に最適なサービスを選ぶためには、機能比較することがおすすめです。下記では、各サービスを機能比較でまとめています。導入検討時の参考としてください。
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