建設業経営者が持つべき危機意識と、経営分析の計算方法とは

建設業経営者が持つべき危機意識と、経営分析の計算方法とは

赤字経営は、建設業経営者が最も防ぎたいことの一つです。しかし、景気などの要因によって赤字に追い込まれることもあるでしょう。しかし、そこから起死回生を図ることが経営者の役割ともいえます。

今回は、赤字を脱却し、安定した経営をおこなうために大切な危機意識と経営分析の手法について解説します。

【建設業】 経営改善に欠かせない危機意識

業績不振に悩んでいる建設業の経営者は少なくありません。経営を改善させるために、最も重要なことは、「経営者自身が危機意識を持つ」ことです。

しかし、業績不振から抜け出せない経営者(リーダー)によくある共通点が、環境のせいにしてしまう点といえます。
景気や従業員、顧客のせいにしていては、問題からいつまでも抜け出せません。
また、経営者のこういった体質は、周りの従業員にも伝染します。極端にいえば、全従業員が周りのせいにしてしまいかねません。

「今の状況はすべて自分に責任がある」と腹を括り、「このままではダメだ」と危機意識を持つことから始めるべきでしょう。
経営者が先陣を切れば、自ずと従業員たちも危機意識を持つようになるはずです。

その上で、具体的な対策を練るためには、まず自社の状況を客観的に分析することが重要となります。

経営分析とは

経営分析とは、貸借対照表や損益計算書をもとに自社の収支状況を正しく分析することです。
適切な分析ができれば、効果的な対策を練ることもできるでしょう。
ポイントは、正しい数値を知ることです。どんぶり勘定で経営分析をしても、ピントのズレた対策しか打ち出せず、根本的な経営改善にはつながりません。

ちなみに、経営分析と混同されがちな「財務分析」は、分析の範囲が限定される点で異なります。
その名の通り、財務の数字のみにスポットを当てて分析することが財務分析です。

経営分析のメリット

経営分析を実施することで、経営成績や財政状態を客観的に把握できます。
長年の経験や勘を頼りにする経営者もいますが、新型コロナウイルスやウッドショックなどの例にあるように、先行きが見えない事態の対策としては適さないかもしれません。

数字をベースとした論理的思考から対策を練っていくことが大切でしょう。
また、従業員や株主、顧客に説明を求められた際にも、根拠となる数値があると説得力を持たせられます。

経営分析の注意点

経営分析は、過去のデータをもとに実施します。
現在の経営とは少なからずタイムラグが生じることには注意しなければなりません。

また、刻一刻と経営状況は変化していくため、経営分析をベースの判断材料としつつも、プラスで柔軟に対策すべき点も出てくるでしょう。
要は、「経営分析は有効であるものの、万能ではない」ことを理解しておいてください。

経営分析の指標と計算方法

経営分析にあたって指標となる数値と、計算方法について解説します。

総資本経常利益率

総資本経常利益率とは、総資本に対する経常利益の割合です。
この割合が高ければ、資本を有効活用して利益を上げられていると評価できます。逆に低ければ、資本に対して利益をうまく挙げられていないと評価できます。

総資本経常利益率(%) = 経営利益 ÷ 総資本 × 100

完成工事高営業利益率

完成工事高営業利益率とは、営業活動における収益性を示す指標です。
企業の財政活動の良し悪しに左右されず、営業活動による収益力を示します。数値が高いほど、利益率が良いと評価できます。

完成工事高営業利益率(%) = 経常利益 ÷ 完成工事高 × 100

完成工事高経常利益率

完成工事高経常利益率とは、営業活動だけでなく、その他の財務活動を含んだ経営活動による収益力を示す指標です。

「経常利益率」は、営業外収益や営業外費用を営業利益に足し引きした経常利益をもとに計算します。
つまり、財務活動の影響を受けるため「営業利益率」と比べることで、「財務活動がどのように収益性に影響を与えているか」を把握できるでしょう。

完成工事高経常利益率(%) = 経常利益 ÷ 完成工事高 × 100

従業員一人当たりの完成工事高

従業員一人当たりの完成工事高は、一人当たりの完成工事高を明らかにする数値です。従業員の能率を表す指標の一つです。

従業員一人当たりの完成工事高 = 完成工事高 ÷ 従業員数

従業員一人当たりの付加価値額

従業員一人当たりの付加価値額は、一人当たりの付加価値高を明らかにする指標です。従業員の労働生産性を示す指標です。

従業員一人当たりの付加価値額 = 付加価値額 ÷ 従業員数

付加価値額にはさまざまな算出方法がありますが、建設業情報管理センターにおいては、以下の算式を採用しています。

※付加価値額 = 完成工事高-(材料費+労務外注費+外注費)

総資本回転率

総資本回転率は、「総資本を使って、どれだけうまく稼いでいるか」を表す指標です。単位は「回転」を用います。

事業活動では、基本的に資本から人件費・材料費などの経費を出し、受注して工事の引き渡しを経て売上金を回収します。その売上金をまた次の経費に充てるというサイクルをくり返しているのです。

つまり、このサイクルを1度終えることを1回転と呼び、回転数が増えるほど、資本をうまく回せていると評価できます。
総資本回転率が1.5回なら、「1年間で総資本が1.5回転している」と判断できるでしょう。

総資本回転率(回転) = 売上高 ÷ 総資本

自己資本回転率

自己資本回転率は、「自己資本を使って、どれだけうまく稼いでいるか」を表す指標です。
総資本回転率との違いは、影響の範囲です。自己資本回転率はその期の損益に影響を与えますが、総資本回転率は影響を与えません。

自己資本回転率(回転) = 売上高 ÷ 自己資本

当座比率

当座比率は、流動資産における流動負債を把握するものです。
流動負債には、現金や預金、売上債権などが含まれます。
簡単にいえば、当面の支払い能力の高さを示します。比率が高いほど、支払い能力は高くなります。

当座比率(%) = 当座資産 ÷( 流動負債 - 未成工事受入金 ) × 100

流動比率

流動比率は、当座比率よりも短期間での支払い能力を示す指標です。
最低限でも100%を上回らなければ、財務状況はピンチといえます。100%を下回るようなら、資金調達などが必要となるでしょう。

流動比率(%) = 流動資産 ÷ 流動負債 × 100

固定比率

固定比率は、自己資本に対する固定資産の割合を示すものです。
この数値が高いほど、「資本に対して、固定資産の借入金が多すぎる」と判断できます。行き過ぎた設備投資に気づくきっかけとなるでしょう。

固定比率(%) = 固定資産 ÷ 自己資本 × 100

負債比率

負債比率は、自己資本に対する負債の割合です。この数値が低いほど、負債の割合が少なく良いと評価できます。

負債比率(%) = (流動負債 + 固定負債)÷ 自己資本 × 100

総資本自己資本比率

総資本自己資本比率は、企業の借入について評価する指標です。
自己資本は返済義務がなく、企業の資産として活用できるため、この割合が高いほど財政の安定性を評価できます。

総資本自己資本比率(%) = 自己資本 ÷ 総資本 × 100

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まとめ

赤字経営から脱却するためには、まず経営者自身が危機意識を持つことから始めましょう。
その上で、正しい数字・データにもとづいた経営分析により、改善策を打っていくことが重要です。
経営分析を実施するためには、AnyONEなどのシステムを利用するといいでしょう。

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