リフォーム見積書の書き方！トラブルを防ぐための注意点

リフォーム見積書は、顧客に安心してもらうためにも、自社内にノウハウを蓄積するためにも必要不可欠です。
この記事ではリフォーム見積書が必要な理由や具体的な書き方、作成時の注意点などについて解説します。
見積書を正しく作成することで、顧客・自社両方にメリットをもたらしてくれるため、リフォーム用見積書の書き方を知りたい工務店担当者はぜひ参考にしてください。

リフォーム見積書が必要な理由

リフォーム見積書が必要となる主な理由は、顧客に安心感を抱いてもらうことと、現場での予算管理、社内ノウハウの蓄積のためです。

顧客の安心感

リフォーム用の見積書を用意することで、顧客は「工事にどのような材料が使われ、それぞれどのくらいの価格なのか」がわかり、安心してもらえます。
工事を進めるうえでは顧客との信頼関係が大切なため、見積書の重要性は高いといえます。

現場での予算管理

見積書をもとに現場の予算を把握できるため、予算管理に役立ちます。
売上が確定するまで時間がかかる建築業界において、予算管理を適切におこなうことは、利益を上げるためにも欠かせません。
見積書は対顧客だけでなく対社内に対しても有効といえます。

社内ノウハウの蓄積

見積書を社内に残しておくことで、ノウハウとして蓄積することができます。
例えば、過去のリフォーム工事と似た工事を受注した場合、過去の見積書を参考にできるため、効率よく見積書を作成できるでしょう。また、金額に大きな違いが生じる心配もありません。

リフォーム見積書の書き方

リフォーム見積書は、「表紙」「工事条件」「工事内訳」の3部構成となっています。
それぞれの書き方について解説します。

Link_【建築業】見積書の書き方と、賢い作成方法を解説【見本付き】

表紙の書き方

リフォーム見積書の表紙には、工事の概要を記載します。
記載する情報は以下のようなものがあります。

●　タイトル：基本的に「御見積書」とする
●　見積書作成日：受注する企業が見積書を作成した日付
●　宛名：顧客の名前
●　金額：見積合計金額
●　工事業者名：工事の責任を持つ企業の名前と問い合わせ先

なお、金額を記載する際は税込・税抜のどちらなのかわかるように明記してください。改ざん防止のための「-」を記載するとより親切です。

工事条件の書き方

工事条件とは、工務店などの受注者側が工事を行うための条件を提示するものです。
工事条件が具体的であると、工事の透明性が高まり顧客からの信頼獲得にもつながります。
なお、リフォーム工事の規模によっては、見積書の表紙に合わせて記載するケースもあります。
工事条件に記載する項目は以下の通りです。

●　支払条件：工事金額の支払い方法に関する条件
●　工事場所：リフォームをおこなう場所
●　工事内容：具体的なリフォーム内容
●　見積有効期限：見積書に記載されている金額で契約できる期間
●　工期：工事をおこなう期間
●　その他：設計図書や工法などの諸条件

なお、支払い条件に関しては、打ち合わせで決める場合や別途資料を用意するケースもあります。そのような場合は、「協議の上」と記載します。

工事内訳の書き方

工事内訳とは、表紙に記載した金額の内訳です。
顧客が「どのような項目が何個あって、単価はどのくらいなのか」など、詳細を把握する際に役立ちます。
具体的な記載項目は以下の通りです。

●　項目：工事をおこなう場所や工事内容、使用する部品名
●　仕様・摘要：部品の型番号や色など項目の補足情報
●　数量：作業や部品の数
●　単位：「個数」や「ヶ所」など数量の単位
●　単価：項目１つあたりの価格
●　金額：項目の合計金額
●　備考：その他の補足事項

リフォーム見積書の提出方法

リフォーム見積書の提出方法には大きく分けて「手渡し」「郵送」「メール」「FAX」の4種類があります。
それぞれの概要は以下の通りです。

顧客と直接打ち合わせする必要がなければ、特に求められない限り、メールでの提出が最も簡単でおすすめです。

リフォーム見積書作成の注意点

リフォーム見積書を作成する際には、いくつかの点に注意しなければなりません。
具体的な注意点をご紹介します。

記載内容の確認

完成後すぐに提出するのではなく、内容に相違ないかを確認しましょう。特にミスが起こりやすい項目は下記です。

●　見積書作成日
●　押印（署名）
●　部品の型番号や色
●　単位
●　単価
●　合計金額

押印や署名のない見積書は、会社の正式な書類として扱えない可能性があります。
また、合計金額も含め、金額の計算ミスはなくしましょう。

有効期限を設定

相手の意思決定を促すことができるため、見積書作成に当たっては有効期限を設けましょう。
「提出後3ヶ月以内」というように見積書の提出日に応じて設定する方法や「2022年4月1日まで」というように具体的な日付を指定する方法などがあります。
有効期限が短すぎると、顧客が十分に検討する時間がなくなってしまうため、長すぎず短すぎない期間を設定しましょう。

相見積もりを踏まえて作成

他社の状況を把握したうえで見積書を作成するためにも、相見積もりのチェックは忘れないでください。相見積もりとは、複数の企業から見積書を取得することです。
相見積もりは、どの企業を選ぶかの判断材料となるため、できるだけ他社の状況を把握したうえで顧客のニーズに沿った見積書を作成することが大切です。

見積もりデータを正しく管理

トラブルやクレーム防止のためにも、リフォーム見積書はデータとして適切に管理しましょう。
見積書に関しては、契約成立後法律上の保管義務期間が過ぎると破棄することができます。また契約が不成立となった場合は保管することなく破棄可能です。
ただし、すぐに破棄するのではなくデータとして残しておくことで、次回以降、見積もりの参考となります。
契約成立後に顧客とトラブルになる可能性も考えられるため、トラブル発生時の資料として活用するためにも見積書はデータとして残しておきましょう。

【工務店】賢く見積り管理するには？管理システム導入の効果

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Link_【建設業】見積りソフトの種類や選び方！おすすめのソフトも

まとめ

今回は、リフォーム見積書が必要な理由や具体的な書き方、提出方法、作成時の注意点などについて解説しました。
リフォーム見積書は、顧客の安心してもらうためにも、自社内にノウハウを蓄積するためにも欠かせないものです。
「表紙」「工事条件」「工事内訳」に分け、有効期限の設定、相見積もりの確認などとともに作成してください。
また、効率よく作成・管理をしたい場合はAnyONEのような業務管理システムの利用がおすすめです。

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