建設業は、工事の着工から建物の引き渡しまでの期間が長期にわたるため、こまめに原価管理をおこない対応することが利益をあげるうえで必要不可欠です。
この記事では、建設業における原価管理の概要や課題、おすすめの原価管理ソフトについて解説します。
ソフトを利用して原価管理をしたい、原価管理業務を効率化したいと考えている工務店担当者は参考にしてください。

建設業の原価管理とは

建設業における原価管理とは、材料費や人件費といった工事に伴い発生する原価の管理を通して、無駄や不足を明らかにし、コスト改善をおこなうことです。
工事を進める場合、事前に決められた予算内で進めなければ赤字となり、経営を圧迫しかねません。
一方で、建設業は売上を計上するまでの期間が長く、また工事期間中もコストが変動する可能性があるため、正確な原価を最初から把握することは難しくなります。
このような状況から、こまめな原価管理を通してコストの問題点を発見し、改善に取り組むことで、利益をしっかりと計上することが求められています。

原価管理の課題

建設業は他の業界と比べても独特な会計方法を採用していることもあり、それらを理解しなければ原価管理はできません。
原価管理に取り組む担当者は参考にしてください。

一般会計と建設業会計が異なる

建設業界は「建設業会計」と呼ばれる、一般企業がおこなう「一般会計」とは異なる会計方法を取り入れています。
建設業では、着工から建物の引き渡しまで長期間にわたるケースが一般的で、1期中に会計処理をおこなえないケースもあるためです。完工してから一括で売上を計上すると、「ある期は売上が少なく、ある期には売上が集中する」などとばらつきやすく、正確な原価管理をおこなえません。

そこで建設業会計は、一般会計とは異なるサイクルを取り入れています。勘定科目は、以下のように建設業界独自に定めています。

●　完成工事高：一般会計における売上高に該当
●　完成工事原価：一般会計における原価に該当
●　完成工事総利益：完成工事高から完成工事原価を差し引いたもの
●　未成工事支出金：完成前の工事において発生した費用
●　完成工事未収入金：一般会計における売掛金に該当
●　未成工事受入金：一般会計における前受け金に該当
●　工事未払金：一般会計における買掛金に該当

勘定科目名が異なるため、それぞれの意味合いを正確に理解することが原価管理の第一歩です。

手入力でミスが起こりやすい

エクセルで原価管理する企業は少なくありませんが、エクセルは手入力で情報を打ち込むためミスが起こりやすく、その点も原価管理の難しさを助長しています。
入力ミスを減らすためには、ダブルチェック体制を敷くなど人員を割かなければならず、業務効率の低下にもつながる恐れがあるでしょう。

エクセルではデータ管理に手間がかかる

エクセルは多くの企業で使われているツールであり、誰でも簡単に操作できる点が特徴ですが、データの量が多くなるとファイルが重くなり扱いにくくなるなど管理に手間がかかります。
また、情報を転記する際の入力ミスや、関数の間違いなどが発生するかもしれません。

建設業におすすめの原価管理ソフトとは

エクセルによる原価管理は、入力ミスや管理の手間が伴うため、効率よく原価管理する場合は「原価管理ソフト」の導入をおすすめします。

原価管理ソフトは、必要な項目に情報を入力するだけで、自動で原価を計算でき、情報入力時のミスや計算間違いといったリスクを最小限に抑えてくれます。

また、建設業者が利益を上げるためには、標準原価と実際原価の差を求める正確な「原価差異分析」が欠かせません。しかしソフトを使用すれば、簡単にできます。
なぜ標準原価と実際原価に差が生じているのか、比較を通して原因を明らかにできれば、標準原価の見直しもできるため、利益アップにもつながるでしょう。

そのほかに、原価シミュレーションをおこなうことで原価の変動が把握できるソフトもあります。
わずかな原価の変動も企業全体では大きな問題となるため、少しでも利益を上げるためには、原価を的確に把握しなければなりません。原価の変動を予測しながら対策を検討することは重要です。
ソフトの中には、過去の原価データを参考に中長期の経営シミュレーションを立てられるものもあり、経営戦略に活用することもできます。

原価管理ソフトの選び方

原価管理ソフト選びの具体的なポイントは、社内課題を解決できるか、データの一元管理を行えるか、提供形態はオンプレミス型とクラウド型なのかという3つです。

社内課題の解決

「どのような課題を解決するためにソフトを導入するのか」目的によって最適なソフトは異なります。まずは自社が抱える課題を洗い出し、ソフトでどのような課題を解決したいのか明確にする必要があります。

例えば、原価管理を含めた工事全体の業務効率化を目的とするならば、契約から売上金の回収までのデータをまとめて管理できる工事管理ソフトの導入が適しています。
一方で、これまでソフトやシステムの導入経験がなく、とりあえず原価管理のみをソフトでおこないたい場合は、建設業会計に特化したソフトを選ぶといいでしょう。

データの一元管理

建設業では一般的に現場と事務所が離れているため、データの一元管理ができるかどうかはソフトを選ぶうえで重要なポイントです。
特に、複数の現場を抱えると、データの管理方法や保管先などがバラバラになりやすく、正確な原価管理が難しくなります。時間や場所を問わずアクセスできるソフトやシステムを導入し、データを一元管理できる体制を整えておきましょう。
ちなみに、データの一元管理ができれば、現場別の原価を把握できるほか、各現場のデータを統合して、現状の把握や分析をおこなえます。

提供形態

原価管理ソフトには、オンプレミス型とクラウド型があるため、自社の業務に適した提供形態を選ぶことが大切です。

オンプレミス型とは、自社にサーバーを設置しシステムを構築したうえで、自社で運用をおこなう方法です。
自社で運用するため、機能をカスタマイズしやすいという特徴を持っていますが、初期費用が高くなりがちです。また、サーバーを運用するための人材も確保しなければなりません。

一方のクラウド型は、サービスを提供するベンダーが管理するサーバーにインターネットを経由してアクセスして使用する方法です。
自社でサーバーを用意する必要がないため、初期費用を抑えられるほか、インターネット環境があれば場所を問わず使用できるため、現場からでも必要な情報に簡単にアクセス可能です。
クラウド型は基本的に従量課金制であることが多いため、導入にあたってはコストを把握しておく必要がありますが、建設業での導入には適しているでしょう。

建設業におすすめの原価管理ソフト

原価管理ができるソフトは各社から提供されていますが、ここでは、建設業に特化して作られ、原価管理を含めた各業務に対応しているソフト「AnyONE」をご紹介します。

AnyONEは、実行予算情報と発注管理情報が連動しており、発注額の間違いや発注漏れといったミスを防止することができます。常に正確な金額を把握できるため、原価管理もスムーズです。

そのほかにも、見積書作成や実行予算作成、工程表作成、顧客情報管理など、業務に伴い発生するあらゆる情報を一元管理できます。「担当者しか情報を把握していない」といった属人化の心配もなく、業務効率の向上も期待できるでしょう。

まとめ

今回は、建設業の原価管理の概要や課題、おすすめの原価管理ソフトなどについて解説しました。
建設業は、売上を計上するまでの期間が長く、工事を進めている最中に原価が変動する可能性もあります。利益を上げるためには、こまめに原価管理をおこない改善することが必要不可欠です。

エクセルを活用した原価管理はミスの可能性や管理の手間が伴います。効率良く原価管理をおこないたい企業の担当者は、AnyONEのような原価管理ソフト・システムの導入を検討してみてはいかがでしょうか。

以下のコンテンツでは、AnyONEと他社システムの機能比較をおこなっています。
原価管理ソフトの導入に興味があるものの、どれを選べばいいのかわからないといった企業の担当者は、ぜひ参考にしてください。