2022年問題とは、2022年に多くの農地が売却され、不動産市場の混乱を引き起こす恐れがあるとする問題のことです。
この記事では、2022年問題について、その概要や問題が起こる仕組み、工務店ができる具体的な対策などについて解説します。
不動産市場が混乱することによって工務店が大きな影響を受けるかもしれません。
問題にスムーズに対処するため、2022年問題について知りたい方は参考にしてください。

2022年問題とは

2022年問題とは、2022年に多くの農地が売却され、不動産市場の混乱を引き起こす恐れがあるとする問題のことです。
具体的には、1992年の「生産緑地法改正」によって指定を受けた生産緑地が、2022年に指定を解除され、土地の所有者の税負担が大きくなることから、売却数の増加が予想されています。

大量の農地が売却されることで、宅地開発や供給の増加につながり、供給過多によって不動産市場が混乱する可能性も考えられます。

2022年問題の背景・経緯

2022年問題の背景としてあげられるのが、生産緑地法の存在です。
1991年に改正された生産緑地法では、市街区域の農地の中で条件を満たしている場合は、都市計画によって生産緑地として指定できるようになりました。
農地が生産緑地に指定されると、農業を継続しておこなうこととなり、農業以外の施設の設置はできなくなります。
一方で、固定資産税や都市計画税が減税されるほか、相続税や贈与税に納税猶予が適用されるなど、土地の所有者は税制上での優遇を受けることができました。
この税制面での優遇は、土地の所有者にとって大きなメリットとなるため、法改正がおこなわれた当時、多くの所有者が生産緑地指定を受けました。

そして、この生産緑地の適用は30年が一つの目安となっており、1991年から30年経った2022年に多くの農地の生産緑地指定が解除される予定です。
生産緑地の所有者は指定から30年が経過すると、行政に土地の買い取りを求めることができます。しかし、財政難などの背景もあり実際に行政が買い取るケースは多くありません。
そのため、土地の所有者は、生産緑地の指定解除に伴う税金の負担増加を避けるために、農地を不動産市場に売却しようとするはずです。
このような流れで、2022年に大量の農地が市場に売り出され、2022年問題が引き起こされると考えられています。

　不動産市場が混乱する恐れ

もし生産緑地指定が解除された農地が市場に次々と売り出されると、不動産価格の急激な下落が予想され、市場全体が混乱に陥る恐れがあります。

また、売却された農地を活用した大規模な宅地開発なども増加すると考えられます。
場合によっては「無秩序に宅地開発がおこなわれ環境を悪化させてしまう」、「宅地の供給過多によって不動産市場にさらに混乱を引き起こす」といった可能性もあるでしょう。

2022年問題が影響する時期

2022年問題が実際に発生し始める時期は、2022年4月からと考えている人もいるかもしれません。しかし、実際に問題が顕在化してくる時期は、2022年の10月以降だと予想されています。
これは、不動産の売却までには一般的に数ヶ月の時間がかかるため、実際に市場で大量の農地が販売されるまでには少し間があくと考えられます。
こういった不動産売却までのタイムラグに注意しておかなければなりません。

4月時点で市場の動向をチェックしても、これまでと大きな変化を見られない可能性が高く、その時点で2022年問題の影響を過小評価すると、将来的に深刻なダメージを受けることも否定できません。

工務店ができる対策

2022年問題は、工務店にとっても無視できるものではないため、対策をおこなうことが重要です。
ここでは、2022年問題に対して、どのような対策を取ることができるのか解説します。

　不動産市場の動向チェック

2022年問題に対応するためには、まず不動産市場の動向をこまめにチェックすることが大切です。
生産緑地指定が解除された農地が市場に出回ることで、土地の供給量が増加し、価格の値下げ競争だけでなく地下の下落などが起こると懸念されるためです。

また買い取った農地に、新たな住宅やマンションなどが建てられることによって、周囲の中古マンションが売れにくくなる恐れもあるでしょう。
そのほかに、不動産市場の低迷で、住宅の資産価値が下落する恐れもあるため、これから住宅を建てようとしている人は、土地選びの段階から慎重になる（買い控える）可能性もあります。

このような状況を適切に把握することで、顧客一人ひとりのニーズに応じたサービスの提供が可能となります。

　既存物件の顧客管理

既存顧客の顧客管理を適切におこなうことも、2022年問題に対応するうえでは非常に重要です。
顧客管理とは、名前や年齢、性別、職業といった顧客の基本的な属性や顧客に対する営業履歴、購買履歴など、顧客の情報を一元管理することです。
顧客情報を一元管理することで、顧客のニーズを探ることができるため、顧客との関係構築、ひいては顧客への商品・サービスの最適な提案が可能となります。

2022年問題によって市場が不安定となり、顧客のニーズも変化する可能性があります。顧客管理を徹底しておこない、顧客一人ひとりに応じた施策に取り組むことは必要不可欠といえるでしょう。

顧客管理の効率的にはAnyONE

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まとめ

今回は、2022年問題の概要や問題が発生する仕組み、問題に対して工務店ができることなどについて解説しました。
2022年問題は、生産緑地法改正によって指定を受けた生産緑地が、2022年に指定が解除され、農地の売却増加によって不動産市場の混乱が起こるというものです。
実際に問題が顕在化し始めるのは2022年の秋頃と考えられますが、問題にスムーズに対応するためにも、日頃から不動産市場の動向をチェックし、AnyONEなどのシステムを活用した顧客管理によってニーズに沿ったサービスを提供できるように準備しておくことが重要です。

なお、以下のコンテンツでは、AnyONEとそれ以外の他社システムの機能比較をおこなっています。
業務管理システムに興味のある人、顧客管理の質を高めたい人はぜひ参考にしてください。