グリーン成長戦略とは、国の経済成長と環境適合を循環させ、2050年のカーボンニュートラルを達成することを目標として作られた指針です。14分野での目標を掲げ、海外だけでなく国内の建設業でも施策が進んでいます。

この記事では、カーボンニュートラルの概要から海外における事例、建築業界でできる具体的な取り組みまで紹介します。

グリーン成長戦略とは

グリーン成長戦略とは、国の経済成長と環境適合を循環させるために政府によって作られている指針です。グリーン成長戦略は、2050年のカーボンニュートラル（温室効果ガスの排出量が吸収量と均衡状態になること）を達成することを目標として作られました。

再生可能エネルギーや省エネルギーのことをグリーンエネルギーといいます。グリーンエネルギーの導入、拡大によってエネルギーシフトをはかり、経済成長の実現を目指す考え方をグリーン成長と呼びます。
グリーン成長は日本のみならず、世界各国の課題です。そのため、日本のグリーン成長戦略をはじめとして、世界各国でいかにしてグリーン成長に取り組むか議論やさまざまな取り組みがおこなわれています。

グリーン成長戦略が必要な理由

グリーン成長戦略が必要な背景には、現在日本をはじめとした各国が抱えるたくさんのエネルギー問題があります。具体的な課題は以下の通りです。

●　原発からグリーンへいかにしてエネルギーシフトを達成するか
●　家庭・企業が中心となっておこなわれるエネルギー需給構造・社会システムをどのようにして構築するか
●　再生可能エネルギーや省エネルギー技術の普及と経済成長をどのようにして両立するか

グリーン成長戦略は、経済成長と環境適合をうまく循環させるための戦略です。そのため、上記の課題を解決するために欠かせないものといえます。

14分野の野心的な目標

グリーン成長戦略は、2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、今後の成長が期待されるだけでなく温室効果ガス排出量の削減という観点からも取り組みが欠かせない14分野を設定しています。具体的な分野と目標は以下の通りです。

グリーン成長戦略の海外事例

世界各国でも、グリーン成長戦略に関する取り組みがおこなわれています。ここでは、具体的な取り組みとして、スウェーデンとドイツの事例をご紹介します。

スウェーデン

スウェーデンのストックホルムは、グリーン戦略に継続して取り組むことを公約として掲げ、2050年までの再生可能エネルギーへの完全な転換を目指しています。
また、スウェーデンは国全体でエネルギーや輸送に関する環境税や二酸化炭素の排出に対して課される二酸化炭素税などを導入しています。
税制の効果もあり、1990〜2013年までに温室効果ガスの排出量23%削減に成功しました。また、GDPを58%増やすことにも成功し、グリーン成長戦略の目指す経済成長と環境適合を実現しています。

ドイツ

ドイツでは、1999年に環境税制が導入されました。税収を年金の補助金などに活用し、雇用促進をはかっています。また、同税制により700万トンの二酸化炭素の削減を達成したといわれています。
1980年代までは工業地帯における公害や川の水の汚染など環境問題が大きな課題となっていました。しかし、温暖化に対する問題意識を持つ人が増えたことで、気候変動などの環境問題に対する取り組みを積極的におこなうようになりました。

建築業界におけるグリーン成長戦略の施策

グリーン成長戦略は、あらゆる産業に関係します。ここでは、建築業界でいかにしてグリーン成長戦略に取り組むか、具体的な施策をご紹介します。

エネルギー消費のマネジメント

AIやIoTといった技術を活用してエネルギー消費のマネジメントに取り組むことは、グリーン成長戦略に対する取り組みの1つです。例えば、IoT家電を自宅に導入し、日常生活のエネルギー使用量を把握できれば、省エネを意識できます。また、太陽光発電設備を住居に取りつけ、電力を自宅で生み出せば、発電所から送られてくる電力量を少なくすることも可能です。

高性能の省エネ住宅

ZEHやLCCMなど、高性能の省エネ住宅を建てることもグリーン成長戦略に貢献できます。
ZEHとは、「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス」の略で、一次エネルギーの年間消費量の収支がほぼゼロとなることを目標とした住宅です。また、LCCM住宅とは、「ライフ・サイクル・カーボン・マイナス住宅」の略で、住宅建設する段階から入居後までを含めたライフサイクル全体で、二酸化炭素の収支をマイナスとなることを目標とした住宅です。

このような住宅を建てることが、カーボンニュートラル達成につながります。一方で、ZEHやLCCMを建てるには、工務店内において専門的な知識や技術を持っている人材がいなければなりません。そのため、工務店はこういった人材をいかにして確保するかが課題となるでしょう。

高性能の建材・設備

断熱材や高効率エアコン、太陽光発電装置、蓄電装置など、高性能の建材や設備を導入することも、建築業界におけるグリーン成長戦略に対する取り組みとなります。建材や設備は新築住宅の建設時だけでなく、リフォームやリノベーションをおこなう既存住宅に対しても設置できるものであるため、多くの顧客に対して提案できます。
一方で、導入時の費用負担は大きいため、施主が導入に納得できるように丁寧に説明することが重要だといえます。

まとめ

グリーン成長戦略は、カーボンニュートラルを実現するために作られた指針です。
工務店であれば、ZEHやLCCMのような省エネ住宅の建設、高性能な建材・設備の導入などに取り組むことで、成長戦略に取り組むことが可能です。今回の内容を参考に、グリーン成長戦略への取り組みをはじめてみてはどうでしょうか。

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